令和7年度 上の代地区森林環境保全整備事業（保護伐外）【一貫作業】【R6補正明許・花粉症対策】

令和7年度 上の代地区森林環境保全整備事業（保護伐外）【一貫作業】【R6補正明許・花粉症対策】 令和7年3月12日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 千葉森林管理事務所長 原 啓一郎 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を採用します。なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 245KB) 2.配布資料(1)入札説明書(PDF : 451KB) (2)契約書（案）(PDF : 113KB) (3)特記仕様書(PDF : 694KB) (4)単位工程別内訳書(PDF : 71KB) (5)資材内訳書(PDF : 37KB) (6)造材寸法表(PDF : 76KB) (7)事業内訳書(PDF : 61KB) (8)事業条件調査表(PDF : 82KB) (9)作業条件調査表(PDF : 47KB) (10)位置図等(PDF : 2,855KB) (11)技術提案書(PDF : 290KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林・素材生産請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を採用します。なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。令和７年３月 12日分任支出負担行為担当官関東森林管理局千葉森林管理事務所長 原 啓一郎１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】【Ｒ６補正明許・花粉症対策】(３)事業場所 千葉県夷隅郡大多喜町面白 上の代国有林 26ほ林小班(４)事業内容 植付2.28ha 地拵2.28ha 獣害対策(シカ柵)680ｍ単木保護資材設置 126 本保護伐2.47ha 伐倒2,064m3 素材生産 1,500m3(詳細は別途示す仕様書等による。)(７配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月 10日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供(その他)」の両方を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31日)に基づき「物品の製造(その他)」がＢ、Ｃ又はＤ等級かつ「役務の提供(その他)」がＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「物品の製造(その他)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級かつ「役務の提供(その他)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む。)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む。)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、当該事業に複数の現場代理人を配置する場合で、素材生産のみを担当する者にあっては「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に、地拵、植付のみを担当する者にあっては「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に各々３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者を配置すること。(８)本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者等)を有している者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月 13 日午前９時から令和７年３月 27 日午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年３月 13日午前９時から令和７年３月 27日午後４時まで(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒263－0034 千葉県千葉市稲毛区稲毛１－７－20千葉森林管理事務所 業務グループ(資源活用担当)電話 043－242－4656メールアドレス ks_chiba_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和７年３月 12日から令和７年４月 23 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和７年３月 13 日から令和７年４月 11日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和７年４月 21 日から令和７年４月 23日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、千葉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所千葉森林管理事務所 １階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年４月 22 日午前９時から令和７年４月 24 日午後１時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年４月 24 日午後１時 20 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年４月 24日午後１時 30分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月 23 日午後４時までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年４月 24 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年４月 24日午後１時 35分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を 100点とし、「加算点」の最高点を 88 点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)特記仕様書(４)単位工程別内訳書(５)資材内訳書(６)造材寸法書(７)事業内訳書(８)事業条件調査表(９)作業条件等調査表(10)位置図等(11)技術提案書(標準型Ｂ様式)本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-3.