令和7年度大阪・関西万博「岐阜県催事」における県産品展示販売事業委託業務に関する入札公告

令和7年度大阪・関西万博「岐阜県催事」における県産品展示販売事業委託業務に関する入札公告 令和７年度大阪・関西万博「岐阜県催事」における県産品展示販売事業委託業務に関する一般競争入札公告令和７年度大阪・関西万博「岐阜県催事」における県産品展示販売事業委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 本事業は、令和７年第１回岐阜県議会定例会において、本事業にかかる予算案が可決・成立しない場合は、今回の委託業務の執行は行いません。 なお、これに伴い一般競争入札参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。 令和７年３月１２日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、書面参加申請書(様式１)を提出し、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務名令和７年度大阪・関西万博「岐阜県催事」における県産品展示販売事業委託業務(２)業務の概要及び履行場所入札説明書による(３)履行期間契約締結日から令和７年７月３１日(木)まで(４)履行場所県の指定する場所２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び2項に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (４)岐阜県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (５)過去５年以内に、国、地方公共団体又は実行委員会(国又は地方公共団体が構成員となっているものに限る)が主催する物販を伴う催事等の運営業務を履行した実績があること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県商工労働部県産品流通支援課 国内展開係電 話：058-272-1111(内線3815)ＦＡＸ：058-278-3563E-mail：c11370@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月１２日(水)から令和７年３月１８日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所・岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ・紙交付の場合、３の(１)に同じ。 ・電子メールによる交付を希望する場合は３の(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に、当該申請書において規定する添付書類を添付した上で、３の(１)まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１８日(火)午後５時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月２１日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(１)まで提出(郵送可)すること。 (４)入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２７日(木)午後１時３０分イ 場 所 岐阜県庁１７階 １７０２会議室岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和７年３月２６日(水)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 )(５)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の価格をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 入札書比較価格の範囲内の入札書記載金額による入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再度の入札は、原則として１回のみとする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 再度入札の参加を辞退する場合は、再度入札辞退届書(様式７)を提出すること。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、新年度予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行を取り止めることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から、原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること、また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７)入札等に関する質疑がある場合は、令和７年３月１８日(火)午後３時までに、書面により３の(１)まで提出するものとする。 (８)詳細は、入札説明書による。