令和7年度 上修行堀地区外造林（地拵外）請負事業

令和7年度 上修行堀地区外造林（地拵外）請負事業 令和7年3月12日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 千葉森林管理事務所長 原啓一郎 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を採用します。本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 424KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 582KB) (2)契約書（案）(PDF : 125KB) (3)事業内訳書(PDF : 219KB) (4)標準仕様書(PDF : 435KB) (5)特記仕様書(PDF : 235KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 281KB) (7)位置図1(PDF : 10,374KB) (8)位置図2(PDF : 25,813KB) (9)位置図3(PDF : 3,545KB) (10)競争参加資格確認申請書(PDF : 291KB) (11)技術提案書〈簡易型用〉（様式1～7）(PDF : 417KB) 競争参加資格や技術提案書等の様式はこちらからも確認できます。 (1)入札における競争参加資格確認申請書の様式(※令和5年4月1日以降契約を締結するもの) (2)各種約款等 (3)造林事業に関する仕様書等 (4)総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領及び様式(※令和7年1月6日以降契約を締結するもの)(※簡易型の欄を参照） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を採用します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和７年３月 12日分任支出負担行為担当官関東森林管理局千葉森林管理事務所長 原 啓一郎１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業(３)事業場所 千葉県夷隅郡大多喜町大字粟又 上修行堀国有林３０へ林小班外(４)事業内容 地拵1.11㏊、植付9.45 ㏊、単木保護 3.45 ㏊、下刈46.79 ㏊、除草剤散布 8.17 ㏊(詳細は別途示す仕様書等による。)(７ 配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月 13日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づきＡ又はＢ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」(ただし、林道除草工は除く)、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」、「素材生産(伐採系森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31日付19林国業第 244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」(ただし、林道除草工は除く)、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」、「素材生産(伐採系森林整備を含む)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業にチェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。また、本事業に、１「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」２「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」３「緑の安全管理士」４「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」５「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」６「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適切に実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月 13 日午前９時００分から令和７年３月 27 日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年３月 13日午前９時００分から令和７年３月 27日午後４時００分まで(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒２６３－００３４ 千葉県千葉市稲毛区稲毛１－７－２０千葉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 ０４３－２４２－４６５６メールアドレス ks_chiba_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和７年３月 12日から令和７年４月 23 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和７年３月 13 日から令和７年４月 17日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和７年４月 21 日から令和７年４月 23日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、千葉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所千葉森林管理事務所 １階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年４月 21 日午前９時００分から令和７年４月 24 日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年４月 24 日午前９時４５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年４月 24 日午前１０時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月 23 日午後５時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年４月 24 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年４月 24日午前１０時０５分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を 100点とし、「加算点」の最高点を 70点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)事業内訳書(４)標準仕様書(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等(８)技術提案書(様式Ａ)本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 全 刈 地 拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。)は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。(２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。３ 植 付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和 45 年 5 月 22 日法律第 89 号)第 12 条第 1 項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。