松山地方検察庁庁用自動車賃貸借契約

松山地方検察庁庁用自動車賃貸借契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月１２日支出負担行為担当官松山地方検察庁検事正 西 村 朗 太(公 印 省 略)１ 競争入札に付する事項(1) 件名松山地方検察庁庁用自動車賃貸借契約(2) 仕様、履行期間及び納入・保管場所入札説明書及び仕様書による。 (3) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 (4) 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で、「Ｃ］以上の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 仕様書等入札説明書の交付を受け、下記３ の期日までに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」写し等の必要な書類を提出した者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先次に掲げる場所及び電子調達システム松山市一番町４丁目４番地１ 松山地方検察庁 ２階 会計課用度係電話 ０８９－９３５－６１２７(直通)(2) 入札説明書等の交付期間令和７年３月１２日(水)から同年４月１１日(金)(3) 必要書類の提出期限及び提出場所令和７年４月１１日(金)午後４時松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び提出場所令和７年４月１４日(月)午後５時松山地方検察庁２階会計課用度係又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所令和７年４月１５日(火)午前１０時３０分松山地方検察庁８階小会議室又は電子調達システム(6) 必要書類及び入札書の提出方法持参、郵送又は電子調達システムによることとし、ファクシミリ、電話その他の方法は認めない。 なお、上記日時必着とする。 ４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本語通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、納入しようとする自動車が仕様書に定める要件を全て満たしている入札者の中で、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値が最も高い者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 詳細は、入札説明書による。