R7.3.12
- 発注機関
- 国土交通省関東運輸局
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- 公告日
- 2025年3月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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R7.3.12
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月12日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子1.調達内容(1)件 名 東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等電子調達システム案件(2)契約期間 契約締結日から令和7年6月15日(3)納入場所 仕様書のとおり(4)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」BまたはCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条に該当しない者(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課契約管理係電話045-211-7207(2)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課契約管理係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付、または関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。
関東運輸局ホームページ 入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(3)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和7年3月24日(月)15時00分まで②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和7年3月24日(月)15時00分まで神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課契約管理係郵送による場合は必着とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、3.(3)の②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。
①電子調達システムによる入札期限令和7年3月26日(水)17時00分まで②紙入札方式による入札日時及び場所令和7年3月26日(水)17時00分まで場所は、3.(3)の②に同じ。
郵送による場合は必着とする。
③開札日時及び場所令和7年3月27日(木)14時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎20F 関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/4.入札者に要求される事項(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記3(4)の④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記3(3)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)内訳書作成の要否 要(5)違約金に関する特約条項の要否 要(6)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。
(7)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(8)詳細は入札説明書による。
(9)契約締結日までに令和7年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
1. 一般競争入札公告事項東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等2. 調達すべき物品に関する事項別紙仕様書に適合するもの。
3. 入札者の経営上の資格等に関する事項(1) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」BまたはCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第71条に該当しない者。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
4. 入札者に要求される事項(1) 入札参加申請における審査結果が合格の者であること。
①電子調達システムにより参加する者の場合 入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、 当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。
②紙入札方式により参加する者の場合 紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送 による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果 が合格である旨の通知があった者であること。
(2) 入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合②紙入札方式により参加する者の場合 別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札 公告において指定する期限までに、指定する場所に提出しなければならない。郵送による 場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する 場所に必着しなければならない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
5. 納 期別紙仕様書のとおり6. 電子調達システム締切期限(1) 入札参加申請提出締切期限令和7年3月24日(月) 15時00分(2) 入札書送信締切期限令和7年3月26日(水) 17時00分7. 紙入札提出期限(1) 紙入札方式参加願提出期限令和7年3月24日(月) 15時00分(2) 入札書提出日時令和7年3月26日(水) 17時00分8. 開札執行日時令和7年3月27日(木) 14時00分9. 入札開札の場所神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 20F関東運輸局 入札室入 札 説 明 書 電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。
10. 入札書の取扱い 提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。
入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
11. 落札者の決定方法(1) 支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した物品の販売に関する入札者であって、予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で1回まで再度入札を行うものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(3) (1)及び(2)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。