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 令和７年度森林環境保全整備事業入札説明書千葉森林管理事務所の令和７年度上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】【Ｒ６補正明許・花粉症対策】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年３月 12日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局千葉森林管理事務所長 原 啓一郎(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局千葉森林管理事務所長 原 啓一郎３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】【Ｒ６補正明許・花粉症対策】(３)事業場所 千葉県夷隅郡大多喜町面白 上の代国有林 26ほ林小班(４)事業内容 植付2.28ha 地拵2.28ha 獣害対策(シカ柵)680ｍ単木保護資材設置 126 本保護伐 2.47ha 伐倒2,064m3 素材生産 1,500m3(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月 10日まで(６)本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)の事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供(その他)」の両方を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31日)に基づき、「物品の製造(その他)」がＢ、Ｃ又はＤ等級かつ「役務の提供(その他)」がＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「物品の製造(その他)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級かつ「役務の提供(その他)」がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む。)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である素材生産(伐採系の森林整備を含む。)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、当該事業に複数の現場代理人を配置する場合で、素材生産のみを担当する者にあっては「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に、地拵、植付のみを担当する者にあっては「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に各々3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者を配置すること。(８)本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者等)を有している者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月 11日付け 59林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年 12月４日付け 26林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenki ㏊ n.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に実施することが可能な者であること。５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒263－0034 千葉県千葉市稲毛区稲毛１－７－20千葉森林管理事務所 業務グループ(資源活用担当)電話 043－242－4656メールアドレス ks_chiba_postmaster@maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表 者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1及び5-2 に技能者別に記載すること。 ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(１)技術提案書作成要領は５(2)イにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html からダウンロードすることもできる。また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。(２)技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案(入札説明書の別添資料参照)以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案(技術提案書に係る加算点はなし。)も認める。なお、技術提案書に記載する内容が標準案以上と認められることにより、設計図書等において事業方法等を指定しない部分の事業に関する業者の責任が軽減されるものではない。また、技術提案書に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(３)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式 6-1 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(４)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式 6-1 に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年４月 14日午後４時。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年４月 23日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和７年３月 13日から令和７年４月 11日まで。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)(1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和７年４月 21 日から令和７年４月 23 日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。イ 場所：５(2)イの受付場所と同じ。 なお、千葉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札執行の場所千葉森林管理事務所 １階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年４月 22日午前９時から令和７年４月 24日午後１時 30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年４月 24日午後１時 20分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年４月 24 日午後１時 30 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(2)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月 23日午後４時までに到着したものに限る。入札書の日付は令和７年４月 24日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和７年４月 24日午後１時 35分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。10 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除12 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、1,000 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(4 月１日から3 月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去 10 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月 31日までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDFファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】①事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案②工程管理に係る工夫・提案③品質管理に係る工夫・提案④安全対策に係る工夫・提案⑤発注者が指定した課題に対する工夫・提案１．