箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について
- 発注機関
- 大阪府箕面市
- 所在地
- 大阪府 箕面市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年3月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について
箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和6年度の入札・契約案件 > 箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 更新日:2025年3月13日 ツイート ここから本文です。 箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について ※質問回答書を掲載しました。※(様式2)提出書類一覧チェックリストを修正しました。 箕面市では、箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託に係る業者選定を、一般競争入札にて行います。 1.入札に付する事項 (1)件名 箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託 (2)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (3)業務内容 毎年、子どもたち一人ひとりの各学年における学力・体力・生活の状況を把握・分析し、教員の指導力・授業力を高めるとともに、翌年度の各学年の指導・授業内容に反映させていくことにより、9年間を通して継続的かつきめ細やかに子どもたちの総合力の育成を進めるため、箕面市の児童生徒の学力、体力、生活・学習状況を調査する。 (4)入札方法 価格と価格以外の評価により落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札とする。 (5)履行場所 箕面市役所庁舎(箕面市西小路4丁目6番1号)ほか市立小中学校等 (6)主な日程 質問書の受付期限:令和7年3月10日(月曜日)午後3時まで 入札書などの提出日時:令和7年3月21日(金曜日)午前9時から午後4時まで 開札日時:令和7年3月21日(金曜日)午後4時00分 詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2.各種資料・様式 (1)入札説明書(PDF:172KB) (2)仕様書(PDF:193KB) 別表(調査対象)(PDF:114KB) (3)【別紙】落札者決定基準(資料1)(PDF:168KB) (4)入札時の提出書類 〔様式1〕入札書(ワード:13KB) 〔様式2〕提出書類一覧チェックリスト(ワード:13KB) 〔様式3〕自己資本比率の状況(ワード:10KB) 〔様式4〕流動比率の状況(ワード:10KB) 〔様式5〕過去3カ年の決算状況(ワード:10KB) 〔様式6〕キャッシュフローの状況(ワード:10KB) 〔様式7〕固定長期適合率の状況(ワード:10KB) 〔様式8〕有利子負債月商比率の状況(ワード:10KB) 〔様式9〕売上高経常利益率の状況(ワード:10KB) 〔様式10〕事業者の所在地(ワード:10KB) 〔様式11〕災害時協定等(ワード:10KB) 〔様式12〕事業者の同種・類似業務の実績(ワード:10KB) 〔様式13〕配置予定従事者の実績(ワード:11KB) 〔様式14〕研修体制(ワード:11KB) 〔様式15〕業務体制(ワード:10KB) 〔様式16〕品質保証への取組(ワード:10KB) 〔様式17〕育児介護休暇制度(ワード:10KB) 〔様式18〕環境への取組状況(ワード:10KB) 〔様式19〕地域活動への取組(ワード:10KB) 〔様式20〕情報保護に関する取組状況(ワード:9KB) 〔様式21〕特定提案等(ワード:9KB) 〔様式22〕質問書(ワード:17KB) 〔様式23〕開札立会参加申込書(ワード:18KB) 〔様式24〕競争入札参加資格確認申請書(ワード:15KB) 〔様式25〕指名停止基準該当申告書(ワード:39KB) (3.質問書に対する回答 質問回答書(ワード:20KB) よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
1箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和7年3月5日2本説明書は、箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。
1 入札に付する事項(1)名 称 箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託(2)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(3)業務内容 調査・分析業務※ 別添「業務委託仕様書」(別紙1)を参照のこと。
(4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。
競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。
(5)履行場所 市庁舎(箕面市西小路四丁目6阪1号)ほか市立小中学校等(6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、25,823,240円と(税抜き)する。
(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。