(２)苗木の品質・規格① 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第 24 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内の苗木を使用することとする。② ①の定めがない樹種については、種子の採種地が可能な限り地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。③ スギ、ヒノキは、可能な限り花粉の少ない苗木(特定苗木若しくは無花粉又は少花粉若しくは低花粉)であること。④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。(３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。(４)仮植コンテナ苗については、仮植を必要としない。(５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱い① 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。② 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。③ 保管上の取扱いア 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。イ 外気温 15℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。ウ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。エ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。オ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。④ 開封後の取扱いア 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。イ 早く梱包したものから開封することとする。ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。(６)作業の方法① ㏊当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。② 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。③ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。また、気象状況により乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。④ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。⑤ 植付方法ア 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。 イ 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。ウ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。エ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。オ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。(７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式 U7-2」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。４ 単 木 保 護 資 材 設 置(１)作設位置作設位置は、図面で表示してある箇所とする。(２)構造等別紙のとおり。(３)作業方法等基本的には、使用する製品毎に定められた使用方法に基づき作業するとともに、以下に留意することとする。① 支柱は植栽木の山側(斜面上方)に７～10cm 離して、垂直に差し込むこと。また、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかりと地面に固定すること。② 保護資材を植栽木と支柱に被せ、留め具等によって保護資材と支柱を固定すること。③ 地面と保護資材の下部に隙間ができないよう、留め杭等によって固定し、シカ等の潜り込みや保護資材のめくれを完全に防ぐこと。④ 支柱や留め杭等の抜けや緩みがないか、保護資材が固定されているか確認すること。５ 下 刈 ( 全 刈 )(１)作業方法等区域内の幼齢植栽木(以下「植栽木」という。発生している有用天然木等で植栽木の配置状況等に応じて保残育成するものを含む。以下同じ。)と競合状態にある全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈払いを行うものとし、その方法は以下による。① 刈払高は、できるだけ地際に近い位置とする。② 刈払物は植栽木を覆わないよう注意し、なるべく植栽木の根元周囲(あるいは列間)に寄せて乾燥防止等に活用すること。③ 植栽木に巻きついたつる類は生育に支障のないように取り除くこと。④ 刈払いに際しては、特に植栽木を損傷しないよう注意し、特に植栽木の周囲の刈払いには、植栽木の根元に鎌及び刈払機の刃部が向かないよう植栽木を中心として外側の方向に刈払いを行うものとする。⑤ 特に、笹、雑草等の繁茂が著しい箇所では監督職員の指示に従い、あらかじめ植栽木の周囲を刈払い、位置を明らかにしてから刈払いを行うこと。⑥ 保護樹として保残してある立木で、植栽木の生育を阻害しているものがある場合は、枝払いを行うものとする。(２)作業記録下刈の月日、林小班、樹種、刈払方法、作業量、折損本数、単木保護資材の損傷等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定められた「様式Ｕ８」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。(３)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。６ 林地除草剤散布(１)散布区域及び散布量等① 散布区域は、監督職員が明示した区域とする。② 薬剤の種類、単位当たりの散布量等は、別紙特記仕様書のとおりとする。(２)作業方法① 散布は地上からの手まきとし、「むら」にならないよう均等に全面散布を行う。② 「まきむら」を避けるため、指定量全量を一回に散布しないで、所要量の５％程度を残し薬剤の効果が現れるのを待って、不足箇所又は強力な植生に対して手なおし散布する。③ 植生密度の高い箇所又は強力な植生には散布量を増加する。④ 植栽木薬害を考慮し、植栽木を中心として約３０㎝前後の周囲には散布しないようにする。(３)安全上の留意事項① 本作業実行に当たっては、「林地除草剤作業基準」に基づき、薬剤の特性、事業実行上の注意、散布要領を全作業員に熟知させなければならない。② 作業に当たっては、保護衣類(防護衣、手袋、マスク等)を確実に着用させ、薬剤を素手で握ったり、皮膚に付着しないようにするとともに作業後は、露出部の水洗いを必ず行わせるなど健康管理、災害防止に万全を期すこと。③ 塩素酸塩類を主剤とする除草剤を使用する場合は、特に発火性が強いことから、作業中のたき火は厳禁するとともに、作業終了後の保護衣類や薬剤が浸透したと思われる下着類は十分水洗を行い、これらを乾燥する時は火気を用いてはならないことを徹底すること。(４)実行上の留意事項① 散布時の風向に留意し、風上から風下に向けて散布する。② 散布は、強風・雨天を避け、散布中に強風や降雨があった場合は直ちに作業を中止する。③ 薬剤は吸湿性が強いので、開封した薬剤はその日の内に全量散布する。④ 薬剤の授受は、監督職員立会のもとに厳正に行い、厳重かつ良好な状態で保管しなければならない。