森林作業道の作設について急傾斜で入り組んだ地形における森林作業道作設の工夫２．安定的な生産について事業期間の中で生産請負材の生産量が偏らないよう、安定的な生産を実施するための工夫⑥造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組⑦林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組⑧確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組【 技術提案にあたっての留意事項 】特になし 令和７年度 上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】【Ｒ６補正明許・花粉症対策】作 業 仕 様 書製品生産に係る作業仕様書は、次のとおりとする。・製品生産事業請負標準仕様書(令和6年3月1日以降)・関東森林管理局製品生産仕様書(令和5年3月1日以降)・検知業務仕様書(令和2年4月1日以降)地拵、獣害対策等造林事業に係る作業仕様書は、次のとおりとする。・造林事業請負標準仕様書(令和6年3月1日以降)・関東森林管理局造林事業仕様書(令和5年12月1日以降)を適用する。特記仕様書及び特記事項この請負事業に適用する特記仕様書及び特記事項は、次に示すとおりとする。特記事項１．森林作業道の作設について(１)森林作業道作設に当たっては、別紙1「森林作業道作設特記仕様書」に基づき行うこと。(２)請負者は、作設する森林作業道の路線計画を明示した図面を含めた事業計画書を発注者に提出し、承認を受けなければならない。(３)請負者は、(２)で承認された森林作業道の路線計画に変更が生じたときは、その内容について事業計画を変更のうえ発注者に提出し、承認を受けなければならない。(４)発注者は、伐採・搬出期間中及び搬出後の契約履行状況等を確認し、確認を受けた路線等が路線計画と異なる施行等により林地保全上特に問題があると認めるときは、請負者の負担において盛土の転圧、排水溝の設置等の必要な措置を命じることができる。 この場合において、請負者は発注者の命に応じ、必要な措置を講じなければならない。２．地拵・植付及び獣害対策の作業仕様については、別紙２「地拵・植付・獣害対策特記仕様書」のとおりとする。３．事業は、承認を受けた事業計画書に基づき、計画的かつ円滑に実施すること。４．チェーンソー作業における労働災害の防止について、厚生労働省の定める「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(平成２７年１２月７日付け基発１２０７第３号)に基づき、請負者は作業員にチャップス等の防護衣を着用させることとし、その使用を適切に管理しなければならない。５．末木枝条、残材等を沢に入れないこと。また、沢を横断する場合は、泥水、土砂等を流出させないように、木橋、または、排水管等を設置すること。６．森林作業道の水切り等を行うことにより、搬出に伴い発生する泥水等が直接沢や公道等に流れ込まないようにすること。７．伐採、搬出にあたって、石標、コンクリート標等の国有林と民有林との境界を示す官民境界標識に、毀損、亡失、抜去等のないように作業を進めること。万一、毀損等があった場合は、請負人の責任に於いて復元するものとする。８．事業進捗状況管理について(１)製品生産事業請負実行管理基準に定める作業日報は、別紙３「様式の記入要領」に従い、様式２により作成すること。(２)毎月、様式１「工程管理表(月別)」を作成し、翌月１０日までに提出すること。また、事業終了時には「工程管理表(最終)」を提出すること。９．国有保安林内での事業を実行するためには、立木の伐採の協議及び土地等の形質変更の協議が必要であり、県知事の承認を得ることとなるため、作業前に請負者と監督職員は、現地を調査し協議申請手続きを行い、県知事の承認を得た後に作業を開始すること。１０．自然公園に指定されている区域の伐採、搬出にあたっては、県知事との協議が必要であるため、指定された立木以外を伐採する場合や森林作業道を作設等する場合は、作業前に所要の手続きを行い、県知事の許可を得た後に着手すること。また、以下の条件を遵守すること。(１)自然公園利用者に対する安全対策を取り、公園利用の障害とならないようにすること。(２)希少種をはじめとする動植物の保護に十分配慮すること。(３)土砂流出等の災害が発生しないように対策を講じること。(４)残材等は適正に処理すること。(５)他法令を遵守すること。１１．委託販売材は、事業地での生産から受入れ市場の販売まで一貫して行うため、素材の生産状況、市場の貯材状況を勘案して、森林管理事務所長が指定した職員(監督職員等)の指示の下、素材の円滑な搬出、受入れに必要な調整を行うこと。１２．システム販売材は、事業地の土場、あるいは最寄りの集積土場で巻立、完了させるため、森林管理事務所長が指定した職員(監督職員等)の指示の下、素材の円滑な巻立に必要な調整を行うこと。なお、低質材の数量確定は、別途指示する。１３．国有林野の貸付地あるいは民有地を使用する場合は、事前に請負者の責任において、当該土地地権者等の承諾を得ること。また、事業実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意思疎通を図るとともに、事故・紛争等が生じないように努めること。なお、貸付施設および民有地等に損傷等の行為があった場合は、請負者負担により対処すること。１４．事業用車両の通行について(１)車両の安全運行、過積載防止等については、法令に基づき請負者の責任により行うこと。また、林道及び道路施設等第三者所有物への損傷や汚損するような行為があった場合は、請負者負担により対処すること。(２)トラック運搬による林産物の搬出において、運搬に使用する車輌が運搬区間を走行できるか現地を確認しておくこと。(３)市町村により道路使用許可申請が必要となる場合は、請負者において所定の手続きを行うものとする。１５．トラック運材製品生産事業請負標準仕様書第３４条第２項に定める封印の対象は、国有林外へ運搬する場合とする。封印は、監督職員の指示を受けて行うものとし、発送時点において荷締策の結び目等を開封まで外すことができないように行うものとする。１６．山火事発生時における消火活動への協力について請負者は、事業実行期間中において、山火事や集中豪雨に伴う土砂災害等が発生した場合は、消火活動や復旧作業等への協力に応じること。また、製品生産事業請負標準仕様書第４条第９項を遵守し、林野火災防止に関する誓約書を事業計画書の提出時に併せて提出すること。１７．電柱・電線・支線等が支障となり移設が必要な場合は、請負者において所定の手続きを行うものとする。１８．製品生産においては、令和８年１月３０日までに素材の生産を終了させること。１９．梅雨時期は、病虫害に細心の注意を払い、極力、伐倒・搬出は行わないこと。２０．ＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、千葉県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対策に努めること。別紙１森林作業道作設特記仕様書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成２２年１１月１７日付け２２林整第６５６号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森林管理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。作設する路網は継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅個な土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。第１ 路網１ 配置路網は、フォワーダ等車輌系機械が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。①地形・地質の安定している安全な個所を通過するよう配置する。②地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。