)(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。
(8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。
(9)本入札は、令和7年度箕面市当初予算の成立を条件とする停止条件付の契約行為であり、令和7年度箕面市当初予算が不成立の場合は、本入札に基づく契約は無効となる。
2 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
条件の確認は、入札日を基準として行う。
ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
(1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。
)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
3(3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。
(4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。
(5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。
(6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。
(9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。
(10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。
(11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。
(12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。
(13)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。
(14)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。
(15) 「10 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと3 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL:072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。
また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で4受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。
4 入札の方法(1)入札書(様式1)入札者は、「入札書」(様式1)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。
(2)提案書(様式3~21)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。
提案書を提出しない者の入札書は無効とする。
(3)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。
(4)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。
ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。
② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。
③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。
5 低入札価格調査入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置(以下「調査」という。)を講ずる。
当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。
6 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。
5(2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料1)に基づき点数化する。
(3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料1)に基づき点数化する。
(4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。
①箕面学力・体力・生活状況総合調査の実施②学力調査問題の内容③生活状況調査問題の内容④校務支援システム(iFuture)へのデータ反映⑤分析方法の有効性(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。
当該請求に応じないときは、入札を無効とする。
7 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式22)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
(2)質問書の提出期限:令和7年3月10日(月)午後3時まで(必着)(3)送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会 学校教育室(TEL:072-724-6761)とする。