⑤ 崩壊危険箇所、河川、沢等については、両側に１０ｍ程度(常時流水のある沢については２０ｍ程度)の間は散布しないこと。⑥ 空箱、空袋は林地内の安全な場所に集積し、監督職員立会のもとに数量を確認し、適正に処分すること。⑦ 散布箇所には、監督職員の指示により標示をすること。備 考支柱 樹脂被覆鋼管支柱、φ16mm以上・高1.65m以上 支柱数：２本以上固定リング ポリカーネート製※、直径100mm円筒×幅15mm ３箇所固定紐 ナイロン製※ 固定リング１個に付き２箇所本体 ポリプロピレン又はポリエチレン※ 通気孔：３箇所以上直径100mm円筒型、有効長1.4m以上高さ：1.4m以上、口径：0.10m以上材質 ・ 規格※もしくは同等の品質・規格を満たすもの。 (注２)穴あき部は地面に向けて設置する。 別紙１．地 拵 特 記 仕 様 書作 業 種 作 業 仕 様 摘 要全刈地拵植幅 ５．０ ｍ以上置幅 ３．０ ｍ以内３０へ林小班〇３０へ林小班の地拵について本事業にて行う地拵は改植のための雑灌木・笹等の刈払い・整理・集積とする。〇地拵箇所の除地次の箇所については除地とするものとする。なお、具体については監督職員と協議の上、監督職員の指示に従うものとする。(１)森林作業道の延長×幅(森林作業道とは、集材・搬出等のため作設された路網を総称していう。森林作業道は、森林・林業の成長産業化に向けた路網整備の加速化の一環として林道及び林業専用道と同様の資産として位置付けることから、その主要路線は植付除地とするとともに、路網としての機能を維持するものとする。)(２)広葉樹の侵入箇所や岩盤地等で植付除地とすることが妥当と思われる箇所別紙２．植 付 特 記 仕 様 書１ 苗木の仕様(スギコンテナ苗)樹種 苗齢 区分 長さ 根元径 摘要スギコンテナ苗２(上) コンテナ苗 ３５ｃｍ上 ４．０ｍｍ上 花粉症対策苗２ ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付間隔(スギコンテナ苗)樹種ｈａ当たりの植付本数(本)苗木の植付間隔(水平距離)の目安摘要 列 間(ｍ)苗 間(ｍ)スギコンテナ苗２,１００ ２.２ｍ ２.２ｍ９ほ林小班２６と４林小班２６ぬ１林小班３０へ林小班９３と１林小班１０１る林小班２,０００ ２.３ｍ ２.３ｍ４６れ林小班４６そ林小班３ 「スギ特定苗の普及促進に向けた生産協定」の苗木の使用について(１)本事業の一部においては、「スギ特定苗の普及促進に向けた生産協定」のに基づく苗木を使用するので、協定者より苗木を購入すること。協定内容や苗木の納入方法等については以下のリンク先から確認すること。［掲載先］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sekisan.html(２)協定苗の植栽時期は、令和７年度春期(概ね４月から７月)とし、天変地異その他やむを得ない事由がある場合を除き、これ以降の時期に持ち越すことはできない。(３)請負者は協定者と納入時期、場所等について連絡・調整を図ることとし、請負契約の円滑な遂行に努めること。別紙苗木の仕様(スギ特定苗)樹 種 区 分 長 さ 根元径コンテナ容量摘 要スギ特定苗(協定苗)コンテナ苗 35㎝上 3.5㎜上 300㏄ 協定者から購入㏊当たりの植付本数及び苗木の植付間隔(スギ特定苗)樹種㏊当たりの植付本数(本)苗木の植付間隔(水平距離)の目安適用列 間(ｍ)苗 間(ｍ)スギ特定苗(協定苗)２,１００本 2.2ｍ 2.2ｍ １０１る林小班４ 植付箇所の除地次の箇所については除地とするものとする。なお、具体については監督職員と協議の上、監督職員の指示に従うものとする。(１)森林作業道の延長×幅(森林作業道とは、集材・搬出等のため作設された路網を総称していう。森林作業道は、森林・林業の成長産業化に向けた路網整備の加速化の一環として林道及び林業専用道と同様の資産として位置付けることから、その主要路線は植付除地とするとともに、路網としての機能を維持するものとする。)(２)広葉樹の侵入箇所や岩盤地等で植付除地とすることが妥当と思われる箇所別紙３．林 地 除 草 剤 散 布 特 記 仕 様 書１ 薬剤の仕様薬剤の種類 薬剤の名称 品質・規格単位当たり散布量(kg／ha)摘要テトラピオン粒剤フレノック粒剤１０テトラピオン１０％ 粒状５０ カヤの駆除※使用薬剤は上記又は同等品とする。なお、上記以外の薬剤を使用したい場合は、使用予定の薬剤の薬剤登録証(写)を付して監督職員と協議の上、発注者の使用承認を得ること。２ 散布区域散布区域は位置図及び監督職員の指示によるものとする。３ 注意事項(１)除草剤散布作業は、当該林小班における下刈(全刈)作業完了後に行うものとする。(２)作業にあたっては関東森林管理局仕様書のほか、薬剤の取扱説明書に書かれている注意事項及び監督職員の指示を遵守するものとする。(３)作業中及び作業後は除草剤散布を行っている旨を現地の目立つところに標示し、作業員以外の者が立ち入ることのないようにする。別紙４． そ の 他(１)チェーンソー作業チェーンソーを用いて、作業を実施する場合には、厚生労働省において定めるチェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン(平成２７年１２月７日基発１２０７第３号、改正令和２年１月３１日基発０１３１号。)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。(２)連絡体制の整備受注者は、厚生労働省において定める「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」(平成６年７月１８日基発４６１号の３、改正令和２年１月３１日基発０１３１第４号。)を確実に守り、事業実行中の安全管理を徹底すること。(３)補植・改植箇所の地拵・下刈(全刈)について９ほ林小班、２６と４林小班、９３と１林小班、９３と２林小班における下刈作業は、通常の下刈作業に加えて、別添位置図にて示す補植予定箇所において支障となる雑草、笹、雑灌木等の刈払いを行うものであり、作業内容等については「Ⅳ 関東森林管理局仕様書」の「５ 下刈(全刈)」を準用するものとする。２６ぬ１林小班、３０へ林小班、４６れ林小班、４６そ林小班においては地拵・刈払作業実施時点では植栽木が無く「Ⅳ 関東森林管理局仕様書」の「６ 下刈(全刈)」(１)②～⑥は適用しない事こととする。上記以外の事項については監督職員の指示によるものとする。 令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 予定箇所 作業条件等調査表千葉森林管理事務所【地拵】作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他上野 ３０へ 1.11契約後の事業計画承認後～令和８年１月30日全刈 人力・機械 61 28.8 難 中 31度以上 - -計 1.11【植付(新植・補植・改植)】作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 堅密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地上野 ９ほ 0.51 コンテナ苗植 スギ 1,080 71 31.8 堅 極少 - - -上野 ２６と４ 0.54 コンテナ苗植 スギ 1,140 61 28.4 堅 極少 - - -上野 ２６ぬ１ 1.24 コンテナ苗植 スギ 2,610 59 27.4 堅 極少 - - -大多喜 ３０へ 1.11 コンテナ苗植 スギ 2,340 54 25.6 堅 極少 31度以上 - -大多喜 ４６れ 0.28 コンテナ苗植 スギ 560 58 28.4 堅 極少 - - -大多喜 ４６そ 0.28 コンテナ苗植 スギ 560 58 28.4 堅 極少 - - -湊９３と１９３と２0.96 コンテナ苗植 スギ 2,020 65 27.0 軟 中 - - -湊 １０１る 0.93 コンテナ苗植 スギ 1,860 50 24.6 軟 少 31度以上 - -湊 １０１る 3.60契約後の事業計画承認後～令和８年３月13日特定苗植 スギ 7,200 50 24.6 軟 少 31度以上 - -計 9.45 19,370【単木保護】林分条件作業手段 