③排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。２ 幅員幅員は、３ｍ以下とする。ただし、林業機械を用いた作業の安全性及び、作業性の確保に必要な区間に限って、０．５ｍ程度の余裕を付加することができる。３ 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材作業を行う車両が、木材を積載し安全に上り走行・下り走行ができる、勾配で計画する。また、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理する。 横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。なお、カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。第２ 施工１ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、１．５ｍ程度以内とする。切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて６分(岩石の場合は３分)とする。２ 盛土盛土については、地山に段切りを行った上で、３０ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。なお、強度を有しない土質の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を３０ｃｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。盛土のり面勾配は、概ね１割とする。盛土高が２ｍを超える場合は、１割２分程度とする。ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。３ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。４ 伐開伐開は、幅員に応じた必要最小限の幅とする。第３ 周辺環境への配慮公道等への土砂の流出、土石の転落を防止するために必要な措置をとる。また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督員に報告し、指示を受ける。第４ その他１ 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に概ね３０ｃｍ毎の層毎にバケット等で十分締め固めて盛土法面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。２ 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れる。３ 森林作業道の使用終了後、次回の再利用まで長期間となる場合には、監督職員等の指示に基づき、土砂の流出や濁水発生の抑制対策として、雨滴が直接路面に当たらないように、表面水を分散させることが必要となるので、路面へ枝条等で被覆することや、丸太横断溝の設置や更に轍を無くすことに努めること。４ 現地の状況により本仕様書の事項によりがたい場合は、監督職員が指示する。別紙２関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 全 刈 地 拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。)は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。(２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。３ 植 付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、極力地元都県産とし､予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)第12条第1項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。(２)苗木の品質・規格① スギ、ヒノキの苗木は、都県の育種場で採取された種穂を育苗した苗木であって、可能な限り花粉症対策苗木(無花粉、少花粉及び低花粉苗木)又は、特定母樹から採取された種穂を育苗した苗木とし、これらの証明書写を添付することとする。② スギ、ヒノキ以外については、種子の採種地が地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。 ③ 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第24条第1項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内である苗木を使用することとする。④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。(３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。(４)仮植① コンテナ苗については、仮植を必要としない。(５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱いア 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。イ 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。ウ 保管上の取扱い① 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。② 外気温１５℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。③ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。④ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。⑤ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。エ 開封後の取扱い① 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。② 早く梱包したものから開封することとする。ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。(６)作業の方法ア ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。イ 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。ウ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。また、気象状況ににより乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。エ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。オ 植付方法① 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。② 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。③ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。④ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。⑤ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。(７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定められた「様式Ｕ７－２」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。