【電子入札】【電子契約】車両運転管理業務請負契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】車両運転管理業務請負契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0708C00032一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 車両運転管理業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年3月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年3月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年4月1日 ~ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門)契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年3月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
車両運転管理業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター 総務・共生課1.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター(以下、「機構」という。)の車両運転管理業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
受注者は、車両の運行方法、整備方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。
2.契約範囲(1)車両運転業務(2)車両整備業務(3)その他上記に付随する業務3.対象車両「対象車両一覧」別紙1のとおり4.実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。
北海道天塩郡幌延町字北進432番地2幌延深地層研究センター構内、幌延町内、その他事前に協議して定めた場所5.実施期日等本仕様に定める業務は、下記の期間及び時間で実施することとする。
ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。
(1) 実施期間令和7年4月1日から令和10年3月31日までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。
(2) 標準実施時間本業務は、原則として平日7:00~20:00に行うものとするが、予め甲乙で協議して変更できるものとする。
なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。
6.業務内容本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。
(1) 車両運転業務本業務は、毎日の出退勤バスの運転及び来客者、役職員等の送迎における車両運転業務を、表1に基づき実施すること。
表1 車両運転業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期1. 来客者、役職員等の送迎2. 出退勤バスの運行3. 健康状態等の確認4. 作業日報及び業務月報の作成・配車依頼に基づき、来客者及び役職員等の送迎を行う。
・出勤バスの運行は7時から8時30分の間とし2便ほど運行すること。
・退勤バスは17時から20時の間3便ほど運行すること。
・運行時間、便数及び停車位置の詳細は機構と協議の上決定する。
・常に運転従事者が万全な体調で業務にあたれるよう管理を徹底する。
・運転従事者は、始業前に機構より指定されたチェックリストをもとに、健康状態を確認し、総括責任者へ報告の上乗務する。
・総括責任者は、健康状態の確認において、異常等があった場合は、代替要員を確保するとともに、機構監督員へ連絡する。
・代替要員についても、乗務前に上記②の確認をもって乗務する。
・運転従事者は、勤務時間中に健康状態等に異常を感じた場合、直ちに総括責任者又は他の運転従事者に連絡する。
・出退勤バスの運行及び配車依頼に基づく送迎等、日々作業実施記録をまとめた作業日誌を作成する。
・作業日報に基づき、業務月配車依頼の都度毎日毎日毎日毎日毎日必要の都度必要の都度必要の都度毎日毎月報を作成する。
(2) 車両整備業務本業務は、(1)車両運転業務が安全に運行できるよう、使用する対象車両(別紙1のとおり)について表2に基づき実施すること。
表2 車両整備業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期1. 始業・終業点検2. 整備・修理等3. 作業日報及び業務月報の作成・業務開始前に、車両の点検を行い、車両に異常や不具合等がないか確認する。
・業務終了後に、車両の点検を行い、車両に異常や不具合等がないか確認する。
・対象車両は、業務終了後所定の場所(車庫棟及び機構が指定する場所)に格納する。
・汚れ等が目立つ場合は洗車、ワックスがけを行う。
・運行に支障が出ないよう給油を行う。
・運行に支障が出ないよう消耗品および交換部品の補充・交換を行う。
・修理が必要な場合は、機構担当者に報告する。
・始業・終業点検及び整備・修理等の実施記録を作業日誌に記載する。
・作業日報に基づき、業務月報を作成する。
毎日毎日毎日必要の都度必要の都度必要の都度必要の都度毎日毎月(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表3 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期機構との協議により定められた業務機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務協議により定められた時期・健康チェックリスト作成・運転日誌の記入・配車表の作成 等7.受注者と機構の主な役割分担(1) 車両運転業務作業項目 受注者 機構1. 来客者、役職員等の送迎2. 出退勤バスの運行3. 健康状態等の確認4. 作業日報及び業務月報の作成・配車依頼に基づく送迎・配車表の作成・出退勤バス運行表に基づく運行・チェックリストに基づく健康状態の確認・運転従事者に異常がある場合の代替要員の確保及び健康状態の確認・確認結果の報告・作業日報の作成・業務月報の作成・配車の依頼・配車業務の確認・対象車両の提供・出退勤バス運行表の作成・提示・チェックリストの作成・提出・運転従事者の健康状態の確認結果を確認・作業日報及び業務月報の確認(2) 車両整備業務作業項目 受注者 機構1. 始業・終業点検2. 整備・修理等・業務開始前及び業務終了後の点検・対象車両を所定の位置に格納・汚れ等が目立つ場合は洗車、ワックスがけを行う。
・運行に支障が出ないよう給油を行う。
・運行に支障が出ないよう消耗品および交換部品の補充・交換を行う。
・作業日報の確認・作業日報の確認3. 作業日報及び業務月報の作成・修理が必要な場合は、機構担当者に報告する。
・始業・終業点検及び整備・修理等の実施記録を作業日誌に記載する。
・作業日報に基づき、業務月報を作成する。
・作業日報及び業務月報の確認(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業作業項目 受注者 機構機構との協議により定められた業務機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務・健康チェックリスト作成・運転日誌の記入・運行点検表の作成 等・健康チェックリスト、運転日誌、運行点検表等の確認8.実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。
①総括責任者及び代理者を選任すること。
②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。
1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。
④4.に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。
⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。
