香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告） 1香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年３月13日香川県病院事業管理者 槇野 博史１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務(２) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(３) 契約限度額 ６，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(４) 委託業務の概要 別添「香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(以下、「香川県競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(香川県税(すべての税目)に滞納のない旨の証明書)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者を除く。 )(５) 法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない者(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書を提出すること。)(６) 国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、都道府県又は市町村が設置する精神科病床を有する病院において、整備基本構想、整備基本計画策定支援業務の実績を有し、これらをすべて誠実に履行したことを証明した者であること。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 2ア 提出書類① 応募意思表明書(様式１)② 応募資格要件に適合することを証明する書類(様式２を含む)③ 香川県税(すべての税目)に滞納のない旨の証明書(上記２(４)括弧書きに該当する者が対象)④ 法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書(上記２(５)括弧書きに該当する者が対象)⑤ 応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)イ 提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること(電子メールで提出する場合は、PDF 形式に限る)。 上記アの③及び④については、持参又は郵送に限る。 ただし、本件の受付期間内に当該文書のデータ(PDF 形式)を送付し、応募資格要件の確認を受け、企画提案書の受付期間内に原本を持参又は郵送することも可とする。 ウ 受付期間等【持参の場合】受付期間：令和７年３月13日(木)から令和７年３月19日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：８時30分～12時、13時～17時15分【郵送又は電子メールの場合】受付期間：令和７年３月13日(木)から令和７年３月19日(水)17時15分まで(２) 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年３月 21 日(金)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式３)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ・提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ・提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ・提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ・提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 3６ 質問の受付と回答方法「企画提案質問書」(様式４)を、公募開始日から令和７年３月 19 日(水)17 時 15 分までに下記 10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 令和７年３月 21日(金)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(様式５、添付書類を含む。)を下記13「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１) 提出書類ア 企画提案書① 提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)② 副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ③ 企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ・提案者概要書(様式６)・提案書及び行程表・評価事項別説明書(様式７)・その他必要資料イ 見積書① 提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)② 見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ③ 副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ④ 見積書の宛名は、「香川県病院事業管理者 槇野博史」とすること。 ⑤ 見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 ウ 企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式８) １部(２) 受付期間等受付期間：令和７年３月21日(金)から令和７年３月26日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：８時30 分～12 時、13 時～17 時15 分(３) 留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法選定委員会において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査し、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の候補者に選定します。 プレゼンテーションは、企画提案書に基づき説明することとし、開始時刻、場所については別途通知します。 なお、現時点ではプレゼンテーションは1者あたり、企画提案書に係る説明が25分、質疑応4答が15分の合計で40分以内とすることを予定しています。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の候補者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を記載したデータ(PDF 形式)を電子メールで通知します。 ９ 審査基準(１) 評価項目審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 評価項目 配点１ 事業実施主体に関する評価① 事業実施に必要な人員・組織体制が整っており、事業の達成時期を把握した上で、事業を適切に遂行できる人員・体制を確保する提案となっていること。 10② 事業実務に精通しているとともに、事業を適切に遂行するための人材及びノウハウを有していること。 10③ 事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有していること。 (過去に作成した報告書等の内容は優れているか。)10２ 業務内容に関する評価① 事業達成の時期が県の意図と正確に合致しており、行程ごとの作業ボリュームを意識した詳細なスケジュールが策定され、スケジュール管理が適切になされる提案となっていること。 20② 事業の実施方法、内容等が具体性・適正性・効率性に優れていること。 10③ 香川県内及び中讃地区における精神科医療に関する需要及び供給について、的確な分析と、合理的・客観的な算定手法の選択が期待できること。 10④ 丸亀病院に求められる役割について、現状把握が的確であり、新病院の機能・規模の適切な検討・調整が期待できること。 20⑤ 提案内容に対して、妥当な経費が示されていること。 (契約限度額－提示見積額)／(契約限度額－審査事業者中最低の見積額)×10点※ 小数点以下は切り捨て。 契約限度額と審査事業者中最低の見積額が同額の場合は10点。 10計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとする。 ただし、上表中２①及び２④については、カッコ内の採点とする。 ア 10点(20点)：大変優れているイ ８点(16点)：優れているウ ６点(12点)：普通エ ４点(８点)：やや劣っているオ ２点(４点)：劣っている5(３) 下限の点数の設定下限の点数として200 点(４名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 (４) 留意事項審査の経緯については公表しません。 また、審査結果の異議申し立ては受け付けません。 10 契約の締結(１) 選定した契約候補者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します(香川県病院局財務規程第 105 条の規定によりその例によるとされる香川県会計規則第 149 条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)。 なお、応募時に提示した提案(企画提案書及びプレゼンテーション時の提案内容に係る質問及びその回答とし、以下「提案書等」という。)は、契約書及び仕様書と合わせて契約の一部を構成するものとし、提案書等が仕様書に定める水準を超える場合には、その限りにおいて提案書等が仕様書に優先することとします。 (２) 選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その総合評価が次に高い応募者と協議を行います。 (３) 受託者は、業務の全部または一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他香川県病院局が必要とする事項を、書面をもって香川県病院局に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (４) 企画提案書に係る著作権は、当該書類を提出した者に帰属するが、提案書等が契約の一部を構成することから、香川県情報公開条例(平成12年3月27日条例第54号)その他法令の定めにより香川県病院局が必要と認めるときは、提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとします。 