４ 獣 害 防 護 柵 作 設 ( 新 設 )(１)作設位置作設位置は、測量杭又は図面で表示してある箇所とする。(２)構造等別紙１「作設標準図」及び特記仕様書記載の材料表のとおり。(３)作業方法等① 支柱は、特殊ポリエチレン製、防腐剤を含浸塗布させた木材製とし、長さ２．４ｍ以上で、相当程度の強度及び５年以上の耐久性を有するものとする。また、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかりと地面に固定する。② 支柱設置間隔の標準は２～４ｍとし、地形や勾配に応じて、その間隔を調整することとする。③ 張りロープはφ８ｍｍ以上とし、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。④ 押えロープはφ８ｍｍ以上とし、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。⑤ ネットは網目１５０ｍｍ未満の、耐光性、耐疲労性、強度に優れたものを使用することとし、接地部には必要に応じてもぐり込みを防ぐ折り返しを設けること。⑥ 張りロープ及び押えロープはネットの上下段の編み目に完全に通し、支柱にしっかりと縛り付けること。⑦ 接地部分は、押さえロープをアンカーピン等によって固定し、シカ等の潜り込みやネットのめくれを完全に防ぐこと。⑧ 柵のできあがり寸法は、高さ１．８ｍ以上とする。５ 単 木 保 護 資 材 設 置(１)作設位置作設位置は、図面で表示してある箇所とする。(２)構造等別紙２のとおり。(３)作業方法等基本的には、使用する製品毎に定められた使用方法に基づき作業するとともに、以下に留意することとする。① 支柱は植栽木の山側(斜面上方)に７～10cm 離して、垂直に差し込むこと。また、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかりと地面に固定すること。② 保護資材を植栽木と支柱に被せ、留め具等によって保護資材と支柱を固定すること。③ 地面と保護資材の下部に隙間ができないよう、留め杭等によって固定し、シカ等の潜り込みや保護資材のめくれを完全に防ぐこと。④ 支柱や留め杭等の抜けや緩みがないか、保護資材が固定されているか確認すること。備 考支柱 樹脂被覆鋼管支柱、φ16mm以上・高1.65m以上 支柱数：２本以上固定リング ポリカーネート製※、直径100mm円筒×幅15mm ３箇所固定紐 ナイロン製※ 固定リング１個に付き２箇所本体 ポリプロピレン又はポリエチレン※ 通気孔：３箇所以上直径100mm円筒型、有効長1.4m以上高さ：1.4m以上、口径：0.10m以上材質 ・ 規格※もしくは同等の品質・規格を満たすもの。 (注２)穴あき部は地面に向けて設置する。 別紙１．地 拵 特 記 仕 様 書作 業 種 作 業 仕 様 摘 要全刈地拵植幅 ５．０ ｍ以上置幅 ３．０ ｍ以内２６ほ林小班ただし、広葉樹の侵入箇所で地拵除地とすることが妥当と思われる箇所は、監督職員と協議の上、監督職員の指示に従うものとする。 ２．植 付 特 記 仕 様 書１ 苗木の仕様樹種 苗齢 区分 長さ 根元径 摘要スギコンテナ苗２(上) ３５ｃｍ以上 ４．０ｍｍ以上 花粉症対策苗２ ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付間隔樹種ｈａ当たりの植付本数(本)苗木の植付間隔(水平距離)の目安摘要列間 苗間スギコンテナ苗２,１００ ２.２ｍ ２.２ｍ ２６ほ林小班３ 植付箇所の除地次の箇所については除地とするものとする。なお、具体については監督職員と協議の上、監督職員の指示に従うものとする。 (１)森林作業道の延長×幅(森林作業道とは、集材・搬出等のため作設された路網を総称していう。森林作業道は、森林・林業の成長産業化に向けた路網整備の加速化の一環として林道及び林業専用道と同様の資産として位置付けることから、その主要路線は植付除地とするとともに、路網としての機能を維持するものとする。)(２)広葉樹の侵入箇所で植付除地とすることが妥当と思われる箇所別紙３．獣 害 防 護 柵 ( ネ ッ ト 柵 )特 記 仕 様 書１ 作設(１)作設位置作設位置は、図面で表示してある箇所とするものとする。ただし、地形、土壌条件等により設置が困難な場合は監督職員と協議するものとする。(２)構造及び使用資材標準仕様書の別紙１「作設標準図」及び下記材料表のとおり。これにより難い場合は、同等の品質、規格、性能を有する仕様のものについて、証明書類を伏して、監督職員と協議の上、発注者の使用承認を得ること。２ 材料表作設延長は680mだが、新設においてはﾛｽ率10％を見込んだ延長(750m)＋出入口６箇所分の資材量とする。※ﾛｽ率を見込んだ延長は()内の数値とする。２６ほ ：新設延長680m(750m)、出入口６箇所品 名 仕 様 、 品 質 ・ 規 格 数量 単位単位重量(kg)縦張り用ネット硬質ｽﾃﾝﾚｽ線WPB入りﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製ﾈｯﾄ1.8m(内WPB入1.2m)+0.3m(ｽｶｰﾄ部)×50m一辺5cm目張り用ﾛｰﾌﾟφ8㎜×55m PE製(装着済)押え用ﾛｰﾌﾟφ6㎜×55m PE製(装着済)ｽｶｰﾄ押え用ﾛｰﾌﾟφ4㎜×55m PE製(装着済)16 反 15.0ロープ(控え用) PE製 φ6㎜×55m 8 巻 1.0支柱 FRP製 ABS被覆 φ38mm×2.4m 255 本 1.2吊りキャップ ABS製 φ38㎜用 255 個 0.05アンカー杭 ABS製 43㎝ 1,058 本 0.08結束(ステンレス線) ＃19 0.2m 410本束 2 束 0.05支柱【出入口】 FRP製 ABS被覆 φ38mm×2.4m 12 本 1.2結束(ステンレス線)【出入口】#19 0.2m 410本束 1 束 0.05３ 作設方法等(１) 支柱は地中に埋め込み、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかり固定すること。設置柵高は1.8mとする。(２)支柱設置間隔の標準は3.0mとし、地形等に応じてその間隔を調整すること。(３)ネットの接地部(スカート部)には幅0.3mの折り返しを設けること。別紙民有地との境にあっては、接地部の折り返しが民有地内に侵入しないように十分に留意すること。(４)支柱と本体部ネットの固定は、結束(ステンレス線)により3点以上とする。(５)本体ネット下部の押え用ロープは約1.0m間隔(支柱間に2箇所)、スカート押え用ロープは約1.5m間隔で、それぞれアンカー杭により固定すること。(６)控え用ロープは支柱5本ごとに1本の設置とするが、現地の地形や状況により力のかかる方向を考慮して設置すること。(７)完了時には柵内に害獣等が入っていないか十分確認すること。４． そ の 他(１)チェーンソー作業チェーンソーを用いて、作業を実施する場合には、厚生労働省において定めるチェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン(平成２７年１２月７日基発１２０７第３号、改正令和２年１月３１日基発０１３１号。)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。(２)連絡体制の整備受注者は、厚生労働省において定める「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」(平成６年７月１８日基発４６１号の３、改正令和２年１月３１日基発０１３１第４号。)を確実に守り、事業実行中の安全管理を徹底すること。 千葉森林管理事務所用途 樹種 長級(m) 備考4.00 基 準 材3.00 柱 適 材3.002.004.00 基 準 材3.00 柱 適 材3.002.002.003.002.003.00広葉樹 2.001 2 3 4 5 6 7 8 品質劣化を防ぐため、伐採後3ヶ月以内を目安に出荷できるようにすること。 造材寸法は、需要動向に対応させ、年度途中においてその内容を変更する場合は、その都度指示する。 して採材したものの、熟慮の上で一般材に相応しくないと認められるものについては、3.0ｍの低質材もあり得る。 材長は正確に測り、寸足らずのないよう採材する。 