本数(本)通勤往復時間 (分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜上野 ２６と４ 0.54 人力 1,140 61 28.4 ツリーシェルター -上野 ２６ぬ１ 1.24 人力 2,610 59 27.4 ツリーシェルター -大多喜 ３０へ 1.11 人力 2,340 54 25.6 ツリーシェルター 31度以上大多喜 ４６れ 0.28 人力 560 58 28.4 ツリーシェルター -大多喜 ４６そ 0.28 人力 560 58 28.4 ツリーシェルター -計 3.45 7,210地拵・下刈(全刈)完了後～令和８年３月13日林分条件森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間作業条件地拵・下刈(全刈)完了後～令和８年３月13日森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間作業条件【下刈(全刈)】作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他上野 ８れ 2.11 全刈 人力・機械 71 32.4 4 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ９ほ 2.10 全刈 人力・機械 69 31.8 3 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ２６と２ 3.60 全刈 人力・機械 64 26.6 2 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ２６と４ 3.26 全刈 人力・機械 64 28.4 5 中 21～30ﾟ やや影響 少上野 ２６ぬ１ 1.24 全刈 人力・機械 59 27.4 1 密 ～20ﾟ やや影響 少上野 ２９と３ 3.30 全刈 人力・機械 83 38.4 2 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ３６と１ 0.77 全刈 人力・機械 87 41.2 3 中 ～20ﾟ やや影響 少上野 ３６と２ 0.90 全刈 人力・機械 87 41.2 3 中 21～30ﾟ やや影響 少上野 ３７り 2.43 全刈 人力・機械 87 39.8 4 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ３７ね 1.31 全刈 人力・機械 84 39.8 4 中 21～30ﾟ やや影響 少大多喜 ４６れ 0.28 全刈 人力・機械 58 28.4 1 密 ～20ﾟ やや影響 少大多喜 ４６そ 0.28 全刈 人力・機械 58 28.4 1 密 ～20ﾟ やや影響 少大多喜 ４７る３ 0.52 全刈 人力・機械 56 27.4 3 密 ～20ﾟ やや影響 少大多喜 ４６よ 0.49 全刈 人力・機械 64 31.2 4 密 ～20ﾟ - -上総 ７０い１ 0.50 全刈 人力・機械 56 24.2 3 密 ～20ﾟ - 中上総 ７０と 2.23 全刈 人力・機械 89 43.4 4 中 ～20ﾟ - -上総 ８６い１ 2.05 全刈 人力・機械 30 13.8 5 密 ～20ﾟ - 極多上総 ８７は１ 3.70 全刈 人力・機械 34 13.8 2 密 ～20ﾟ - 極多上総 ８７ほ 0.12 全刈 人力・機械 31 14.4 5 密 ～20ﾟ - 極多上総 ８７に 0.49 全刈 人力・機械 31 14.4 5 密 ～20ﾟ - 極多上総 ８７ち 0.12 全刈 人力・機械 32 14.4 5 密 31ﾟ～ - 極多上総 ８７と 0.52 全刈 人力・機械 32 13.8 5 密 ～20ﾟ - 極多湊 ９３と１ 2.81 全刈 人力・機械 65 27.0 4 密 ～20ﾟ - 少湊 ９３と２ 1.51 全刈 人力・機械 60 27.0 4 密 21～30ﾟ - 少湊 １０１ほ 4.20 全刈 人力・機械 41 18.8 5 密 ～20ﾟ - 極多湊 １０１る 4.53 全刈 人力・機械 50 24.6 1 中 21～30ﾟ - -湊 １０２り 0.09 全刈 人力・機械 38 19.2 5 中 ～20ﾟ - -湊 １０３に 0.93 全刈 人力・機械 41 19.4 5 密 21～30ﾟ - 中湊 １０３ぬ 0.40 全刈 人力・機械 40 19.2 5 密 21～30ﾟ - 極多計 46.79【下刈(除草剤散布)】作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他上野 ２６と２ 3.60 地上散布 人力 64 26.6 2 密 21～30ﾟ やや影響 少上野 ２６と４ 3.26 地上散布 人力 64 28.4 5 中 21～30ﾟ やや影響 少湊 ９３と１ 1.08 地上散布 人力 65 27.0 4 密 ～20ﾟ - 少湊 ９３と２ 0.23 地上散布 人力 60 27.0 4 密 21～30ﾟ - 少計 8.17森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間下刈(全刈)完了後～令和７年11月14日契約後の事業計画承認後～令和７年11月14日森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間 (森林の所在場所) 作業種： 地拵・植付(改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字粟又字上修行堀３３２の１番 上修行堀国有林 ３０へ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 地拵・植付(改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字粟又字上修行堀３３２の１番 上修行堀国有林 ３０へ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考植付(改植) ３０へ 1.11内 訳作業種 林小班契約面積(ha)備考地拵 ３０へ 1.11内 訳作業種 林小班設置本数(本)備考単木保護 ３０へ 2,340内 訳(森林の所在場所) 作業種： 植付(新植)千葉県君津市大字総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１る林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(新植)千葉県君津市大字総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１る林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道・作業道凡例 作業種 林小班契約面積(ha)備考3.600.93内 訳植付(新植) １０１るスギ特定苗スギコンテナ苗(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植)千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ９ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植)千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ９ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業作業種 林小班契約面積(ha)備考植付(補植) ９ほ 0.51内 訳事業区域補植箇所林道・作業道凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植・改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と４・ぬ１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植・改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と４・ぬ１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業作業種 