【みらい企画創造部DX推進課】令和7年度RPA運用管理業務（令和7年3月31日入札）

【みらい企画創造部DX推進課】令和7年度RPA運用管理業務（令和7年3月31日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度ＲＰＡ運用管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月13日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和７年３月31日(木)午後２時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和７年度ＲＰＡ運用管理業務一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当電話番号 023-630-3199(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月24日(月)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年３月19日(水)午後５時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和７年度ＲＰＡ運用管理業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２ 令和７年度ＲＰＡ運用管理業務委託仕様書 １部３ 令和７年度ＲＰＡ運用管理業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課入 札 説 明 書令和７年度ＲＰＡ運用管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当電話番号023(630)3199２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書および添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月25日(火)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 24 日(月)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７―１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月28日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 1令和７年度ＲＰＡ運用管理業務委託仕様書１ 委託業務の名称令和７年度ＲＰＡ運用管理業務２ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 委託業務の目的専門的な知見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得てＲＰＡを定型業務で運用することで、業務の効率化・省力化を図る。４ 委託業務の内容(1) ＲＰＡの環境整備・ＲＰＡソフトウェア(シナリオ作成機能を備えたものを１ライセンス、実行機能を備えたものを 10 ライセンス)を、発注者が準備するＰＣにインストールし、必要な設定を行うこと。なお、設定の際は設定書を作成すること。発注者のＰＣの標準的な仕様は以下のとおりである。ОＳ：Windows10 22H2(※１)ＣＰＵ: Core i3 13世代メモリ：8GBドライブ：SSD 256GB画面解像度：1920 × 1080ブラウザ：Microsoft Edgeアプリケーション：Microsoft Office 2016(※２)※１ 令和７年度中にＰＣのＯＳは、Winidows11 23H2等に移行予定。※２ 令和７年度中にＰＣの Office アプリケーションは、MS365 等に移行予定。また、令和６年度に発注者が使用したＲＰＡライセンスは以下のとおりである。ＷｉｎＡｃｔоｒ Ver6.3.0(ノードロックライセンス)・ＲＰＡソフトウェアのライセンスは、委託期間中は常に利用が可能となるよう遅滞なく準備すること。・委託期間中にセキュリティ対策や機能性向上等のパッチが公開された場合は、適用可否を検討し、発注者の承認を得た上で受注者がパッチを適用すること。・発注者が令和６年度までにＷｉｎＡｃｔоｒで作成し、本業務でも継続して使用する11個のシナリオ(以下「既存シナリオ」という。)について、正常に作動するよう留意してＲＰＡソフトウェアを選定すること。・ＲＰＡの稼働に必要な環境(ネットワーク、各種行政システム等)を整備する2ため、関係者と打合せを行い必要な申請等を円滑に行うこと。・ＲＰＡソフトウェアのライセンス料については、本契約に含むものとする。(2)運用・サポート① フォローアップ・既存シナリオについて、４月１日から運用可能とすること。なお、発注者が使用することで生じる不具合を解消することとし、不具合の解消のため又は発注者の要望によりシナリオ修正が必要となった場合には、受注者は対応すること。 ただし、大幅な修正が必要と見込まれる場合は、発注者と協議の上実施方法を検討すること。・既存シナリオを使用する業務担当者の変更等により、発注者が既存シナリオの操作方法等の説明を求める場合は、受注者は対応すること。・課題・要望等について、受付から対応結果まで記録、管理すること。・シナリオの修正、追加範囲は、発注者と協議の上決定すること。既存シナリオは、次のとおりである。