(4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。
8 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書」に必要事項を記入の上、箕面市教育委員会 学校教育室宛にメールで送信すること送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ>産業・まちづくり>入札・契約>入札に関する様式・要領など>電子契約の導入について」に掲載しています。
([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)69 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式1)② 提案書(様式3~21)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館6階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和7年3月21日(金)午前9時から午後4時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。
① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託入札書」と朱書して、1部提出する。
② 提案書ア 提出部数10部(正本1部、副本9部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式4)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。
ただし、特定提案等(様式21)における課題作品については、カラー印刷し、綴じ込まずに別途提出すること。
(5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。
(6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。
開札日時:令和7年3月21日(金)午後4時開札場所:箕面市役所別館6階入札室① 開札立会参加申込書(様式23)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
② 申込期限:令和7年3月14日(金)正午まで(必着)③ 送信先アドレス:edugakkou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会 学校教育室(TEL:072-724-67671)とする。
710 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。
ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。
(2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。
(3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式24)及び指名停止基準該当申告書(様式25)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。
箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。
(4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(5)落札者の発表は、入札後4週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。
(6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。
11 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。
(1)競争入札参加資格確認申請書(様式24)(2)指名停止基準該当申告書(様式25)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合8⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。
また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。
(5)提出方法は、持参又は郵送による。
(6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(7)提出された申請書等は、返却しない。
(8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。
(9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。
12 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。
ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。
(2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。
ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
13 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とするが、落札者と協議の上、決定する。
「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。
