原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備1式

原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年１月９日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター所長 嶋田理１ 調達内容(1) 件名及び数量 原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備 一式(2) 契約案件の特質 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納 入 期 限 令和８年３月３１日(火)(4) 納 入 場 所 ①茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター②岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター関西育種場(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 令和7･8･9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「物品の販売」の業種区分において、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされている者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師３８０９－１国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 林木育種センター総務部管理課 会計第二係 TEL：0294-33-7182 Eメール：r-kaikei@ffpri.go.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(1)の交付場所にて、令和８年１月２３日までの土曜日、日曜日および休日を除く9時から１６時まで交付する。 Eメールでの配布を希望する場合は上記３(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年１月２３日(金)１６時(5) 郵便等による場合の入札書の提出期限 ①令和８年１月２８日(水)１６時②令和８年２月１２日(木)１６時(6) 入札、開札の日時及び場所 ①令和８年１月２９日(木)１０時００分 当センター小会議室②令和８年２月１３日(金)１０時００分 当センター小会議室※(5)、(6)ともに②の日程は国家サイバー統括室(NCO)への照会に及んだ場合の設定であるため、応札者の呈示した機種の全てが当所の過去の照会で適合と判断されたものである場合は①の日程により入札を行うものとする。 ４ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」に基づき、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無し(9) その他 詳細は入札説明書による。 仕様書１ 件名 原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備 一式２ 目的本件は、林木育種センター(以下「育セン」とする。)及び関西育種場(以下「関西」とする。)の原種増産温室における原種苗木育成のための、環境制御等の遠隔・制御監視システムに必要な機材を整備するものである。 ３ 納入場所１) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター茨城県日立市十王町伊師３８０９－１２) 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター関西育種場岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３４ 納期令和8年3月31日(火)５ 一般共通事項１) 本仕様書は原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備について、一般的事項を記したものである。 ２) 育セン及び関西が所有する施設等の管理本契約の実施にあたり、事務室内、原種増産温室内、準備室内、機械、器具類など適切に管理すること。 これら物件の使用及び利用にあたっては責任者を定め、適正な使用・管理に努めること。 また、故意又は過失により、物件等が滅失若しくは損失したときは、適切に対処すること。 ３) 本業務の実施にあたって、本仕様書に記載のない事項については、関連する関係法令及び条例等を遵守すること。 ６ 遠隔・制御監視システム仕様概要１) モニタリング機能既存の制御盤(OCES-100W)を利用してシステムを構築し、そこから送信される全てのセンサーデータ及びプラン設定を受信し、可視化すること。 ２) 制御の見える化温室内に設置されている各種制御装置の状態を正確に反映し、制御設定可能とすること。 なお、具体的には以下の項目を含む。 ①CO2の局所施用プラン(時間設定、間欠制御)②LEDの設定プラン(日出、日没基準による制御設定、日射量による設定)③カーテン(遮光カーテン、スリット型遮光システム(太陽光パネル)の設定プラン④潅水プラン設定上記制御機器の実際の施用状況⑤育センの原種増産温室内に設置されたスリット型遮光システム(太陽光パネル)について、発電量及び蓄電池の蓄電量が監視可能とすること。 ⑥原種増産温室内の各エリアにおけるセンサ測定値(温度、湿度、CO2濃度、日射量、照度、気圧)のグラフ化、雨検知及び風検知の状況が監視可能とすること。 ⑦原種増産温室内の各エリア、各種類のセンサの割付が確認可能とすること。 ➇可能であれば3D化された画面において確認可能とすること。 ３) データサーバーは、受託者が独自(外部ネットワークサーバー可能)に構築すること。 ４) システムを監視するには、サーバー管理下におけるID、PWでセキュリティ管理すること。 ５) 異常を感知した場合の監視アラート状況は、設置する PC 以外にメール、SMS、LINEのいずれかの方法で育セン及び関西の担当職員へ通知すること。 ７ 構成原種増産温室の遠隔・制御監視システムに係る機材の整備 一式内訳１) 監視用PC 一式２) 監視用カメラ 一式３) 監視用モニタ 一式４) 高速ネットワーク装置 一式５) 異常時のアラート表示 一式６) 保証(５年間) 一式８ 設備１) 育セン及び関西に監視用PCを設置すること。 監視用 PC は、ラップトップ型 PC(育センはノート型 PC も含む)、OS はWindows11Pro(64bit版)以上、RAMが４GB以上、MS-Officeは付属しない、ウィルス対策ソフトは付属しない、本体を制御するソフトウェア(ライセンスを含む)を付属すること、ソフトウェアは日本語に対応していること。 (設置費用、接続費用も含む)①林木育種センター：監視用PC3台(ディスクトップ型2台、ノート型1台)②関西育種場：監視用PC1台(ディスクトップ型)２) 育セン及び関西の原種増産温室の各棟に、監視用カメラを設置すること。 監視用カメラは温室内の天窓、側窓、換気扇、LED 等の設備の稼働状況を遠隔操作で監視可能とすること。 監視カメラの装置等は防塵・防水機能を有し規格はIP66、IP67及びIP68 いずれかを準拠すること。 曇り止め機能(デフロスター)を有すること。 監視カメラの画素数は最大200万画素(1920×1080)以上とすること。 ①林木育種センター：監視用カメラ3台②関西育種場：監視用カメラ3台３) 監視用モニタは、各棟監視用カメラの映像や制御盤から送信される全てのセンサーデータ及びプラン設定を受信し、可視化すること。 育センにおけるスリット型太陽光パネルの発電量、蓄電池の蓄電量が監視可能とすること。 監視用モニタは育センの場合、準備室と事務室、関西は事務室に設置すること。 監視用モニタは、画面サイズは27インチ以上、最大解像度(2560×1440)、HDCP対応あり、スタンド調整あり、HDMI機能対応、入力電圧範囲AC100V～AC240V。 1画面に監視カメラ3台分の映像を表示する。 育センは太陽光パネルの発電量、蓄電池の容量を表示する。 ①林木育種センター：監視用モニタ2台②関西育種場：監視用モニタ1台４) 高速ネットワーク通信用SIMルーターの設置通信速度は実測値で100Mbps以上とする。 ①林木育種センター：SIMルーター1台②関西育種場：SIMルーター1台５) 温室内等で異常が発生した際に、アラート出力に連動して、育セン及び関西にパトライトを設置する。 また、監視用PC上にも表示され、異常時はパトライト信号が赤く点灯し続ける。 また、異常が発生した際は、指定する管理者が所有するスマートフォン或いはタブレットに通報する。 ６) アラート情報においての重要事項①貯水槽水位以上(水位50センチ以下)②CO2濃度異常(WHO基準：5,000PPm以上)③温室内温度異常(室温45℃以上)７) 保証(5年間)の仕様①保証は、上記１)、２)、３)、４)を対象とする。 ②保証は、センドバック保証とし、導入から5年間、機器の故障に応じて必要な補修部品もしくは代替機器を提供するものとする。 ③既製品を導入する場合はメーカーの保証も含んだ対応とする。 その場合も対応にあたりメーカーと研究所との間の仲立ちを行うものとする。 修理に対応するため、原則24時間以内での対応ができるものとする。 ９ その他１) 本業務に関する情報セキュリティ管理、品質管理、対象システムのサービス管理及びリスク評価等について実務レベルの高い能力を有すること。 以上