林小班契約面積(ha)備考植付(補植) ２６と４ 0.54植付(改植) ２６ぬ１ 1.24内 訳事業区域補植箇所林道・作業道凡例作業種 林小班設置本数(本)備考２６と４ 1,140２６ぬ１ 2,610内 訳単木保護(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植)千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪国有林 ９３と１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(補植)千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪国有林 ９３と１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域補植箇所林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考植付(補植)９３と１９３と２0.96内 訳(森林の所在場所) 作業種： 植付(改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６れ・そ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 植付(改植)・単木保護千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６れ・そ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業作業種 林小班契約面積(ha)備考植付(改植) ４６れ 0.28植付(改植) ４６そ 0.28内 訳作業種 林小班設置本数(本)備考４６れ 560４６そ 560内 訳単木保護 (森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ８れ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ８れ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度鬼泪山地区外造林(下刈)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ８れ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ８れ 2.11内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ３７り・３７ね林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ３７り 2.43下刈 ３７ね 1.31内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ９ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県勝浦市大字上植野字湯場谷１番 湯場谷国有林 ９ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図林道事業区域除地林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ９ほ 2.10内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と２・と４・ぬ１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と２・と４・ぬ１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ２６と２ 3.60 除草剤散布箇所(全域)下刈 ２６と４ 3.26 除草剤散布箇所(全域)下刈 ２６ぬ１ 1.24内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字粟又字上修行堀３３２の１番 上修行堀国有林 ２９と３林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字粟又字上修行堀３３２の１番 上修行堀国有林 ２９と３林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ２９と３ 3.30内 訳事業区域除地林道・作業道凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ３６と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ３６と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例 作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ３６と１ 0.77下刈 ３６と２ 0.90内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６よ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６よ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ４６よ 0.49内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６れ・そ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字筒森字下大前倉１番 下大前倉国有林 ４６れ・そ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ４６れ 0.28下刈 ４６そ 0.28内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字太田字横ウチ８０４番 横ウチ国有林 ４７る３林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字太田字横ウチ８０４番 横ウチ国有林 ４７る３林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ４７る３ 0.52内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市香木原柚の木９３番 戸崎国有林 ７０い１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市香木原柚の木９３番 戸崎国有林 ７０い１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ７０い１ 0.50内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字香木原柚の木９３番 柚の木国有林 ７０と１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字香木原柚の木９３番 柚の木国有林 ７０と１林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ７０と１ 2.23内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字御狩谷２６５０の１番 戸崎国有林 ８７い１・８７は１・８７ほ・に・と・ち林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例 (森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字御狩谷２６５０の１番 戸崎国有林 ８７い１・８７は１・８７ほ・に・と・ち林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ８６い１ 