(2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。
14 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札9(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札15 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
(1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき1016 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。
(2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。
(3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
1箕面学力・体力・生活状況総合調査業務委託仕様書令和7年3月 日別紙121 業務名箕面子どもステップアップ調査(箕面学力・体力・生活状況総合調査)実施業務2 事業目的毎年、子どもたち一人ひとりの各学年における学力・体力・生活の状況を把握・分析し、教員の指導力・授業力を高めるとともに、翌年度の各学年の指導・授業内容に反映させていくことにより、9年間を通して継続的かつきめ細やかに子どもたちの総合力の育成を進めるため、箕面市の児童生徒の学力、体力、生活・学習状況を調査する。
3 履行期限令和7年4月1日から令和8年3月31日4 履行場所箕面市役所庁舎(大阪府箕面市西小路4丁目6番1号)ほか市立小中学校等5 業務内容次の業務内容を実施する。
ア 学力調査及び生活状況調査における調査用紙の提供イ 学力調査及び生活状況調査における調査用紙配送及び回収ウ 学力調査及び生活状況調査の採点・集計・分析エ 学力調査における調査用紙の採点結果の返却オ 学力調査及び生活状況調査における分析結果の解説カ 体力・運動能力、運動習慣等調査における調査用紙の提供キ 体力・運動能力、運動習慣等調査における調査用紙配送及び回収ク 体力・運動能力、運動習慣等調査における集計・分析ケ 国・府が実施する各種テストの分析コ 授業評価アンケートにおける、アンケート用紙の提供、配送、回収及び集計サ 授業観察における、観察結果用紙の提供、配送、回収及び集計シ 学校評価における、評価用紙の提供、配送、回収及び集計ス 授業評価アンケート、授業観察及び学校評価についての制度設計及び改変セ その他アンケート実施における、回答用紙の提供、配送、回収及び集計6 調査対象市立小・中学校の、次のア及びイの全児童生徒を原則として対象とする。
ア 小学校 (14校) 第1学年~第6学年イ 中学校 (8校) 第1学年~第3学年※ 学校名、所在地、学級数、児童生徒人数、教職員数は別表に記載。
令和7年度以降の人数は、別途連絡。
37 調査内容(1)「学力調査」についてア 小学校1年~2年・・・国語、算数、3年~4年・・・国語、社会、算数、理科5年~6年・・・国語、社会、算数、理科、英語※ 各教科40分の解答時間イ 中学校1年~2年・・・国語、社会、数学、理科、英語※ 各教科45分の解答時間ウ 学習指導要領に基づいた調査内容であること。
エ 小学校、中学校ともに、当該学年の11月までの履修内容であること。
オ 基礎的・基本的な内容とそれらを活用して思考力、判断力、表現力を問う問題とすること。
カ 教科別に、観点・領域を設定し、観点・領域別の集計ができるように作成すること。
キ 選択式と記述・論述式を併用し、マークシート方式ではないこと。
ク 小学校及び中学校の国語、英語においては、リスニング問題を含むこと。
ケ 教科ごとに問題冊子が作成されていること。
コ 問題は前年度の実施分から全面改訂されていること。
ただし、難易度は同等のものとすること。
サ 問題冊子は調査実施後回収しないこと。
学校が指導に活用できるものとすること。
シ 問題冊子、解答用紙及び個人に返却される個票等児童生徒が持ち帰る用紙の表題は、「箕面子どもステップアップ調査(箕面学力・体力・生活状況総合調査)」と記載すること。
ス 問題冊子及び解答用紙のうち箕面市教育委員会が指定する数については、ルビ付き又は文字拡大したもの又はルビ付きかつ文字を拡大したものとすること。
(2)「生活状況調査」についてア 出題内容は、自己認識、社会性、学級環境、生活・学習習慣等の諸側面等に関する内容とすること。
イ 40分程度の回答時間とすること。
ウ 箕面市独自の設問事項を追加できること。
エ 設問事項の選択肢については、最大10個とすること。
オ 問題冊子、回答用紙及び個人に返却される個票等児童生徒が持ち帰る用紙の表題は、「箕面子どもステップアップ調査(箕面学力・体力・生活状況総合調査)」と記載すること。
カ 問題冊子及び解答用紙のうち箕面市教育委員会が指定する数については、ルビ付き又は文字拡大したもの又はルビ付きかつ文字を拡大したものとすること。
(3)「体力・運動能力、運動習慣等調査」についてア 文部科学省の「新体力テスト」実施要項に準ずるものとする。
イ 各小・中学校において実施した体力・運動能力、運動習慣等調査を活用する。
ウ 記録記入用紙及び個人に返却される個票等児童生徒が持ち帰る用紙の表題は、「箕面子どもステップアップ調査(箕面学力・体力・生活状況総合調査)」と記載すること。
エ 種目は箕面市教育委員会が決定するものとする。
(4)「授業評価アンケート」についてア 児童生徒が指導を受けているすべての教員についての評価を、児童生徒及び保護者が記入し、4その結果を集計する。
イ 記入用紙は、選択式及び記述式とする。
ウ 質問項目については、箕面市教育委員会と協議のうえ決定する。