No 部・課名 業務名 年間処理件数(目安)１ 総務部 人事課 時間外勤務実績集計業務 12回２ 総務部 総務厚生課 諸手当認定簿印刷業務 3,000件３ 総務部 総務厚生課 社会保険届出作成業務 1,300件４ みらい企画創造部 統計企画課 統計調査員各種調査従事歴登録業務 600件５ みらい企画創造部 統計企画課 山形県社会的移動人口調査業務 12回６ 環境エネルギー部水大気環境課環境保全関係法令に基づく届出、報告内容の入力業務500件７ 県土整備部砂防・災害対策課「土砂災害リスクデータベース」の更新業務100件８ 県土整備部 建築住宅課 山形県新設住宅着工統計作成業務 12回９ 県土整備部 建築住宅課 建築確認等月報集計業務 12回10 教育局 教職員課 時間外勤務実績集計業務 14回11 教育局 教職員課 実績データの格納業務 14回② 問合せ対応・発注者からの電話による問合せを受け付けること。受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。・発注者からの電子メールによる問合せは随時受け付けること。・問合せについて、受付から対応結果まで記録、管理すること。・問合せを受け付けた際は内容を確認し対応すること。対応は、オンサイトによる対応又は電話若しくはメールにより回答を行うものとする。確認に時間を要する場合は発注者に連絡の上、対応予定日を協議するものとする。ただし、対3応は可能な限り早急に行うこと。５ 業務実施体制本仕様書に定める事項を遵守し、業務内容の円滑な実施と品質の確保を実現するために、必要な知識と経験を有する以下の要員を配置すること。(1) 統括責任者業務を統括し全体のマネジメントを行う責任者として１名配置すること。責任者は、ＲＰＡ導入業務に関するプロジェクト管理業務に過去に従事した経験を有する者であること。(2) 主任担当者原則として本業務に専念できる担当者として１名配置すること。担当者は、ＲＰＡ導入業務に過去に従事した経験を有する者であること。６ 業務実施場所及び費用負担(1) 業務実施場所業務実施場所は、発注者の指定する場所とする。(2) 費用負担業務実施場所への交通費等は、受注者が負担するものとする。７ 成果品(1) 提出内容・提出時期以下の成果品を作成し、発注者へ提出のうえ、了承を得ること。成果品名 提出時期① 業務実施計画書 契約締結後速やかに② 月次報告書翌月 10 日まで。ただし、令和８年３月分は同月末まで。③ その他、発注者が打ち合わせの中で必要と判断した書類随時(2) 成果品について①業務実施計画書契約締結後速やかに業務実施計画書を提出し、発注者の了承を得ること。なお、業務実施計画書には、業務実施体制、業務従事者(連絡先含む)、業務スケジュール、業務管理手法等の内容を記載すること。②月次報告書作業実績や改善提案を取りまとめ、月毎に月次報告書として翌月 10 日まで書面で提出し、発注者に報告すること。ただし、令和８年３月分の月次報告書は、同月末まで提出すること。また、必要に応じて発注者へ説明を行うこと。(3) 提出形式等4成果品は、紙媒体及び電子データにより提出すること。紙媒体は発注者が別途指定する部数を提出するものとする。電子データのファイルフォーマットは、Microsoft Office 2016以降のWord、Excel、Powerpoint形式のいずれか及びPDF形式とする。８ 法令・指針等の遵守本業務の遂行にあたっては、本県の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守すること。また、業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。９ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、以下の要件を遵守すること。(1) 受注者は、この契約による事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。(2) 受注者は、発注者から提供される資料等については、特に厳重に取り扱うものとする。また、発注者の指定した目的以外の使用及び第三者への提供を禁止する。(3) 受注者は、資料等を業務遂行の目的以外に複写及び加工をしてはならない。(4) 受注者は、業務終了後、提供された資料等を返還すること。(5) 受注者は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た資料等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、情報セキュリティに関する事項を周知させること。10 その他留意事項受注者は、本業務実施にあたり、以下の事項に留意すること。(1)本業務において発生したプログラムの著作権及び各種ドキュメント等の成果物の著作権については発注者に帰属するものとし、発注者が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとする。(2)本委託業務について、契約書及び仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然必要な事項については、受注者が責任をもって対応すること。(3)本業務の実施に要する費用は、すべて受注者の負担とすること。ただし、操作説明等に使用する会場は発注者が用意する。(4) 受注者は、業務従事者を変更してはならない。ただし、退職、病気等やむを得ない場合は、発注者の同意を得て業務従事者を変更することができるものとする。(5) 業務従事者は、業務実施場所等において業務を実施する場合は、社名入りネームプレート等の身分を証明するものを着用すること。(6) 受注者は、委託期間終了後、発注者から本業務に関し照会があったときは、適切に応じること。なお、照会に応じる期間は委託期間終了の日から３か月間とす5る。(7) この仕様書に定めるもののほか、本業務の遂行上必要となる事項については、双方協議のうえこれを実施するものとする。