高品質材に類する採材及び寸法書以外の採材は、監督職員の指示を受けること。 原則、基準材を優先して採材し、基準材の採材が困難な場合に基準材以外の定尺に採材する。 スギの直材の元玉等で節の小さいものは、基準材に優先して柱材を採材する。 低質材は、原則2.0ｍ採材とする。ただし、スギ・ヒノキの3.0ｍ一般材と採材方針 採材にあたっては、商品価値を高めるよう精査し、曲がり、腐れ等を除去する。 全径級上記以外また、造材により材にキズ・木口割れが生じないよう留意すること。 １６～２２１２～１４、２４上２０上スギ 全径級低質材 ヒノキ 全径級令 和 ７ 年 度 造 材 寸 法 書径級(cm)一般材・需要開発材スギ１２上１６～２２１２～１４、２４上２０上ヒノキ１２上 伐倒林地傾斜下層植生通勤距離車・片道伐倒方法集材方法平 均集運材距 離山元原木市場合計(単位) ％ ％ 本 ㎥ ｍ ｃｍ ㎥ ㎥ ％ ｋｍ ｍ ㎥ ㎥ ㎥1100 100 スギ 1,054 2,016.78 24 50 1.91 1,470 73 1,470 1,470100 100 ヒノキ 31 23.77 16 38 0.77 17 72 17 17100 100 その他L 31 23.16 16 38 0.75 13 56 13 13計 2.47 1,116 2063.71 1,500 1,500 0 1,500※１ 予定価格算出基礎の一部を示すものであり、技術提案の内容によっては、本条件調査表と合わない場合がある。 ※２ 本条件調査表の内容と現地が一致しない場合は現地を優先する。 ※３ 備考欄の記載は、山元完了箇所である。中野土場は、上総中野駅から南東へ500m付近。 中野土場 20度以下 難 150 ２６ほ 皆伐 2.47 76 15.6 皆伐 フォワーダ林齢立木(資材) 生産量(素材) 作業条件備考 本数 材積平均樹高平均胸高平均単木材積事業条件調査表(製品生産)事業名：令和7年度上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】【R6補正明許・花粉症対策】 千葉森林管理事務所物件番号林小班 伐採種材積伐採率本数伐採率実行面積樹種生産量適用利用率(歩止り)事業地 集材方法 完了地点別内訳 造林予定箇所作業条件等調査表千葉森林管理事務所【地拵】作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他大多喜 ２６ほ 2.28事業計画承認後～R8.3.10全刈 大型機械 62 28.0 - 中 中 21°～30° - - -計 2.28【植付】作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 緊密度 枝条量 傾斜 植穴中の石礫数 笹生地大多喜 ２６ほ 2.28地拵完了後～R8.3.10コンテナ苗植 スギ 4,790 62 28.0 - 軟 極少 - - -計 2.28【獣害防護柵作設(新設)】作業手段 延長(ｍ)出入口数(箇所)通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 その他大多喜 ２６ほ 2.41事業計画承認後～R8.3.10人力 680 6 62 28.0 縦張ネット - -計 2.41 680【単木保護】作業手段 本数(本)通勤往復時間 (分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 その他大多喜 ２６ほ 0.06地拵完了後～R8.3.10人力 126 62 28.0 ツリーシェルター - -計 0.06 126林分条件森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間作業条件作業条件 林分条件林分条件 作業条件森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間 凡 例収穫箇所道路等令和7年度上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】 【R6補正明許・花粉症対策】所在：千葉県夷隅郡大多喜町面白 上の代国有林 26ほ林小班面積：2.47㏊凡 例収穫箇所道路等既設森林作業道新設森林作業道土場令和7年度上の代地区森林環境保全整備事業(保護伐外)【一貫作業】 【R6補正明許・花粉症対策】所在：千葉県夷隅郡大多喜町面白 上の代国有林 26ほ林小班面積：2.47㏊地拵・植付獣害防護柵出入口単木保護作業道凡例作業種 林小班契約数量(本)備考単木保護 ２６ほ 126内  訳作業種 林小班契約数量(ｍ)備考獣害防護柵 ２６ほ 680内  訳作業種 林小班区域面積(ha)除地(ha)契約面積(ha)備考地拵・植付 ２６ほ 2.47 0.19 2.28 作業道は除地内  訳 ＜標準型用Ｂ＞(造林事業と生産事業の一貫作業)様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○技術提案書の提出について年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 同種事業の実績(様式２)２ その他の事業実績(様式３、別紙様式３)３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４)４ 配置予定技能者の受講実績(様式５)５ 地域への貢献等(様式６)６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７)※ 以下の７及び８は、標準型の場合のみ提出７ 事業計画(様式８)８ 実施上の課題に係わる技術的所見(様式９)９ １～８に係る関係書類(提出書類一覧)10 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［○／○］提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (添付書類を省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略※下記「注意２」により添付書類を省略する場合であって、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写)提出 / 省略様式６ (地域への貢献等)様式７ (作用員の雇用形態)様式８ (事業計画)様式９ (実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類は全て提出すること。注２ 様式２～５の添付書類については、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合であって、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において提出した当該資料をもって、添付書類の提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報(添付書類を提出した入札案件名称)を必ず記載すること。ただし、無効となった入札物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載 した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し) を添付すること。注４ 同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した過去２年度間の事業成績評定点の平均点を記載する。件平均点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する) 有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する)点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名：表彰機関名：有・無表彰状の写し(「感謝状」、「優良材」に係る表彰は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：(構成員名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注１ ①の項目について、共同事業体は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含めて単純平均すること。