12. 入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。
(1) 電子調達の場合、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。
今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。
(2) 紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。
13. 入札辞退者の取り扱い 当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札手続きに参加できないものとする。入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容等の再検討等必要な措置をした上で再度公告入札又は指名換えを行うものとする。この場合、11.(2)の不落随契手続きへの移行はできないものとする。
14. 保証金入札保証金 免 除契約保証金 免 除15. 契約書要16. 内訳書要17. 違約金に関する特約条項要18. 支払条件納入時、検査職員により検査を行い合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に代金の支払いを行う。
19. 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。
20. 支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子21. その他(1) 入札参加者は、仕様書、契約書案及び納品場所等を熟覧し、関東運輸局競争入札者心得を承諾のうえ、入札すること。
(2)(3) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
停止措置を講じられるので、注意すること。
電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名
1. 件 名2. 仕 様 書 別添のとおり3. 仕様説明に対する 令和7年3月21日(金) 12時00分質問書提出期限4. 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通5-57回 答 場 所 横浜第2合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課電 話 045-211-7207E-mail ktt-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp5. 回 答 日 時 令和7年3月24日(月) 13時00分仕 様 説 明 書東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書関 東 運 輸 局自動車技術安全部技術課1.購入物品等納入先 納入機器一覧東京運輸支局 別添1参照2.納入場所3.納入期限 令和7年6月15日(日)(庁舎改築工事の進捗により前後することもあるので、本件納入にあたっては、監督職員等と調整されたい。)4.監督職員 東京運輸支局 運輸企画専門官5.検査職員 東京運輸支局 首席運輸企画専門官納入場所 住所東京運輸支局〒140-0011東京都品川区東大井1-12-17別添1東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書1.本件概要庁舎耐震補強の改築工事に伴い、当該設備(機器収納架装置、端末装置等)を部分的に撤去、移設、更新及び配線、配管の盛換え作業等を行い、仮庁舎運用開始までに従来通りのシステム運用ができるようにする。2.システムの目的庁舎・検査場内等において、トラブル等が発生した場合の緊急連絡及び証拠保全を行い、職員の安全を確保し、円滑な業務を行うことを目的とする。3.システムの構成及び移設、更新ネットワークカメラ、液晶モニタ、ネットワークディスクレコーダ、システム制御ユニット関連(格納架台付き)設置及び緊急警報装置(緊急呼出スイッチ、回転灯、表示灯、ブザー及び警報サイレン等(メッセージ制御装置を含む))により構成され、ネットワークカメラ端末、液晶モニタ、ネットワークディスクレコーダ、モニタリング装置、これらに付随する設備の移設、更新及び緊急警報装置連動の制御部の更新、調整およびIF部のプログラム更新を実施します。
4.設置箇所及び設置台数(1)設置箇所(別添2「設置箇所図面」参照)(2)設置台数庁舎4階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備モニタ機器収納架M1 1架 フロア内移設既設利用調整撤去再設置配線・盛換設置箇所図面参照同上架内機器 - 1式 フロア内移設既設利用調整架内撤去再設置設置箇所図面参照制御部 - 1式 フロア内移設既設利用調整架内撤去再設置設置箇所図面参照防犯カメラ 26 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラ 27 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラ 28 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラ 30 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照マイク 1 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照モニタリングユニット M2 1式 打刻上屋移設配線・盛換 設置箇所図面参照既設利用調整HUB、HUB盤設置 HUB 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) 42 1台 既設利用 既設利用 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 43 1台 既設利用 既設利用 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 44 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 45 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 46 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 47 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 48 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照緊急呼出スイッチ(S) 49 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照復帰スイッチ(R) 5 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 6 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 7 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 8 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照ブザー(B) 7 1台 一時撤去 配線・盛換 設置箇所図面参照多回路受信部 1 1台 移設 既設利用中継器 1 1台 既設利用 既設利用無線呼出スイッチ1 1式 撤去 配線撤去庁舎3階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備センタ機器収納架 C1.2 2架 フロア内移設既設利用調整撤去再設置配線・盛換設置箇所図面参照同上架内機器 - 1式 フロア内移設既設利用調整架内撤去再設置中央制御部 1式 フロア内移設既設利用調整架内撤去再設置ハードウェア細部仕様参照ハードディスクユニット2台 増設 ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N12 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N13 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N14 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N15 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N16 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラC N17 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラC N18 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラC N19 1台 仮設庁舎より移設配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラA N20 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラA N21 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラA N22 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照HUB、HUB盤設置 HUB 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) 37 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 38 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 39 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 40 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照表示灯4局(ST) 3 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 4 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照ブザー(B) 3 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照ブザー(B) 4 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照表示灯4局(表示) 5 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照ラック電源スイッチ、緊急、復帰パネル※下記実装緊急呼出スイッチ(S)復帰スイッチ(R)4141式 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照無線呼出スイッチ受信部1 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照無線呼出スイッチ送信部1 5個 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照業務放送設備卓上アンプ 1 1式 既設利用 既設利用庁舎2階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備モニタ装置 M3 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照HUB、HUB盤設置 HUB1 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照同上盤内機器 - 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N1 1台 既設利用 既設利用防犯カメラB N2 1台 既設利用 既設利用防犯カメラB N3 1台 既設利用 既既設利防犯カメラB N4 1台 既設利用 既設利用防犯カメラB N5 1台 既設利用 既設利用防犯カメラB N6 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N7 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラD N8 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N9 1台 再設置 配線・盛換 設置箇所図面参照防犯カメラB N25 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N26 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラC N27 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラC N28 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラC N29 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラC N30 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラC N31 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N32 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照HUB、
HUB盤設置 HUB 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) 29 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 30 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 31 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 32 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 33 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 34 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 35 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照緊急呼出スイッチ(S) 36 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照復帰スイッチ(R) 3 1台 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) 1 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照表示灯4局(ST) 2 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照表示灯4局(ST) 9 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照ブザー(B) 