(2) 業務に従事する標準要員数2名※4.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数として記載。
要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行を成しえるように適切な役割の要員を配置し実施すること。
9.運転従事者の資格等受注者は、以下の条件を満たす運転従事者を従事させること。
(1)第一種大型免許を所持している者を3名以上確保すること。
(2)幌延町内及び周辺における道路事情に精通した運転手であること。
(3)健康状態に問題がない運転手であること。
10.受注者の資格・条件等受注者は以下の条件を満たすこと。
(1)日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置すること。
(2)運転従事者に対して、運転業務等に関する教育研修体制が確立されており、それが確実に実行されていること。
(3)運転技能、接遇・マナー、9.運転従事者の資格等に定める項目等に問題があった場合、運転従事者の交代等の必要な措置を講ずること。
(4)緊急時に備え、運転従事者は迅速に対応できるよう体制が整っていること。
11.支給品及び貸与品等(1)支給品①電気、水(2)貸与品等①「3.対象車両」に定める車両及び機構が指定する車両②運転手控室③血圧計④アルコールチェッカー12.自動車保険(任意保険)受注者は、「3.対象車両」のうち、運転及び点検・整備対象車両について以下に示す自動車保険(任意保険)以上の契約を締結するものとし、自動車保険(任意保険)及びこれに伴う一切の費用については受注者の負担とする。
なお、保険期間は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までとする。
・ 対人賠償 : 1名につき無制限・ 対物賠償 : 1事故につき500万円・ 搭乗者傷害: 1名につき1,000万円13.その他経費受注者は、本業務に必要となる燃料代、駐車料金、交換部品及び受注者の責任によるものを除く修理費用については、外注先から納品書、領収書等の支出を証する書類の写しを添付のうえ、請負代金として原契約に定める金額に加算して請求するものとする。
なお、その他経費の支出については、経済性を十分考慮した上で、外注先を選定することとする。
14.運行上の事故等(1)受注者は、車両を運行中、万一事故が発生した場合は、速やかにその処理にあたり必要な措置を講じるとともに、事故の状況等について機構に報告する。
(2)受注者は、運転中に発生したすべての事故等について、受注者の責任において相手方と折衝し、誠意をもって協議し解決に努める。
(3)車両の運行中の事故又はその他業務の実施に関して生じた損害第三者への身体的又は財産的損害含む)は、受注者が付保した自動車保険により充当する。
ただし、保険額を超える損害が発生した場合は、その越えた損害部分については、受注者が負担することとする。
(4)自動車事故が発生して機構が損害を被った場合は、受注者は機構に対して損害賠償責任を負うこと。
15.提出書類16.検収条件終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを機構が認めた時をもって検収とする。
17.本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと、現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。
なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。
(2)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。
なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。
この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。
基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までにNo 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届及び代理者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部2 実施要領書 指定なし 〃 1部3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 教育修了報告書 指定なし 契約後及び実施の都度速やかに1部5 乗務前健康チェックリスト 機構様式 業務開始前 1部6 作業日報 指定なし 業務終了時 1部7 業務月報 指定なし 翌月10日まで 1部8 終了届 機構様式 〃 1部9 その他機構が必要とする書類 別途協議 別途協議 必要部数詳細は別途協議実施する。
なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。
18.特記事項(1)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は業務の実施に当たって、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び機構の定める諸規則を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
(4)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。
なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(5)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。
(6)受注者は、善管注意義務を有する貸与品および支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。
(7)受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。
(8)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。
19.検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 幌延深地層研究センター 総務・共生課員20.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
以 上別紙1自動車保険①対人賠償②対物賠償㎞ ㎞ ③搭乗者障害①1名につき無制限 R7/4/1~R7/9/30②1事故につき500万円 任意保険受注者負担③1名につき1.000万円①1名につき無制限 R7/4/1~R12/3/31②1事故につき500万円 任意保険受注者負担③1名につき1.000万円①1名につき無制限 R7/4/1~R7/5/31②1事故につき500万円 任意保険受注者負担③1名につき1.000万円①1名につき無制限 R7/9/1~R12/3/31②1事故につき500万円 任意保険受注者負担③1名につき1.000万円①1名につき無制限 R7/6/1~R12/3/31②1事故につき500万円 任意保険受注者負担③1名につき1.000万円受注者 5ハイエース(グランドキャビン)同等 未定 -登録番号経費負担区分法定点検及び継続検査R7/5 - 2000 5年リース 受注者 リース 受注者XZB70-1004753 63263 10002000 受注者 受注者 3ハイエース(コミューター)ハイエース(グランドキャビン)R2/9 1TRH228-0008882コースター 2KG-XZB70 旭川200さ1156TRH229-0012674旭川200さ1083旭川300ひ4218CBF-TRH228BCBA-TRH229W R1/5 受注者交換部品 任意保険 燃料受注者受注者受注者対象車両一覧受注者受注者受注者22547 1000 2備 考 車種初度登録年月型式 車台番号 取得形態9月末走行距離1ヶ月走行予測距離4 コースター 同等 未定リースリースリース 1年再リースH30/196938- R7/9 - 10005年リース1年再リース受注者 5年リース 受注者 リース 受注者