注２ ②③の項目について、共同事業体は、構成員に該当するものがあれば記載する。注３ ④の項目について、共同事業体及び協同組合等は、代表事業体名(又は協同組合名)のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。 ［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職 現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(注１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、都道府県知事が認定した技術資格(資格名： ) (該当するもの全てに〇をつけること)事業経験の概要(注２)事 業 名 称 ○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等 現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)森林分野における継続教育(ＣＰＤ)(注３)過去３年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(注４)事業名称 ○○○○○○事業発注機関名 ○○県○○振興局林務課履行期限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等 現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。なお、競争参加資格として求められている労働安全衛生法等に基づく資格等は、技術提案書への記載及び資料の添付は不要である。注２ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。注３ 過去３年度間の森林分野における継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。注４ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。事 業 名 ○○○○○○事業場 所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履 行 期 間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注１「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級 中級 上級注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。[○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し。 また、①～③、⑤の活動実績は除く。「有」の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書、・新聞記事等、会社名、実施年月日及び活動の内容が確認できる書類(新聞記事等による場合は新聞社等の名称、日時が確認できること)⑤有害鳥獣対策への協力の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間における有害鳥獣捕獲に関する協力の実績の有無(ただし、事業体として協力した実績に限る。)有・無有害鳥獣捕獲に係る活動内容が確認できる報告書等の書類。なお、事業体の従業員が個人的に実施した被害対策活動、事業体が有害鳥獣捕獲の助成金を受ける目的で実施した活動などは除く⑥地域の民有林管理への貢献の取組(関東森林管理局管内の実績に限る)森林経営管理法第 37 条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無。(森林経営管理法第36条第２項 の要件に適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)。「有」の場合：認定を受けた森林が所在する市町村名有・無経営管理実施権の設定を受けている場合は「実施権配分計画」の写し森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されているかの有無。※「経営管理実施権設定希望事業者(意欲と能力のある林業経営者)」が対象「有」の場合：認定した都道府県名有・無経営管理実施権の設定事業者の認定を受けている場合は、認定書(写)又は都道府県のホームページに公表されている名簿の写し「林業経営体の育成について」(H30.2.6林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されているかの有無。※「育成経営体」が対象有・無県知事からの選定通知書の写し又は「育成を図る林業経営体」として都道府県のホームページに公表されている箇所の写し過去５年度間に森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無。有・無認定書の写し前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無。※植栽・間伐などの保育作業が対象。(皆伐のみは対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑧安全管理 国有林野事業における過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無。有の場合は発生件数を記載する。有・無件なし国有林野事業における過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無。有・無なし過去10年度間に、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。有・無安全コンサルタント等による安全診断の結果の写し(安全診断実施者及び実施日が確認できるもの)過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。有・無リスクアセスメントの取組内容及び実施日が確認できる書類⑨働き方改革の取組過去２年度間において、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類※契約に基づいて署長等に提出する工程管理表は除く過去５年度間において、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類⑩ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等の有無。有の場合、次の５項目のいずれに該当するか・「プラチナえるぼし認定企業」である。□・「えるぼし３段階目認定企業」である。□・「えるぼし２段階目認定企業」である。□・「えるぼし１段階目認定企業」である。□・「一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用する労働者が100 人以下である。□有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法に基づく認定の有無。・「プラチナくるみん認定企業」である。□・「くるみん認定企業」である。□・「トライくるみん認定企業」である。□有・無認定通知書等の写し青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の有無。・「ユースエール認定企業」である。□有・無認定通知書の写し。⑪林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(Ｈ24.2.28長官通知)に基づく認定の有無。※ただし、⑥の「意欲と能力のある林業経営体」、「育成経営体」の登録事業体は除く有・無認定書の写し又は、都道府県ホームページの公表箇所の写し⑫不誠実な行為の有無過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有無。