1 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照ブザー(B) 2 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照ブザー(B) 9 1台 更新 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照無線呼出スイッチ受信部1 1式 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照無線呼出スイッチ送信部1 10個 移設 配線・盛換 設置箇所図面参照庁舎1階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備防犯カメラD N33 1台 更新 既設利用 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N34 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N35 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照防犯カメラB N36 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア細部仕様参照65型ディスプレイ 1 1台 移設既設利用調整配線・盛換 設置箇所図面参照機器収納ワゴン 1 1架 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照ディスプレイ架台 1 1台 増設 - 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照HUB HUB 1式 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照同上ラックマウント金具 1式 増設 - 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照運用パソコン PC1 1式 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照運用ソフトウェア PC1 1式 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) S1 1台 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照無線呼出スイッチ(W) WS 5台 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照多回路受信部 1台 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照中継器 W 1台 増設 配線・配管 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照表示灯4局(ST) 1台 増設 配線・盛換 設置箇所図面参照ハードウェア仕様参照仮設庁舎設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備機器収納ラック HUB2 1式 移設 配線撤去 設置箇所図面参照24 ポートスイッチングハブHUB2 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラB N12 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラB N13 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラB N14 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラB N15 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラB N16 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラC N17 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラC N18 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照防犯カメラC N19 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照モニタリングユニット M4 1式 移設 配線撤去 設置箇所図面参照緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) S1 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照無線呼出スイッチ(W) WS 20台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照多回路受信部 2 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照復帰スイッチ(R) R1 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) ST11台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照表示灯4局(ST) ST2 1台 移設 配線撤去 設置箇所図面参照業務放送設備スピーカ 1-4 4台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照アッテネータ 1 1台 撤去 配線撤去 設置箇所図面参照打刻上屋2階設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備防犯カメラ N10 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N11 1台 既設利用 既設利用HUB盤 HUB3 1式 既設利用 既設利用8 ポートスイッチングハブ HUB3 1式 既設利用 既設利用運用パソコン PC1 1式 既設利用 既設利用運用ソフトウェア PC1 1式 既設利用 既設利用緊急警報設備表示灯4局(ST) ST3 1台 既設利用 既設利用業務放送設備リモートマイク RM 1台 既設利用 既設利用スピーカ 5-6 2台 既設利用 既設利用アッテネータ 1 1台 既設利用 既設利用構内設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 備考防犯カメラ設備防犯カメラ 1 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 2 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N24 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 4 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ N20 1台 既設利用 既設利用検査コース設備名 機器名 端末番号員数 処置方法 配線処理 備考防犯カメラ設備ローカル装置 M5 1台 既設利用 既設利用IF部 - 1式 既設利用 既設利用同上盤内機器 - 1式 既設利用 既設利用防犯カメラ 5 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 6 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 7 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 8 