また、学校独自の質問を追加できるものとする。
エ 調査用紙の出力、集計は、大阪府教育員会作成の授業評価アンケートソフト(エクセル)を使用できるものとする。
(5)「授業観察」についてア 箕面市教育委員会及び学校の教職員が授業を観察し各項目について、観察者が記入する。
イ 記入用紙は、選択式及び記述式とする。
ウ 質問項目については、箕面市教育委員会と協議のうえ決定する。
また、学校独自の質問を追加できるものとする。
(6)「学校評価」についてア 学校の教職員、保護者、児童生徒が学校について各項目について、記入する。
イ 記入用紙は、選択式及び記述式とする。
ウ 質問項目については、箕面市教育委員会と協議のうえ決定する。
また、学校独自の質問を追加できるものとする。
(7)「その他無記名アンケート」についてア 児童生徒又は保護者又は教職員が、箕面市教育委員会が設定する項目について、記入する。
イ 記入用紙は、選択式及び記述式とする。
ウ 質問項目については、箕面市教育委員会と協議のうえ決定する。
また、学校独自の質問を追加できるものとする。
エ 設問数は、最大20問までとする。
オ 回答対象者数の上限は、全児童生徒数と全教職員数を合計した人数とする。
8 調査について実施の手引(1)事業者が箕面市教育委員会と協議のうえ作成する。
(2)調査実施時における具体的な作業手順を記載する。
9 調査実施時期調査種類 実施時期学力調査 12月~1月の間で箕面市教育委員会が決定する日体力・運動能力、運動習慣等調査 5月~6月の間で箕面市教育委員会が決定する日生活状況調査 5月~6月及び12月~1月の間で箕面市教育委員会が決定する日(年度2回実施)授業評価アンケート及び授業観察 1学期及び2学期の間で箕面市教育委員会が決定する日(年度2回実施)学校評価 2学期の間で箕面市教育委員会が決定する日その他無記名アンケート 箕面市教育委員会が決定する日(年度2回を上限として実施)510 調査票等の発送及び回収(1)調査票等の発送箕面市教育委員会が指示する日までに、各学校へ発送する。
(2)調査票等の発送部数ア 「学力調査」「体力・運動能力、運動習慣等調査」「生活状況調査」「授業評価アンケート」実施の手引き及び取りまとめ票は、電子媒体で箕面市教育委員会に送付する。
イ 「授業観察」「その他無記名アンケート」実施の手引き及び取りまとめ票は、電子媒体で箕面市教育委員会に送付する。
ウ 「学校評価」実施の手引き及び取りまとめ票は、電子媒体で箕面市教育委員会に送付する。
(3)調査票の回収ア 調査票は、箕面市教育委員会が指示する2日間で回収を行う。
イ 各学校からの集荷依頼により、事業者又は事業者が指定する運送業者が学校へ集荷を行う。
ウ 集荷による回収に係る費用は事業者負担とする。
11 採点・集計・分析採点、集計、分析は事業者が行う。
加えて、次の分析を行い、以下の資料を提出すること。
また、それぞれの資料については、調査結果及び分析されたデータ、グラフ等を示すこと。
(1)学力調査各学校 箕面市教育委員会調査票(解答・回答用紙を含む) 児童生徒数+予備(学級数×2部) 20実施の手引 学級数+3 20帳票の見方 学級数+10 20取りまとめ票 学級数+10 2返信用送り状(着払い伝票) 1+予備(1) 1各学校 箕面市教育委員会調査票(解答・回答用紙を含む) 回答者数 20実施の手引 学級数+3 20取りまとめ票 学級数+10 2返信用送り状(着払い伝票) 1+予備(1) 1各学校 箕面市教育委員会調査票(解答・回答用紙を含む) 児童生徒数×2+予備(学級数×2部) 20実施の手引 学級数+3 20取りまとめ票 学級数+10 2返信用送り状(着払い伝票) 1+予備(1) 16ア 学校学年全体表 :学年ごとの各教科の状況教科全体表 :教科ごとの各学年の状況観点別全体表 :全学年・全教科の「観点」別の状況「基礎・活用」全体表:全学年・全教科の「基礎」「活用」別の状況教科概要 :学年/教科ごとのプロフィールイ 学年全教科 :全教科の「基礎・活用」「問題内容」「領域」「観点」の状況問題情報 :全教科の「設問属性情報」「正答率情報」の状況解答傾向 :全教科の選択肢問題の正誤状況正答率度数分布 :全教科の「クラス」別の状況成績順位 :「教科」別の状況ウ 学級成績集計 :全児童生徒ごとの全教科の「観点」及び「基礎・活用」別の状況成績一覧 :全児童生徒ごとの「各教科」別の状況解答状況 :全児童生徒ごとの「各教科」別の状況記述問題解答類型 :全児童生徒ごとの「各教科」別の状況エ 児童生徒個人票 :「教科」別、「問題内容」別、「基礎・活用」別の状況(2)学習状況・生活状況調査ア 学年学年/学級の概要:自己認識、社会性、学級環境、生活・学習習慣の状況質問別クロス集計:学習意欲、学習習慣の状況イ 学級クラスにおける児童生徒の状況:2項目を軸とする散布図の状況質問別の肯定率及び反応率とその比較の状況質問別回答一覧:自己認識、社会性、学級環境、生活・学習習慣の状況ウ 児童生徒個人票(3)教科と学習状況・生活状況調査の相関資料ア 学校学年全体表 :学年ごとの各種目の状況種目全体表 :種目ごとの各学年の状況観点別全体表 :全学年・全教科の「観点」別の状況「基礎・活用」全体表:全学年・全教科の「基礎」「活用」別の状況教科概要 :学年/教科ごとのプロフィールイ 学年全教科 :全教科の「基礎・活用」「問題内容」「領域」「観点」の状況問題情報 :全教科の「設問属性情報」「正答率情報」の状況7解答傾向 :全教科の選択肢問題の正誤状況正答率度数分布 :全教科の「クラス」別の状況成績順位 :「教科」別の状況ウ 学級成績集計 :児童生徒ごとの全教科の「観点」及び「基礎・活用」別の状況成績一覧 :児童生徒ごとの「各教科」別の状況解答状況 :児童生徒ごとの「各教科」別の状況記述問題解答類型 :児童生徒ごとの「各教科」別の状況エ 児童生徒個人票 :「教科」別、「問題内容」別、「基礎・活用」別の状況オ 学級教科学力と生活・学習習慣を2軸とする散布図教科学力と自己肯定感を2軸とする散布図等カ 個人学力と学習状況・生活状況調査の結果の一覧資料等(4)体力・運動能力、運動習慣等調査ア 学級調査種目の平均値、標準偏差等運動習慣等に関する調査の回答状況等イ 個人当該児童生徒にかかる調査結果を提供すること。
