【電子入札】【電子契約】ＨＥＮＤＥＬ変電所変圧器点検作業

【電子入札】【電子契約】ＨＥＮＤＥＬ変電所変圧器点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00897一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ＨＥＮＤＥＬ変電所変圧器点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月12日納 入(実 施)場 所 HENDEL変電所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＨＥＮＤＥＬ変電所変圧器点検作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所工務技術部 施設保全課1１． 作業件名ＨＥＮＤＥＬ変電所変圧器点検作業２． 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所におけるＨＥＮＤＥＬ変電所受変電設備等にかかる定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は受変電設備等の点検であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 ３． 管理区域作業なし４． 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所内 ＨＥＮＤＥＬ変電所５． 納期令和７年９月１２日(金)６． 作業実施期間停電日時令和７年７月５日(土)８:００～１７:００令和７年７月６日(日)８:００～１７:００(予備日)令和７年７月１２日(土)８:００～１７:００令和７年７月１３日(日)８:００～１７:００７． 作業対象設備(1) №４ＢＡＮＫ 変圧器 × １台型 式：屋外用油入自冷式 製造番号：08000105周波数：３相 50Hz 製造年 ：1980年容 量：35,000kVA 製造者名：北芝電機(株)電 圧：１次－64.5kV，２次－6.6kV(2) 油入断路器 × １台型 式：60DS-T6-M 操作方式：遠方電動操作定格電圧：72kV 定格電流：600A製造者名：井上電機(株)８． 作業内容作業内容は、別表－１のとおりとする。 ※別表－１記載の作業は、６．作業実施期間内に行うこと。 ９． 交換部品・シリカゲル × １式・シール材 × １式１０． 検査方法作業工程毎に原子力機構担当者による目視検査を実施する。 2１１．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 作業工程表 契約後速やかに ３部(3) 作業実施要領書 契約後速やかに ３部(4) 作業報告書 作業終了後速やかに ３部(5) 作業写真 作業終了後速やかに １部(6) 作業日報 作業日毎に １部(7) 作業員名簿 作業開始２週間前までに ３部(8) 委任又は下請負届 作業開始２週間前までに １部(9) その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課１２．検収条件「１１．提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと 認めた時を以て、作業終了とする。 １３．支給物品及び貸与品(1) 支給品水(無償)(2) 貸与品なし(3) 撤去品なし１４．適用規程等(1) 工事・作業の安全管理基準(2) 原子力科学研究所 安全衛生管理規則(3) 原子力科学研究所 消防計画(4) 原子力科学研究所 事故対策規則(5) 原子力科学研究所 地震対応要領(6) 原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(7) 工務技術部 防火・防災管理要領(8) その他関係法令及び規則１５. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 技術検査 施設保全課 電気チーム員１６．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、3あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うとともに、原子力機構担当者と十分協議し承諾を得ること。 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に工事・作業管理体制表を掲示すること。 (7) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 １７．総活責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総活責任者」という。)、必要に応じてその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １９．その他(1) 本作業は、特別高圧(66kV)の停電を伴うため、原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。 (2) 当該作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (3) 本仕様書に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (4) 作業の実施に当たっては関係法令及び原子力機構諸規則等を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合せの上実施すること。 (5) 本作業において火気を使用するに当っては、適切な防火対策を講ずること。 (6) 受注者は、自らが実施する作業等の安全管理を行うこと。 作業開始前には、KY 活動及び TBM、リスクアセスメントを実施し、作業の安全に務めること。 (7) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書に明確にすること。 (8) 本作業で使用する測定計器等は、校正されたものを使用し点検作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (9) 点検作業時はＨＥＮＤＥＬ変電所全域が停電となるため、照明電源及び点検用電源の確保のため、仮設電源を設置すること。 (10)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (11)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (12)リスクを回避するための手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候を確認した場合は、4作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (13)作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(1時間)を年１回受講すること。 (14)受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 5別表－１機器等の清掃を実施する他、以下の点検を行う。 点 検 対 象 機 器 点 検・測 定 項 目１.変圧器一般 【点検】①外観目視点検各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、亀裂、油漏れ等の有無②保護リレー類の動作、導通の確認【測定・試験】①絶縁抵抗測定②接地抵抗測定(電源調整器盤で実施する)③シーケンス試験【塗装補修】①発錆部の塗装補修【部品交換】① シリカゲル × １式② シール材 × １式２.負荷タップ切替装置電動操作機構【点検】①外観目視点検各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、亀裂、油漏れ等の有無②操作機構各部への注油【測定・試験】①絶縁抵抗測定②動作確認試験３.油入断路器操作部(接地開閉器操作部)【点検】①外観目視点検各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、亀裂、油漏れ等の有無【測定・試験】①絶縁抵抗測定②遠方操作動作確認試験【塗装及び補修】①発錆部の塗装補修②漏油箇所の補修４.活線浄油機【点検】①外観目視点検各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、亀裂、油漏れ等の有無【測定・試験】①ろ過圧力確認試験５.電源調整器盤 【点検】①外観目視点検各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、亀裂、油漏れ等の有無②計器、継電器類の目視点検【測定・試験】① 絶縁抵抗測定② 接地抵抗測定③ 各種タイマー動作試験④ シーケンス試験