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 9 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 10 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 11 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 12 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 13 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 14 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 15 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 16 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 17 1台 既設利用 既設利用防犯カメラ 18 1台 既設利用 既設利用緊急警報設備緊急呼出スイッチ(S) 1 1台 既設利用 既設利用緊急呼出スイッチ(S) 2 1台 既設利用 既設利用緊急呼出スイッチ(S) 3 1台 既設利用 既設利用復帰スイッチ(R) 1 1台 既設利用 既設利用復帰スイッチ(R) 2 1台 既設利用 既設利用復帰スイッチ(R) 3 1台 既設利用 既設利用5.機能及び構造緊急時において、呼出スイッチの有線式又は無線式(以下「呼出スイッチ」という)が押された場合には設定場所のカメラ映像に切り替わり、
庁舎においては、表示灯、ブザーが作動、検査コースにおいては同時に警報装置(回転灯、警報サイレン及びメッセージが設定通りに流れる)が作動し緊急連絡及び証拠保全が行える構造となっています。呼出スイッチが押されることによりネットワークディスクレコーダはアラーム信号を受信し自動的にアラームモード録画に切り替わり、かつ、すべてのカメラ映像がアラーム録画される構造とします。記録された映像については、外部記録媒体に移動し保存されます。(1)庁舎内及び検査コース等の映像を常時確認でき同時に多重録画を行えるものとする。(2)防犯カメラはカラーとし、指定箇所は回転及びズーム機能を備える事とし遠隔操作が可能なものとする。(3)ネットワークディスクレコーダより監視カメラの制御・画像記録及び監視画像を切り替えることができること。(4)運用制御部、ソフトを設定調整し、監視カメラの制御・画像記録及び監視画像を切り替えることができること。※独立行政法人自動車技術総合機構側(以下、「機構」と表現する)の防犯警報設備をリンクさせ、国土交通省側、機構側 双方の従来通り防犯カメラコントロール制御、録画・再生画像の切替等、連動したカメラ保有機能が使用できること。(5)緊急警報装置の各端末、各機器収納架等について機器を撤去、移設、更新、増設等を施した後も連動して作動するように制御部更新及びIF部のプログラム設定調整を行うこと。(6)各機器間の配線処理方法「4.(2)」表の処理方法に記載。(7)各カメラのタイトル表示(漢字、英数字)が行えるようにすること。(8)その他、詳細は「ハードウェア細部仕様」によるものとする。6.仕 様(1)共通事項①「新品(未使用品)」であること。②服務規律を厳正に維持し、国土交通省 関東運輸局の名誉と信用保持に寄与すること。③納品に際しては、予め担当職員と工事日、設置箇所、搬入経路及び駐車場の使用等について十分に打合せの上、実施すること。④設置工事に関しては、業務の妨げにならないように十分に注意すること。⑤本作業に当たっては、対象施設について毀損等生じないよう必要な養生を設け、その費用は請負金額に含んでいるものとする。⑥本契約には、購入物品の搬入、組立・設置・据付・システム連動調整及び動作確認を含むものとし、納入に関しては、担当職員の指示に従い設置・据付を行うこと。また、既存品については、廃棄すること。廃棄後、廃棄証明書等を報告書に添付すること。⑦本仕様書に記載のない事項、又は契約履行上生ずる疑義については、担当職員と協議の上、指示に従うこと。(2)ハードウェア細部仕様防犯カメラ設備ア.防犯カメラA・形状はドーム型カメラとします。・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T/100BASE-TXを使用。・光学3.1倍電動ズームレンズ、9.3倍EX光学ズーム。オートバックフォーカス機能を有していること。・画角は、水平36°~115°、垂直20°~61°とする。・画像解像度 H.265/H.264 2 メガピクセル[16:9](60fps)・画像解像度は H.265 の高圧縮方式で 1920×1080 で 60fpsHD動画配信ができるものとします。・ネットワークカメラ本体にAIプロセッサーを内蔵していること。また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを2つインストールできる構造であること。機能拡張ソフトウェアとして「AI-VMD」「AIプライバシーガード」「ナンバー認識」「AI混雑検知」。・AI処理による物体検知と連動させたスマートコーティング機能を搭載していること。これにより、物体検知領域、非検知領域の圧縮率制御ができ、高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・AI処理による物体検知と連動させたインテリジェントオート(iA)、WDR機能を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。・インテリジェントオート(iA)、スーパーダイナミック方式を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。・被写体照度によりカラー白黒自動切替機能、最低照度0.01lx(カラー)0.008lx(白黒)以上とする。・画像圧縮方式は従来のH.264圧縮方式に加え、顔スマートコーディング技術を搭載したH.265エンジン機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・カメラ電源はPower over Ethernet受電。・内蔵マイク 無指向性エレクトレットコンデンサマイクを搭載していること。・機能拡張ソフトウェアに対応し、画像データを使用した機能を追加できること。・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。イ.防犯カメラB・形状は屋内ボックスカラーカメラとする。・カメラ保護カバー付きとする。・設置方法は、天井取付金具設置方式とする。・解像度はFHD(1920×1080)の高解像度センサーを使用していること。・内蔵マイク機能が搭載されていること。・カラー白黒自動切替機能付きで、最低照度0.012lx(カラー)、0.0006lx(白黒)以上とする。・3.2倍の光学ズーム付きとする。・画角は、水平33°~116°、垂直19°~60°程度とする。・画像圧縮方式は、H.265 エンジン機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・ネットワークカメラ本体にAIプロセッサーを内蔵していること。また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを2つインストールできる構造であること。機能拡張ソフトウェアとして「AI-VMD」「AIプライバシーガード」「ナンバー認識」「AI混雑検知」。・AI処理による物体検知と連携させたスマートコーティング機能を搭載していること。これにより、物体検知領域、非検知領域の圧縮率制御ができ、高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・AI処理による物体検知と連動させたインテリジェントオート(iA)機能を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。・microSDメモリーカードスロット搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、Web ブラウザー画面かの操作でSDXC/SDHC/SD メモリーカードにH.265/H.264 動画又はJPEG画像を保存可能なこと。