2.05下刈 ８７は１ 3.70下刈 ８７ほ 0.12下刈 ８７に 0.49下刈 ８７と 0.52下刈 ８７ち 0.12内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪山国有林 ９３と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪山国有林 ９３と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域薬剤散布林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ９３と１ 2.81下刈 ９３と２ 1.51内 訳作業種 林小班契約面積(ha)備考除草剤散布 ９３と１ 1.08除草剤散布 ９３と２ 0.23内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県富津市桜井総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県富津市桜井総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１ほ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 １０１ほ 4.20内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県富津市桜井総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０２り・１０３り・ぬ林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 １０２り 0.09下刈 １０３り 0.93下刈 １０３ぬ 0.40内 訳(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１る林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字総称鬼泪山字ナシ２番 鬼泪山国有林 １０１る林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 １０１る 4.53内 訳 (森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(除草剤)(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県夷隅郡大多喜町大字面白字上の代９０４番 上の代国有林 ２６と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図薬剤散布林道・作業道凡例(除草剤)(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪山国有林 ９３と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/20,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域林道等凡例(除草剤)(森林の所在場所) 作業種： 下刈千葉県君津市大字鎌滝字鬼泪１の１８７番 鬼泪山国有林 ９３と１・と２林小班〔千葉南部森林計画区〕 Ｓ＝1/5,000令和７年度 上修行堀地区外造林(地拵外)請負事業 位置図事業区域薬剤散布林道・作業道凡例作業種 林小班契約面積(ha)備考下刈 ９３と１ 1.08 除草剤散布下刈 ９３と２ 0.23 除草剤散布内 訳(除草剤) 別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長○○○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２(2)及び(4)を証明する書面(○・○・○年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)２ 入札公告の２(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式２)４ 入札公告の２(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式３)５ 入札公告の２(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式４)６ 入札公告の２(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式６)８ 入札公告の２(12)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート(別紙様式1-1)９ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別添１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略別紙様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略別紙様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略別紙様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略別紙様式5-1(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略別紙様式5-2(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略別紙様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略(注)様式１～６の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。省略する場合は必ず、添付書類を提出した入札を記載することとし、すでに省略として提出した入札をもって省略することは出来ない。ただし、同一森林管理署等の発注物件への申請を行う場合に限る。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。また、無効となった発注物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。別紙様式２ 様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体 ／ ○○・○○JV(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。※１ 過去15年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、主な作業種、履行期限、発注機関、社名(押印)が確認できる部分の写し(内訳書、図面等は不要)を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表会社名：○○○○○事 業 名 受注官署等名 契約年月日 事業成績評定点 備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日 ○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b) ○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。※３ 共同事業体の場合は、当該事業体として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事 業 経 験 の 概 要事 業 等 名事 業 等 の 内 容発 注 機 関 名事 業 等 の 場 所従 事 期 間(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 別紙様式5-1配置予定の技能者の状況商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考(備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。