愛媛県立子ども療育センターのLPガスの購入（単価契約）に係る入札案内

愛媛県立子ども療育センターのLPガスの購入（単価契約）に係る入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年３月１２日愛媛県立子ども療育センター 所長 若本裕之１ 入札に付する事項(1) 件名LPガスの購入(単価契約)(2) 購入物品名及び数量物品名： LPガス(い号液化石油ガス)納入別数量：バルクタンク5,080㎥(年間)ボンベ 880 ㎥(年間)バルクタンク、ボンベ１㎥当たりの単価は、同額とする。 なお、この数量は、直近の購入実績に基づく見込数であり、契約期間中の購入量を保証するものではない。 (3) 購入物品の内容等入札説明書及び同別記による。 (4) 契約期間令和7 年 4月１日から令和8 年 3 月 31 日までの1 年間とする。 (5) 納入場所愛媛県立子ども療育センター(6) 入札方法入札金額は、１㎥当たりの単価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分のLP ガスの購入(単価契約)について100 に相当する金額を記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和5 ～ 7 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札物品に係る販売事業登録を取得しており、原則として過去２年間において国及び地方公共団体等への本件入札と金額が同程度以上の実績を２回以上有する等、適正かつ確実に納入できる体制が整備されていること。 (3) ４の (3) に掲げる提出期限の日から開札の日において、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 (4) 中予地方局管内に本店、支店又は営業所等を有し、納入等誠実・円滑に実施できる者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和7 年 3 月 26日(水)午後 1 時 30 分場所 愛媛県立子ども療育センター１階会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する開札 即時開札とする(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係〒 791-0212 愛媛県東温市田窪 2135 番地電話(089)955-5530４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135条から第 137 条の規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和7 年３月 21日(金)午後５時15 分(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると愛媛県立子ども療育センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) その他ア 詳細は、入札説明書及び同別記による。 イ 本件入札は、令和７年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施するものである。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 知事の審査を受け、令和 5～7 年度における製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であって、別記４の「入札書のほかに提出する書類」を提出し、審査の結果適当と認められた者であること。 (３) 入札参加要件確認書の提出期限の日から開札の日までの間に、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 (４) 中予地方局管内に本店、支店又は営業所等を有し、納入等誠実・円滑に実施できる者であること。 ３ 入札及び開札(１) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、別添契約書(案)、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第 18 号)及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札書を直接提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、テレコピ－、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (５) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 物品名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(６) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (12) 入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって、落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 開札は即時開札とする。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札会場に入場することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に本件調達に係る入札についての参加資格審査結果通知書の写しを提出し、代理人にあっては、入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限内での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (１) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 物品名及び入札金額のない入札書(３) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 物品等の名称に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 本件に関する契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (５) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (６) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ８ 契約書の作成(１) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 10 入札者に求められる義務(１) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた物品等に係る技術仕様等について、指定する期日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-277012 その他必要な事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、別記３のとおり。 別記１ 入札に付する事項(１)件名LPガスの購入(単価契約)(２)購入物品名LPガス(い号液化石油ガス)(３)納入方法等〇ガスバルクタンク(１基(最大貯蔵量980ｋｇ))・原則、バルクローリーにより供給すること。 ・契約期間中ガス切れのないようバルクタンク内の残量確認を適時行うこと。 〇ボンベ(50ｋｇ×4本 2系列)・児童・思春期病棟のLP ガスボンベ設置場所に、ボンベ8 本(業者所有)を設置すること。 ・片側4本ずつ(一方は予備側)の合計8本とし、片側4本が空になった場合予備側4本からの供給に切り替わるので、空の片側4本を交換すること。 ・契約期間中ガス切れのないよう随時ガスボンベの交換を行うこと。 ・ボンベ等の設置及び撤去費用は、業者負担とする。 〇使用量の通知・毎月の定まった日に当該期間にかかるガス使用量を計測し、検針日及び使用量を記載した通知書を遅滞なく提出すること。 (４)納入場所愛媛県立子ども療育センター(５)契約期間令和7年4月１日～令和8年3月31日(1年間)(６)入札方法入札金額は、１㎥当たりの単価で行う。 バルクタンク、ボンベ１㎥当たりの単価は、同額とし、納入に要する費用は、すべて入札金額に含めること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札の日時及び場所(１)日時 令和7年3月26日(水) 午後1時30分(２)場所 子ども療育センター １階会議室３ 照会先(１)部局の名称 愛媛県立子ども療育センター事務局(２)所在地 東温市田窪２１３５番地(３)電話 089-955-5530４ 入札書のほかに提出する書類(１)入札資格確認のため事前に提出する書類入札参加資格確認申請書① 誓約書(様式1)、② 納入実績等証明書(様式2)を添付③ 販売事業登録の取得を証する書面(写)④ LPガス規格(い号)に適合することを証するもの(代表性状表等(様式の定めはなし))入札(契約)保証金免除申請書(様式３)本書を提出することにより免除される場合があるので、申請する場合は事前に照会等のうえ提出すること。 (２)提出場所３に掲げる場所へ持参又は郵便(期限必着)により提出すること。 (３)受領期間公告日から令和７年３月21日(金)午後５時15分まで(４)入札参加の可否の通知提出された入札参加要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者にファックス等により連絡通知する。 ５ 関係法令の遵守・保安等(１)「消防法」、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」等、関係法令を遵守し、安全適正な供給業務を行うこと。 (２)ガス工作物についての関係法令の規定による保安を確保すること。 ６ その他契約書(案)第7条第2項の請求金額算出については、本案とは別の方法でも、インボイス適格請求書に対応するための範囲で修正可とするので、落札後申し出ること。