・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T/100BASE-TX を使用。・カメラ電源はPower over Ethernet 受電。ウ.防犯カメラC・形状は屋内ドーム一体型全方位カラーカメラとする。・設置方法は、天井取付水平垂直金具設置方式とする。・約9メガピクセル(2992×2992)の高解像度魚眼出力を最大30フレーム/秒で動画配信ができること。高性能魚眼レンズを搭載し、1台のカメラで360°全方位を画面の周辺部までクリアに撮影できること。また、カメラ側でひずみ補正機能を有し多彩な撮影モード(パノラマ、ダブルパノラマ、4画PTZ、1画PTZ、4ストリーム(H.265/H.264))を搭載していること。・魚眼画像と補正画像の同時配信が可能であること。・内蔵マイク機能が搭載されていること。・カラー白黒自動切替機能付きで、最低照度0.3lx(カラー)、0.2lx(白黒)以上とする。・ネットワークカメラ本体にAIプロセッサーを内蔵していること。また、それらを活用する機能拡張ソフトウェアを3つインストールできる構造であること。機能拡張ソフトウェアとして「AI動体検知/AI人数カウント」「AIプライバシーガード」。・AI処理による物体検知と連動させたインテリジェントオート(iA)機能を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。・被写体照度により、白黒自動切替機能、最低照度0.15lx(カラー)0.1lx(白黒)以上とする。・画像圧縮方式は、H.265 エンジン機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・SDXC/SDHC/SD メモリーカードスロット搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、Web ブラウザー画面からの操作でSDXC/SDHC/SD メモリーカードにH.265/H.264 動画又はJPEG 画像を保存可能なこと。・機能拡張ソフトウェアに対応し、画像データを使用した機能を追加できること。・暗号通信・改ざん検知機能を搭載していること。・外部I/O端子(ALARM入力)、オーディオ入力機能を有していること。・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T/100BASE-TX を使用。・カメラ電源はPower over Ethernet 受電。エ.防犯カメラD・形状は屋内ハウジング一体型カラーカメラとする。・光学40倍ズームレンズ、60倍EX光学ズーム、高精度プリセット機能(256箇所)オートフォーカス機能を搭載していること。・ネットワークカメラ方式とし伝送媒体10BASE-T/100BASE-TXを使用。・画像解像度 H.265 2 メガピクセル[16:9](60fps)・画像圧縮方式は、顔スマートコーディング技術を搭載したH.265 エンジン機能を有し、低ビットレート高画質ストリーム機能によりデータ量を削減できること。・画像解像度は H.265 の高圧縮方式で 1920×1080 で 60fpsHD動画配信ができるものとします。・インテリジェントオート(iA)、スーパーダイナミック方式を有し移動する人や車の輪郭、ヘッドライトが照らされて光っているナンバープレートの識別ができること。また、顔の位置を自動判別し明るさを自動調整することにより、背景の明るさが変化しても顔の判別が可能であること。・被写体照度によりカラー白黒自動切替機能、最低照度0.015lx(カラー)0.006lx(白黒)以上とする。・カメラ電源はPower over Ethernet Plus受電。以下PoE可能な事。・光学ズームレンズ&高速 PAN/TILT モーター&スリップリングによるエンドレス PAN 機構&ギアドライブを使った、高速かつ高精度なプリセット機能を搭載していること。耐久性の高いギアドライブを採用し、PAN,TILT 駆動耐久性(370 万回以上)とすること。・AI 機能を実現する専用の AI プロセッサーを内蔵し、カメラがとらえる画像や音声の分析・解析をカメラ 内部で実施することによって、システム全体の処理負荷の軽減や、監視自動化を促進することができること。・AI 自動追尾機能を標準搭載し、人や車両などをロックオンすることで、従来のジョイスティック操作なしで、被写体をスムーズに追従し続けることができること。・AI プロセッサーを活用する機能拡張ソフトウェアを 2 つインストールできる構造を持っていること。追加アプリによる機能アップデートが可能であること。また、機能拡張ソフトウェアは 2 つを同時に動作できること。機能拡張ソフトウェアとして「AI-VMD」「AI プライバシーガード」「顔アプリ」「AI マスク未 着用検知」「ナンバーキャッチアプリ」等・AI 処理の結果に応じてシャッタースピード、絞り、ゲインなどを最適化する iA 機能とスーパーダイナミック機能により、移動する人や車の輪郭、ヘッドライトに照らされて光っているナンバープレートの識別が可能であること。・microSD メモリーカードスロットを搭載し、アラーム発生時やスケジュール設定、ウェブブラウザー画面からの手動操作で、microSD メモリーカードに H.265/H.264 動画または JPEG 画像を保存できること。・ジャイロセンサーを使ったゆれ補正を搭載し、ゆれ補正により、風によるポールなどの低周波数振動を補正、ズーム時のブレの少ない映像を撮影することができること。・AI音識別機能を搭載し、人の叫び声やガラスの破損音、クラクションといった音を識別しアラーム通知することで、映像監視をより強化する機能を備えていること。・緊急警報設備連動制御用のアラーム入出力端子を備えていること。・暗号通信、改ざん検知機能、i-VMD(映像動体検知)機能を搭載していること。オ.HUB盤 庁舎2階、3階、4階 3基・壁面取付式とし、24 ポートスイッチングハブ等を固定し収納できること。カ.24 ポートスイッチングハブ 庁舎2階、3階、4階 4台・24ch以上接続できるものとすること。・カメラへの電源供給PoE及びPoE+が可能であること。・19インチラックマウント固定金具含む。キ.運用PC 庁舎1階 1式・モニタは 27 型液晶ディスプレイとし、映像画面が確認でき、機構側の防犯警報設備をリンクさせ、双方のカメラ制御、画像の切替や録画再生ができること。ク.運用ソフトウェア 庁舎1階 1式・ネットワークカメラ、レコーダ、インターフェースを統合コントロールできること。ケ.ハードディスクユニット 庁舎3階 2台・ネットワークディスクレコーダ用の増設ハードディスクユニットで容量は8TBとする。コ.65型液晶ディスプレイ架台 庁舎1階 1台・65型液晶ディスプレイ用壁寄スタンドタイプとする。緊急警報設備サ.ラック電源スイッチ、緊急、復帰パネル 庁舎3階 1式・19インチラックマウントタイプとする。