(5)授業評価アンケート、授業評価ア 教員質問項目別及び全項目の回答率、自由記述欄の記述内容イ 学年質問項目別及び全項目の回答率、自由記述欄の記述内容ウ 学校所属教員の質問項目別及び全項目の回答率、学校全体の質問項目別及び全項目の回答率エ 市 質問項目別及び全項目の回答率、自由記述欄の記述内容(6)学校評価ア 学年質問項目別及び全項目の回答率、自由記述欄の記述内容イ 学校所属教員の質問項目別及び全項目の回答率、学校全体の質問項目別及び全項目の回答率ウ 市 質問項目別及び全項目の回答率、自由記述欄の記述内容(7)国・府が実施する各種テストの分析812 成果物(調査結果等の資料)(1) 成果物の種類、内容、部数及び納入先ア 「学力調査」「体力・運動能力、運動習慣等調査」「生活状況調査」※ 個人帳票には、学校平均を記載しないものとする。
※ 電子媒体の形式は、箕面市教育委員会が指定するものとする。
ファイルはパスワードで保護する。
※ システム取込用データは、業務(2)で構築する箕面学力・体力・生活状況総合調査システムで取り込むことができる形式のものとする。
イ 「授業評価アンケート」「授業観察」「学校評価」成果物の種類最低限含む内容 媒体 部 数 納入先解答用紙個人が記入した解答用紙もしくはその写しに、正誤を記入したもの採点基準表紙及び電子媒体受験科目数/個人電子媒体1式/学校児童生徒の在籍校個人帳票個人の集計結果観点別到達度学習へのアドバイスやポイント等紙 1部/個人児童生徒の在籍校学校帳票学級の集計結果学年の集計結果※学力向上の参考となる教材等も併せて送付すること。
紙及び電子媒体1校あたり紙2部電子媒体1式当該校教委帳票市内各学校の集計結果市全体の集計結果集計前の個人データ個人に配布した帳票データ紙及び電子媒体市に紙1部電子媒体1式箕面市教育委員会システム取込用データシステムが取り込むことができる形式のファイル電子媒体 電子媒体1式箕面市教育委員会成果物の種類最低限含む内容 媒体 部 数 納入先学校帳票学級の集計結果学年の集計結果紙及び電子媒体1校あたり紙1部電子媒体1式当該校教委帳票市内各学校の集計結果市全体の集計結果紙及び電子媒体市に紙1部電子媒体1式箕面市教育委員会システム取込用データシステムが取り込むことができる形式のファイル電子媒体 電子媒体1式箕面市教育委員会9※ 電子媒体の形式は、箕面市教育委員会が指定するものとする。
ファイルはパスワードで保護する。
※ システム取込用データは、校務支援システム(iFuture)で取り込むことができる形式のものとする。
ウ 「その他無記名アンケート」※ 電子媒体の形式は、箕面市教育委員会が指定するものとする。
ファイルはパスワードで保護する。
(2)納入期限調査票の事業者最終到着日から11日(土、日曜日及び祝日を除く)後に電子媒体でデータ分析したもの(全体集計)を、16日(土、日曜日及び祝日を除く)後に紙媒体でデータ分析したものを遅延なく納入する。
(ただし、調査票確認の不備等に起因する場合を除く)(3)業者が得た児童生徒が記入した解答用紙もしくはその写しで、箕面市教育委員会に納入する以外のものは、データの処理終了3ヶ月以内に消去、溶解処分等を行う。
また、経年変化を知るために必要なデータについては、活用後すみやかに消去、溶解処分等を行う。
(4)データ分析した結果を箕面市教育委員会に対して説明を行う。
(5)箕面市教育委員会が請求する資料については、箕面市教育委員会と協議の上、提供を行う。
13 その他1 個人情報の保護(1)JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠した個人情報の適切な取り扱いを実施すること。
(2)業務で取り扱う児童生徒、教職員の個人データは、箕面市個人情報保護条例を遵守すること。
2 不測の事態への対応(1)事業者は、不測の事態が生じた場合、直ちに箕面市教育委員会に報告しなければならない。
業務遂行に問題が生じる可能性のある場合も同様とし、箕面市教育委員会と協議の上、対処する。
(2)事業者は、不測の事態に対処するための管理体制を整えておかなければならない。
(3)非常変災等による日程の変更が生じた場合等については、箕面市教育委員会から事業者に連絡する。
また、協議の上、事業日程等の変更を行う。
成果物の種類最低限含む内容 媒体 部 数 納入先学校帳票学級の集計結果学年の集計結果紙及び電子媒体1校あたり紙1部電子媒体1式当該校教委帳票市内各学校の集計結果市全体の集計結果紙及び電子媒体市に紙1部電子媒体1式箕面市教育委員会103 損害賠償事業者は、業務の履行に伴い、本市もしくは第三者に損害を与えた場合は、損害賠償に応じること。
4 留意事項(1) 事業者は、本契約に関して箕面市教育委員会が開示した情報等(公知の情報等を除く。以下同じ。)及び契約履行過程で生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
なお、当該情報等を本契約以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に箕面市教育委員会に承認を得ること。
(2) 納入成果物に関し、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むすべての著作権並びにノウハウ(営業秘密)は箕面市教育委員会に帰属し、箕面市教育委員会が独占的に使用するものとする。