ただし、個人住所等など個人情報についてはマスキングをすること。別紙様式5-2配置予定の技能者の状況商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考 低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修(備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿会社名：○○林業(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。別紙様式１－１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート令和 年 月 日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。事業名：署等名： ＜簡易型用＞様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○技術提案書の提出について年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 同種事業の実績(様式２)２ その他の事業実績(様式３、別紙様式３)３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４)４ 配置予定技能者の受講実績(様式５)５ 地域への貢献等(様式６)６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７)７ １～６に係る関係書類(提出書類一覧)８ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［○／○］提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (添付書類を省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略※下記「注意２」により添付書類を省略する場合であって、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写)提出 / 省略様式６ (地域への貢献等)様式７ (作用員の雇用形態)様式８ (事業計画)様式９ (実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類は全て提出すること。注２ 様式２～５の添付書類については、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合であって、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において提出した当該資料をもって、添付書類の提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報(添付書類を提出した入札案件名称)を必ず記載すること。ただし、無効となった入札物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載 した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し) を添付すること。注４ 同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した過去２年度間の事業成績評定点の平均点を記載する。件平均点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する) 有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する)点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名：表彰機関名：有・無表彰状の写し(「感謝状」、「優良材」に係る表彰は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：(構成員名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注１ ①の項目について、共同事業体は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含めて単純平均すること。注２ ②③の項目について、共同事業体は、構成員に該当するものがあれば記載する。注３ ④の項目について、共同事業体及び協同組合等は、代表事業体名(又は協同組合名)のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。 ［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴 ○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(注１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、都道府県知事が認定した技術資格(資格名： ) (該当するもの全てに〇をつけること)事業経験の概要(注２)事 業 名 称○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等 現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)森林分野における継続教育(ＣＰＤ) (注３)過去３年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(注４)事業名称 ○○○○○○事業発注機関名 ○○県○○振興局林務課履行期限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等 現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。なお、競争参加資格として求められている労働安全衛生法等に基づく資格等は、技術提案書への記載及び資料の添付は不要である。注２ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。注３ 過去３年度間の森林分野における継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。注４ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。事業名 ○○○○○○事業場 所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履行期間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注１「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級 中級 上級注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。[○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し。※協定書写しは必須。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付すること。②防災に関する表彰の実績過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無。「有」の場合は防災活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国土緑化(植林)活動の実績の有無。又は国又は地方公共団体との分収育林・分収造林契約の有無。「有」の場合はその内容を記載する。内容：有・無緑化活動については、国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間におけるボランティア活動の有無。 (皆伐のみは対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑧安全管理 国有林野事業における過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無。有の場合は発生件数を記載する。有・無件なし国有林野事業における過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無。有・無なし過去10年度間に、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。有・無安全コンサルタント等による安全診断の結果の写し(安全診断実施者及び実施日が確認できるもの)過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。有・無リスクアセスメントの取組内容及び実施日が確認できる書類⑨働き方改革の取組過去２年度間において、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類※契約に基づいて署長等に提出する工程管理表は除く過去５年度間において、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類⑩ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等の有無。有の場合、次の５項目のいずれに該当するか・「プラチナえるぼし認定企業」である。□・「えるぼし３段階目認定企業」である。□・「えるぼし２段階目認定企業」である。□・「えるぼし１段階目認定企業」である。□・「一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用する労働者が100 人以下である。□有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法に基づく認定の有無。・「プラチナくるみん認定企業」である。□・「くるみん認定企業」である。□・「トライくるみん認定企業」である。□有・無認定通知書等の写し青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の有無。・「ユースエール認定企業」である。□有・無認定通知書の写し。⑪林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(Ｈ24.2.28長官通知)に基づく認定の有無。※ただし、⑥の「意欲と能力のある林業経営体」、「育成経営体」の登録事業体は除く有・無認定書の写し又は、都道府県ホームページの公表箇所の写し⑫不誠実な行為の有無過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有無。 有の場合は内容を記載する。なし営業停止・指名停止停止者：期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者：文書発出月日： 有・無⑬賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか(なし)注１：共同事業体の場合は、⑧の労働災害及び⑫不誠実な行為を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。協同組合等にあっては、協同組合等としての実績又は全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。注２：⑥の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。注３：⑩の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○]※状況に応じて何れかを選択※状況に応じて何れかを選択(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・ 事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 [○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・労働福祉会社名：○○協同組合構成員名：〇〇林業(株)注１ 当該事業に配置される全ての作業員を記載する。協同組合等の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。注２ 直雇・下請別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。なお、事業主及び役員は直接雇用者とする。ただし、協同組合等については、当該協同組合等が直接雇用した者を直接雇用者とし、構成員が直接雇用した者については、直接雇用の場合であっても下請企業として評価する。注３ 常用・臨時別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業主及び役員は常用として取り扱う。注４ 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注５ 居住地欄には、当該事業に配置される全ての作業員の居住する市町村名を記載する。注６ 適否の欄には、発注森林管理署等管内に居住している場合に「適」を記入し、合計欄は「適とする作業員数№作業員氏名(注1)①雇用形態 ②地元雇用 ③月給制 ④労働福祉直雇下請別(注2)常用臨時別(注3)適否(注4)居住地(注5)適否(注6)賃金制度(注7)適否(注8)退職手当制度(注9)適否(注10)未加入等の理由(注11)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 ― ― ― ― 事業主2 ○○ ○○ 直雇 臨時 〇〇町 適 ― ― ― ― 臨時3 ○○ ○○ 下請 〇〇市 適 ― ― ― ― 下請4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 適 月給 適 建退共 適5 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 日給 中退共 適6 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇村 日給 その他 適7 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 月給 適 林退共 適8 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 ― ― ― ― 役員9101112合 計８６ 6÷8=71.4％４ 5÷8=62.5％４2÷4=50.0％４ 4÷4100％」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注７ 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、役員報酬者は除く。注８ 適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則・給与規程等の書類を添付すること。注９ 退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載する。注10 適否欄には、退職手当制度の加入者は「適」と記入し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者(事業主・役員・臨時雇用者、下請は除く)」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、退職手当制度の加入者は、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。注11 未加入等の理由欄には、未加入理由を記載する。※ 各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。[○／○]