・システム全体の電源コントロールができ、中央制御部、IF部の一括電源入切を管理できること。状態表示LEDランプ付き。・ラックマウントタイプの「緊急呼出スイッチ」「復帰スイッチ」が取付され、壁面型と同様な機能とする、誤作動防止用のカバー付きとする。・緊急発報時の「ブザー鳴動入切」スイッチを取付けること。シ.緊急呼出スイッチ(S) 庁舎2階、3階 12台・緊急スイッチが押された場合には、設定場所のカメラ映像にテレビモニタの表示が自動的に切り替わり、同時に警報装置が作動し、緊急連絡及び証拠保全が行える構造とする。・緊急スイッチが押されることにより、録画装置はアラーム信号を受信し、自動的にアラームモード録画に切替わり、かつ、すべてのカメラ映像が録画(マイク内蔵カメラの場合、音声も併せて録音)され証拠保全が行える構造とする。・緊急スイッチのスイッチ色は赤色とし、スイッチ色以外の色については、遠方より視認度が高い色とし、スイッチ色とのコントラストがあること、詳細は落札後別途打合せを実施し決定する。・スイッチは、ノンロック式とし、庁舎・検査コース・仮設庁舎ともに同じ形状とする。誤作動防止用としてフィンガープロテクト付とする。ス.無線呼出スイッチ(W) 庁舎1階 5台・カードタイプの無線式送信機とする。・電池切れ報知機能、定期送信機能付きとする。セ.多回路受信部 庁舎2階、3階 2台・無線呼出スイッチより発報により、20回路のLEDチャンネル表示があること。・警報総合出力・個別出力機能、受信周波数切替機能、電池切れ音報知機能、警報復旧信号切替機能、メモリ機能、外部通信機能付きとする。ソ.表示灯4局(ST) 庁舎1階、2階、3階 5台・天井付け方式の4局積層型表示灯とする。・形状は、円筒型直径50mm程度とする。ブザー鳴動機能付きとする。・緊急警報発報により4色表示により発報エリアが特定できること。タ.ブザー 庁舎1階、2階、3階 5台・1個用ボックスタイプの形状とする。・ブザー鳴動は、鳴動入切、音量ボリューム調整することができること。・表示灯(4局)と連動して制御できるものとする。その他チ.配線、配管類・機器更新、移設、増設箇所の配線は、基本的には全て配線・配管を施すこと。・既設流用の端末等で耐震補強工事の関係で配線や配線盛換が必要な箇所は、監督員と協議を行い配線配管ルート確認すること。ツ.「防犯カメラ作動中」ステッカー・防犯カメラが作動している旨を表示するステッカーを納入すること。※サイズ 縦200mm×横100mm程度 「防犯カメラ設置」テ.(2)アからタまでのハードウェアは、細部仕様以上のものとし、実際の納入の際には、型番等を確認すること。・既存利用機器(機構側検査コース防犯カメラ設備、緊急警報設備含)と本工事の更新のカメラ、レコーダ、インターフェース等、統合コントロールできるように設定調整を行うこと。※機構側とのリンク(情報表示機能、カメラ選択機能、シーケンス機能、カメラ制御、レコーダ制御、アラーム連動制御、障害連動およびログ機能)・庁舎3階、4階、仮設庁舎に設置する機器はラックマウント方式とし、マウントビス、実装金具等により確実に固定されていること。(1つのラック内に制御部はすべて格納すること。)・モニタ、機器収納ラック類の耐震対策が施されていること。・防犯カメラは、ワイヤー等で落下防止対策が施されていること。既存緊急警報設備との連動表(参考)制御機器発報ブロック庁舎3階/国土交通省 検査コース/庁舎4階機構ラックLED表示ブザー防犯カメラ映像ネットワークディスクレコーダLED 表示ブザー防犯カメラ映像ネットワークディスクレコーダ表示灯ブザー回転灯放送検査コース ○ ○※ ○※ ○ ○ ○ エリア点滅 作動庁舎1階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ エリア点滅 ×庁舎2階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ エリア点滅 ×庁舎3階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ エリア点滅 ×庁舎4階 ○ ○ ○ ○ ○※ ○※ エリア点滅 ×※国土交通省と機構を同一ローカルネットワークにし、それぞれの情報を開示することで連動ができるようになること。7.ブロック図防犯カメラ警報設備 統括管理システム●検査コース及び●検査官控室自動車技術総合機構庁舎4階モニタ機器架機構側カメラ制御NDR録画制御緊急警報連動制御制御部(プログラム修正必要)緊急警報端末回転灯表示灯緊急スイッチW緊急スイッチ復帰スイッチスピーカ国側、機構側カメラ制御及び警報出力連動防犯カメラ及び緊急警報設備●打刻上屋2階防犯カメラ、運用PC、運用ソフト業務放送 リモコンマイク国側 機構側●庁舎3階国土交通省 センタ機器架 警報設備警報表示部(既存)グラフィックパネル(既存)中央制御部(調整)(IF部プログラム設定調整必要)ネットワークディスクレコーダ(設定)モニタスイッチングハブ避雷対策ユニット運用PC、運用ソフト機器収納架電源制御ユニット、端子部自動放送装置電量増幅器回転灯電源部保守用制御部伝送装置制御部 (IF部プログラム修正必要)●検査コースローカル機器架緊急警報端末表示灯緊急スイッチ復帰スイッチ制御、緊急連8.施工基準について(1)適用法令・国土交通省大臣官房営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年度版に準ずる。・その他、関係法令規則等9.納入後のについて(1)納入後、使用上の責任によらないものと認められる故障が発生した場合は、請負者は無償で修理を行うものとする。但し、工事瑕疵期間、機器保証期間はメーカー保証(1年)を基準とし同等若しくはそれ以上を付保すること。納入1年経過後、瑕疵検査を実施し、機器の動作確認及び納入機器のファームウェアの最新パッチをあてること。(2)構造上の欠陥により重大な故障が発生した場合は、前記(1)に関わらず、請負者は無償で修理等を行うものとする。(3)通常の使用で発生した場合、即日、修理対応や定期点検を実施できる保守体制があり、修理窓口、保守体制表を事前に提出確認できること。(4)納入後においても最低7年間は稼働に必要な消耗品及び修理部品を供給できる体制が有り、緊急時には、速やかに復旧に必要な交換部品の安定した交換ができること。(5)契約から納入後に装置の仕様の変更やファームウェアのバージョンアップがあった場合は最新の仕様で引き渡すこと。
別添2東京運輸支局庁舎改築工事に伴う防犯カメラ及び緊急警報設備等の撤去移設設置等の仕様書設置箇所図面凡例RSP復帰スイッチスピーカーS警報呼出スイッチPT回転灯M制御盤M集音マイクSST表示灯6SSカメラ27MICSRMICカメラ28カメラ30ST表示灯8SWS旧カメラ引込Mマイク1SST表示灯7Bカメラ26ドームSHUB多回路受信部中継器無線呼出SW緊急呼出SW42 緊急呼出SW44緊急呼出SW45緊急呼出SW46緊急呼出SW48防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)独立行政法人自動車技術総合機構※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠4 階2階窓口確認用移設制御部 S移設撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去移設撤去撤去撤去撤去緊急呼出SW43移設緊急呼出SW49復帰SW5緊急呼出SW47撤去撤去ブザー7モニタ機器架 架本体 架内機器 架内制御部モニタ機器架 M1調整移設移設65型液晶ディスプレィ・本体・伝送ユニットHUB盤・HUB本体・収納盤増設モニタ設備モニタリングユニット M23階MICMICSMICSTSR表示灯5復帰SW4MM4F2FHUB緊急呼出SW40緊急呼出SW41SS緊急呼出SW38緊急呼出SW39多回路受信部AMP卓上アンプ※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠凡例RSP復帰スイッチスピーカーS警報呼出スイッチPT回転灯M制御盤M集音マイク 防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)3 階移設移設第2回目M MWWSTST表示灯4表示灯3カメラN12カメラN13カメラN14MICMICMICMICMICMICS緊急呼出SW37MIC移設移設移設移設移設移設移設移設カメラN20カメラN21カメラN22カメラN15 カメラN16カメラN17カメラN18カメラN19更新更新更新更新更新更新増設増設増設BBブザー3ブザー4移設更新移設更新更新センタ機器架・架本体・架内機器・架内中央制御部センター機器架 