有の場合は内容を記載する。なし営業停止・指名停止停止者：期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者：文書発出月日： 有・無⑬賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか(なし)注１：共同事業体の場合は、⑧の労働災害及び⑫不誠実な行為を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。協同組合等にあっては、協同組合等としての実績又は全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。 注２：⑥の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。注３：⑩の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○]※状況に応じて何れかを選択※状況に応じて何れかを選択(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・ 事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。[○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・労働福祉会社名：○○協同組合構成員名：〇〇林業(株)注１ 当該事業に配置される全ての作業員を記載する。協同組合等の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。注２ 直雇・下請別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。なお、事業主及び役員は直接雇用者とする。ただし、協同組合等については、当該協同組合等が直接雇用した者を直接雇用者とし、構成員が直接雇用した者については、直接雇用の場合であっても下請企業として評価する。注３ 常用・臨時別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業主及び役員は常用として取り扱う。注４ 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。 №作業員氏名(注1)①雇用形態 ②地元雇用 ③月給制 ④労働福祉直雇下請別(注2)常用臨時別(注3)適否(注4)居住地(注5)適否(注6)賃金制度(注7)適否(注8)退職手当制度(注9)適否(注10)未加入等の理由(注11)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 ― ― ― ― 事業主2 ○○ ○○ 直雇 臨時 〇〇町 適 ― ― ― ― 臨時3 ○○ ○○ 下請 〇〇市 適 ― ― ― ― 下請4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 適 月給 適 建退共 適5 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 日給 中退共 適6 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇村 日給 その他 適7 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 月給 適 林退共 適8 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 ― ― ― ― 役員9101112合 計８６ 6÷8=71.4％４ 5÷8=62.5％４2÷4=50.0％４ 4÷4100％注５ 居住地欄には、当該事業に配置される全ての作業員の居住する市町村名を記載する。注６ 適否の欄には、発注森林管理署等管内に居住している場合に「適」を記入し、合計欄は「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注７ 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、役員報酬者は除く。注８ 適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則・給与規程等の書類を添付すること。注９ 退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載する。注10 適否欄には、退職手当制度の加入者は「適」と記入し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者(事業主・役員・臨時雇用者、下請は除く)」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、退職手当制度の加入者は、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。注11 未加入等の理由欄には、未加入理由を記載する。※ 各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。[○／○]様式８(標準タイプ)■工程表の説明(注１)事業期間が複数年度にわたる場合は、各年度ごとに作成すること。 (注３)年度ごとの間伐等予定区域、路網整備予定線及び植付が判読できる図面を添付すること。 月 備 考(用紙Ａ４横)事 業 計 画 工 程 表事業名：○○○○事業会社名：10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20月 月〇/〇月 月 数量 月10 20月 月 項 目 月 月10 20 10 20単位様式９(用紙Ａ４)実施上の課題に係わる技術的所見(事業名：○○○○事業)適 用項目 具体的な対策方法□Ａ□Ｂ□Ｃ事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案(実施手順、次施業等への配慮等)□Ａ□Ｂ□Ｃ工程管理に係る工夫・提案(各作業期間の設定、工程管理)□Ａ□Ｂ□Ｃ自然環境への配慮、品質管理に係る工夫・提案(自然環境に配慮した作業方法・資材の品質の確認方法、管理方法)□Ａ□Ｂ□Ｃ安全対策に係る工夫・提案(作業時の安全確保に関する具体的な取組内容等)□Ａ□Ｂ□Ｃ発注者が指定した課題に対する工夫・提案(○○について)当該事業が一貫作業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組(※標準型のＢ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組(※標準型のＢ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組(※標準型のＢ又はＤは記載する。)当該事業が複数年度にわたる事業の場合に記載する□Ａ□Ｂ□Ｃ複数年度の事業期間を活かした現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組(※標準型のＣ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮など具体的取組(※標準型のＣ又はＤは記載する。)□Ａ□Ｂ□Ｃ年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)(※標準型のＤは記載する。)注１ 提案に伴う経費の増額について、発注者は増額を行わないので受注者の責で提案すること。注２ 項目ごとに適用欄の該当する□を■にすること。Ａ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。Ｂ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。Ｃ＝項目の技術提案については、標準案に基づき実施します。(なお、Ｃ(標準案)を選択した場合は、最低点とする。)注３ 本様式はＡ４で２枚までに簡潔に記載すること。注４ 参考図書を添付する場合は、別にＡ４で２枚までとする。[○／○]