ただし、事業者は、納入成果物に関し、著作権若しくはノウハウ(営業秘密)を自ら使用し又は第三者をして使用させる場合は、箕面市教育委員会と別途協議するものとする。
なお、事業者は箕面市教育委員会に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。
(3) 納入成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれる場合は、箕面市教育委員会が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続きを行うこと。
この場合、事業者は当該契約等の内容について事前に箕面市教育委員会の承認を得ることとし、箕面市教育委員は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
(4)本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら箕面市教育委員会の責任に帰する場合を除き、事業者の責任、負担において一切を処理すること。
この場合、箕面市教育委員会は係る紛争等の事実を知ったときは、事業者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を事業者に委ねる等の協力措置を講ずるものとする。
5 補則本仕様に定めのない事項については、事業者と箕面市教育委員会が協議の上、決定する。
※児童生徒数及び学級数は令和7年1月1日現在、教職員数は令和6年5月1日現在学年 学級数1年 2年 3年 4年 5年 6年 合計 全計 支援箕面市立 箕面小学校 箕面市 百楽荘1-8-7 721-2350 724-4035 102 94 93 90 92 109 580 18 8箕面市立 萱野小学校 箕面市 萱野2-7-40 721-3254 724-9693 89 94 89 96 124 103 595 19 8箕面市立 北小学校 箕面市 箕面3-4-1 721-3118 722-2479 41 42 38 48 41 42 252 11 4箕面市立 南小学校 箕面市 桜6-5-1 721-2522 722-2522 75 89 80 92 95 82 513 17 8箕面市立 西小学校 箕面市 新稲3-12-2 721-7975 722-2606 116 132 153 138 142 155 836 25 12箕面市立 東小学校 箕面市 粟生新家5-5-1 729-2134 729-9513 74 61 73 72 70 68 418 12 7箕面市立 西南小学校 箕面市 瀬川3-2-1 722-7782 722-2677 113 121 126 124 117 129 730 23 8箕面市立 萱野東小学校 箕面市 石丸1-18-1 729-3608 729-9524 122 125 129 139 131 119 765 24 10箕面市立 豊川北小学校 箕面市 粟生間谷西4-3-1 7 729-6564 729-9587 57 68 94 74 79 77 449 15 6箕面市立 中小学校 箕面市 稲1-15-8 721-0601 722-2685 81 108 115 90 112 105 611 18 10箕面市立 豊川南小学校 箕面市小野原東3-2-1 728-0231 729-9607 98 115 115 115 128 138 709 21 11箕面市立 萱野北小学校 箕面市 如意谷4-4-1 721-0288 722-3773 23 32 27 28 33 41 184 6 5991 1081 1132 1106 1164 1168 6642 209 97学年 学級数1年 2年 3年 合計 全計 支援箕面市立 第一中学校 箕面市 新稲3-2-1 721-2392 722-3779 203 241 196 640 16 8箕面市立 第二中学校 箕面市 萱野1-15-12 721-7381 722-3799 128 114 118 360 10 4箕面市立 第三中学校 箕面市 瀬川3-2-2 723-1151 722-3899 201 205 184 590 15 4箕面市立 第四中学校 箕面市 石丸1-17-1 729-6322 729-9714 232 229 232 693 19 6箕面市立 第五中学校 箕面市 稲4-3-1 728-7602 728-1491 166 141 153 460 12 6箕面市立 第六中学校 箕面市 粟生間谷西1-3-1 729-0927 729-9721 164 171 150 485 13 51094 1101 1033 3228 85 33学年 学級数1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 合計 合計 支援箕面市立 とどろみの森学園 箕面市 森町中1-23-14 739-0087 739-2560 145 154 145 156 113 137 119 95 104 1168 37 12箕面市立 彩都の丘学園 箕面市 彩都粟生北2-1-5 726-9901 726-9900 135 158 181 189 202 193 183 185 161 1587 46 15280 312 326 345 315 330 302 280 265 2755 83 27注)男女混合 学級数の「支援」が支援学級数で外数「箕面学力・体力・生活状況総合調査(箕面子どもステップアップ調査)」に関する仕様書 別表【 小 学 校 】404328415630475233435021小学校 合計 484【 中 学 校 】483344514139中学校 合計 256【 小 中 一 貫 校 】8397小中一貫校 合計 180学校名 所在地 電話 FAX 教職員数学校名 所在地 電話 FAX 教職員人事室学校名 所在地 電話 FAX 教職員数