C1.2移設調整防犯カメラ(全方位)HUB盤・HUB本体・収納盤増設2階4階2 階凡例S S S SBSSSSTBRS復帰SW3STカメラN1カメラN2カメラN3カメラN4カメラN5カメラN7カメラN9Mモニタ装置 M3STカメラN6カメラN8HUB1緊急呼出SW30緊急呼出SW31 緊急呼出SW32緊急呼出SW33緊急呼出SW34緊急呼出SW35緊急呼出SW36RSP復帰スイッチスピーカーS警報呼出スイッチPT回転灯M制御盤M集音マイク 防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠表示灯1表示灯2カメラN25 カメラN26増設 増設増設増設増設 増設増設カメラN27カメラN28 カメラN29カメラN31カメラN30増設再設置再設置再設置再設置移設緊急呼出SW29更新更新更新更新更新表示灯9ブザー2ブザー9B更新カメラN32HUBブザー1HUB盤・HUB本体・収納盤増設1階3階更新更新更新更新更新更新更新更新更新B更新ブザー1RSP復帰スイッチスピーカーS警報呼出スイッチPT回転灯M制御盤M集音マイク1 階防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)凡例※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠MカメラN34中継器多回路受信部移設更新増設増設 増設 増設STSBブザー表示灯増設増設緊急呼出S1移設カメラN33増設 増設カメラN35 カメラN36HUBHUB盤運用パソコン運用ソフト増設増設増設増設65型液晶ディスプレィ・本体・伝送ユニット・同上架台移設増設移設2階HUB盤WSWSWS WSSTSP SPSP SPSTカメラN15カメラN16カメラN14 カメラN12 カメラN13カメラN18 カメラN19スピーカ1表示灯表示灯スピーカ2スピーカ3 スピーカ4WSWSWSWSWSWSWS WS WS WS WS WS WS WS WS WSST1ST224ポートスイッチングハブ機器収納ラック緊急呼出スイッチ復帰スイッチ多回路受信部モニタリングユニットR1S1HUB2M4SRRXHUB2MカメラN17RSP復帰スイッチスピーカーS警報呼出スイッチMST表示灯WS防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定)防犯カメラ(全方位)無線呼出スイッチモニタリングユニット※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠仮設庁舎移設 移設 移設 移設 移設 移設 移設 移設 移設 移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設移設 移設移設移設撤去撤去撤去撤去移設移設カメラ4カメラ2カメラ1HUB盤構内屋外UTPSPSP凡例防犯カメラ(回転・ズーム)防犯カメラ(固定タイプ)防犯カメラ(屋外マルチセンサー)RMリモートマイクSPスピーカーMST表示灯運用PC、
ソフト※金属配管及びEMケーブル類使用施工仕様:公共建築工事標準仕様書電気設備編 令和4年度版 準拠打刻上屋2階 拡大図2階会議室MRMST8ポートスイッチングハブHUB盤HUB3スピーカ6スピーカ5カメラN20カメラN11カメラN10MカメラN24Mカメラ6カメラ5カメラ17カメラ18検査官控室▼傾斜角検査上家車庫倉 庫食堂,グリル都税事務所▼▼出 口▼入 口出 口隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線▼4コース3コース▼1コース2コース自動車整備振興会▼▼▼▼▼▼▼▼4コース3コース▼▼1コース2コース見学者通路制御室マルチライン独立行政法人 関東検査部独立行政法人 関東検査部東京運輸支局庁 舎検査棟②検査棟①5コース6コース7コース 5コース6コース7コース職権打刻上家▼カメラ5~16 検査コースカメラ1 屋上カメラ2 屋上カメラ3 屋上カメラ4 屋上カメラ26 検査部長室カメラN20(32)構内PTZPTZPTZPTZPTZPTZPTZ庁舎1階庁舎2階庁舎3階庁舎4階庁舎屋外検査コース構内カメラN12 窓口カメラN13 窓口カメラN14 窓口カメラN15 窓口カメラN16 窓口カメラN17 窓口カメラN18 客溜カメラN19 客溜全方位全方位全方位仮設庁舎固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定S R緊急呼出スイッチ1.2.3.4復帰スイッチ1.2.3SPPTスピーカー1.2.3.4.5.6.7.8回転灯1.2.3.4.5.6緊急呼出スイッチ42.43.44.45.46.47.48.49S RSTB表示灯6.7.8復帰スイッチ5Wブザー3WW中継器 多回路受信部S RST緊急呼出スイッチ37.38.39.40.41復帰スイッチ4表示灯3.4.5WW多回路受信部AMP卓上アンプ無線呼出スイッチ無線呼出スイッチS RSTB復帰スイッチ3緊急呼出スイッチ29.30.31.32.33.34.35.36表示灯1.2.9ブザー1.2検査コース庁舎4階庁舎3階庁舎2階S RST仮設庁舎復帰スイッチ R1緊急呼出スイッチ S1表示灯 ST1.ST2W無線呼出スイッチ WS1-20HUB盤HUB1ネットワークディスクレコーダ4窓警報表示装置21型液晶ディスプレィ電源/緊急/復旧 操作パネル21型液晶ディスプレィ電源/緊急/復旧 操作パネルスイッチングハブセンター機器収納架4窓警報表示装置 端子部ネットワークディスクレコーダ映像切替器グラフィクパネルデジタルディスクレコーダ伝送ユニット*4制御部電源制御ユニットカメラ駆動ユニットHDMI分配器ネットワークビデオエンコーダ伝送ユニット(傾斜角/資料室)モニタ機器収納架M1庁舎4階庁舎3階検査コースボックスローカル機器収納架端子部デジタルアンププログラムコントローラ信号切替器制御部電源制御ユニット電源制御SYS制御WPWPWPWPWPWP調整移設配線・盛換配線・盛換配線・盛換配線・盛換モニタリングユニット機構管理 機構管理機構管理機構管理システム構成図カメラ制御ネットワークPTZWP撤去固定固定カメラN24 打刻前カメラN12カメラN13カメラN14カメラN15カメラN16カメラN17カメラN18カメラN19カメラN20カメラN21カメラN22移設移設移設移設移設移設移設移設増設増設増設全方位固定固定全方位全方位ドームドームドーム固定固定固定固定カメラN1 カメラN2カメラN3カメラN4カメラN5カメラN6カメラN7カメラN8カメラN9カメラN25カメラN26カメラN27カメラN28カメラN29カメラN30カメラN31カメラN32PTZ全方位全方位全方位全方位全方位再設置再設置再設置再設置増設増設増設増設増設増設増設増設再設置3階EPS HUB盤、HUB増設増設2階EPS HUB盤、HUBPTZ固定PTZカメラ28 事務室カメラ30 事務室カメラ27 事務室撤去撤去撤去増設4階EPS HUB盤、HUB撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去カメラN10 打刻上屋2階カメラN11 打刻上屋2階固定固定打刻上屋2階カメラN33カメラN34カメラN35カメラN36増設更新増設増設固定固定固定1階 HUB盤、HUB増設撤去打刻上屋2階ST表示灯 ST3S緊急呼出スイッチS1ST表示灯 W多回路受信部配線・盛換庁舎1階W多回路受信部打刻上屋2階HUB盤HUB3運用パソコン運用ソフトウェア27型液晶ディスプレイスイッチングハブHUB盤リモートマイク打刻上屋2階仮設庁舎HUB2機器収納ラックスイッチングハブモニタリングユニット27型液晶ディスプレイ撤去運用パソコン運用ソフトウェア27型液晶ディスプレイ増設増設増設増設リモートマイク庁舎1階機構管理HUB盤スイッチングハブ増設HUB盤増設庁舎1階機構管理移設移設移設移設調整ハードディスクユニット増設調整中央制御部電源制御ユニット制御 I/F部映像分配器ネットワークビデオエンコーダスイッチングハブカメラ拡張キット端子部移設移設