11 電子契約の可否(１) 可とします。 ※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 612 その他(１) 提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２) 提出書類は返却しません。 (３) 本件公募は、(その契約に係る予算が議会で可決され、)令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となった時に、その効力が生じます。 13 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県病院局県立病院課 経営・企画グループＴＥＬ：０８７－８３２－３３０９ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０８メールアドレス：kenritsubyoin@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール令和７年３月13日(木) 公告開始応募意思表明書受付開始質問受付開始３月19日(水) 公告終了応募意思表明書受付締切り質問の受付締切り３月21日(金) 応募資格要件の確認結果通知質問への回答企画提案書受付開始３月26日(水) 企画提案書受付締切り３月28日(金) 審査会(プレゼンテーション実施予定)３月31日(月) 企画提案書審査結果通知・見積書を徴収(予定)４月 １日(火) 契約締結(予定) 1香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務仕様書１ 業務名香川県立丸亀病院基本計画策定支援業務２ 適用範囲この仕様書は、「香川県立丸亀病院(以下「丸亀病院」という。 ) 基本計画策定支援業務委託」に適用する。 ３ 委託期間契約締結の日から令和８年３月31日まで４ 業務内容等(１) 業務を行うにあたっての前提条件ア 整備検討委員会、実務担当者会議の設置新病院の具体的な機能・規模の検討を行うため、新たに外部有識者を含む整備検討委員会及びワーキンググループ(実務担当者による会議)(以下「委員会等」という。)を設置・開催する。 イ 丸亀病院の基本計画策定令和６年度までに香川県病院局内に設置した委員会において検討された香川県立丸亀病院の今後のあり方に関する基本的な方向性を前提として、令和７年中に新病院整備に係る基本計画を策定する。 (２) 業務内容香川県立丸亀病院の新病院建設に向け、基本計画の策定に必要な調査、支援を行う。 各業務の遂行方法等は、委託者と受託者の協議により決定することとする。 ただし、受託者が提案した内容(企画提案書及びプレゼンテーション時の提案内容に係る質問及びその回答とし、以下「提案書等」という。)については、契約書及び仕様書と合わせて契約の一部を構成するものとし、提案書等が仕様書に定める水準を超える場合には、その限りにおいて提案書等が仕様書に優先することとする。 ア 委員会等の開催支援委員会等での議論が円滑に行われるよう、後記【基本計画策定までのスケジュール(予定)】を念頭においた上で、委託者の指示に従い、必要な調査、資作成等を行う。 ただし、委託者に起因する理由により策定が遅れる場合は、この限りではない。 支援に当たっては、後記【基本計画の構成・記載内容(予定)】を念頭に置くこととし、それらの項目については、契約後直ちに着手するとともに、成果の部分的な報告、提出を求める。 2イ 基本計画の策定支援各委員会等での検討結果を反映しながら、基本計画の策定を支援する。 策定する内容については、後期【基本計画の構成・記載内容(予定)】とするが、委託者と受託者の協議により項目を追加することがある。 ウ その他基本設計の発注に必要となる設計与条件書(規模、構造、必要諸室一覧、設備条件等)を作成し、契約期間内に提出する。 【基本計画策定までのスケジュール(予定)】整備検討委員会 整備検討委員会ワーキンググループ基本計画令和７年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月第２回機能・規模検討①第４回意見とりまとめ第１回丸亀病院の現状、医療需要の動向等骨子案計画案第３回機能・規模検討②第１回機能・規模検討①第３回 第２回機能・規模検討②意見とりまとめ基本計画策定支援骨子案報告骨子案報告基本計画策定支援3【基本計画の構成・記載内容(予定)】構成 主な記載内容Ⅰ 整備方針1 診療科現状６科(精神科、心療内科、思春期心療内科、内科、リハビリテーション科、歯科) 地域の医療ニーズと収益性を踏まえ、診療科の構成を検討する。 2 病床(1)閉鎖病床(急性期、慢性期)(2)開放病床(3)結核病床※ 閉鎖処遇の病床を閉鎖病床、開放処遇の病床を開放病床と記載する(以下同様)。 地域における病態ごとの医療ニーズ、現在の患者数、収益性などを踏まえ、病床種別ごとの適切な病床数を検討する。 また、今後の医療ニーズを踏まえた開放病床の新設要否、並びに、公立病院としての感染症対応の可能性を考慮し、結核病床の要否を検討する。 なお、収益性を高めるための病床配置の工夫に特に留意する(例：閉鎖・開放病床の混合病棟、男女同一病棟での運用)。 (1)(2)(3)共通 ①想定入院患者数(ピークの考え方) ②必要病床数3 外来(1)現状５科(リハビリ以外)(2)デイケア、訪問看護 地域における病態ごとの医療ニーズ、現在の患者数、収益性などを踏まえ、適切な施設などの持つべき機能を検討する。 (1)(2)共通 ①想定患者数、②必要診察室数、③診察頻度4 建設場所等 建設場所と施設配置 現丸亀病院敷地内で、診療を行いながら新たな病院建物を整備することを前提として、患者のアクセス、災害時の対応などを考慮した施設配置を検討する。 その際、今後の収益性や建設費抑制の観点から、活用できる既存施設がないか留意する。 5 施設整備(1)延べ床面積(施設の規模)(2)建築単価 関係法令で定める施設基準を満たすことを確認するとともに、近年の精神科病院の平均延床面積などから合理的な延床面積及び建築単価を検討する。 コスト低減の視点を必ず盛り込むとともに、活用可能な補助金について調査する。 6 その他(1)災害時、感染症医療(2)医療従事者の教育・研修(3)先進医療(4)県立病院間連携(5)身体合併症(6)医療観察法(7)新病院の名称 それぞれ以下の観点を踏まえ、新病院での対応の方向性を検討する。 (1)公立病院としての役割や立地位置を踏まえた必要な病院構造(2)県全体の医療従事者育成への貢献(3)収益性、同規模病院での普及状況、人材確保への影響(4)他の県立病院との共通部分を有し連携が可能となる新病院の運用にかなったツールの導入(5)単科精神科病院としての対応及び県立中央病院との協力(6)収益性(導入病院の収支状況(人件費含む))と運営上考慮が必要な点(7)近年の名称変更事例と変更後の影響Ⅱ 整備計画1 外来部門(1)基本方針(2)構成(3)診療規模(4)診療科別の整備内容(1)患者受入の姿勢、備えるべき機能(診察室・処置室など)と配置の考え方、職員・患者動線の考え方。 (2)６科それぞれの診察室数の内訳(3)外来全体の１日最大患者数に対応できる適正規模(4)診療科毎の診察室数、共有する施設、各科固有に必要となる施設2 病棟部門(1)基本方針(2)病棟構成(3)個室率(4)施設整備内容(1)一般病床数(閉鎖病床・開放病床)、感染症病床数とその考え方(2)病態別の想定入院患者数と病床数、病棟数、病棟構成案(3)適切な病室構造(個室、2人部屋、3人部屋、4人部屋、保護室等)の考え方 ※収益性を高める取組を検討する(例：開放病床での差額ベッド料金)(4)スタッフ室、食堂、浴室、収納(薬品、医療機器等)など上記以外に必要となる設備3 臨床心理部門4 放射線部門部門5 検査部門6 薬剤部門7 栄養管理部門8 精神科救急情報部門9 社会復帰推進部門10 医療安全管理部門11 管理部門(1)管理運営部門(管理・事務、医事・会計、地域医療連携、診療情報管理、医局、当直室)(2)厚生部門(売店、その他)(1)設置すべき施設と配置の考え方(2)売店、職員福利厚生設備、霊安室など設置すべき施設と配置の考え方12駐車場、供給•その他部門(1)駐車場(2)電気室・機械室(3)倉庫・車庫(4)廃棄物処理(5)その他(1)必要台数の積算と配置(2)～(4)コスト低減できる方式とその他留意点(5)上記以外に検討すべき設備13 その他(1)整備手法(2)スケジュール(3)工事期間中の土地利用・動線計画(1)設計、施工、一括発注方式などの検討(2)設計、整備、解体期間と開院時期(予定)(3)工事期間中の患者及び車両(駐車場含む)の動線 外来患者、入院患者への影響(騒音等対策等)Ⅲ 経営計画1収支計画の基本認識(1)経営見通しの検証に当たっての基本認識 ① 診療単価(診療報酬の動向、類似病院との比較) ② 各診療科ごとに想定する患者数(Ⅱ２(2)と同様)2将来的な経営見通し(1)丸亀病院の現在の経営状況(2)新病院の総建設費(医療機器等の整備を含む)と将来収支への影響(3)収支シミュレーション(1)R6決算見込額までの収支状況の確認(2)①総建設費、②新病院整備に伴う変動要素の抽出(患者増による収益増、施設整備による減価償却費・支払利息・繰入金増)(3)上記を踏まえたシュミレーション項目(1)基本方針(2)構成・配置の考え方等 ※各部門同様(1)果たすべき役割を踏まえ、部門内に設置すべき施設(2)効率的な設備構成と配置、動線の確保 ※ 加算取得の観点を持って検討する。 上記「Ⅰ整備方針」に基づき、それぞれ以下の観点を踏まえ、新病院の部門ごとの方針や整備計画を検討する。 上記「Ⅰ、Ⅱ」に基づき、それぞれ以下の観点を踏まえ、経営計画を検討する。 適切な機能・規模について、骨格となる方針を検討する。 4５ 業務の実施条件(１)業務の実施にあたっては、委託者と十分な連絡を保ち、処理方針については、委託者の指示及び承諾を受けるものとする。 (２)契約締結後直ちに、また、その後については委託者からの求めに応じ、週１回程度を限度として打ち合わせ会議を開催する(ＷＥＢ会議も可とする。)。 その際、委託者が求めた場合、受託者は議事録(協議・検討内容、依頼事項、決定・未決事項などの要旨を記録したもの)を作成すること。 (３)業務の実施にあたっては、関係法令及び適用基準等を遵守すること。 (４)業務の遂行には、医療行政、病院運営に関し、高度な情報収集力、分析力、資料作成能力を要する。 このため、受託者は相当な知識と技術を有する者を責任者として配置しなければならない。 (５)受託者は、本県の医療行政について十分な理解のもとに業務を遂行しなければならない。 (６)委託者は、受託者に対して情報の提供等、業務の円滑な遂行に可能な限り協力するものとする。 (７)受託者は、委託者に対して定期的に業務の進埗状況を報告するものとする。 (８)本業務の遂行によって生じる権利は、香川県に帰属するものとする。 (９)受託者は、業務により知り得た事項について、秘密を守り、他に漏らしてはならない。 (10)受託者は、取り扱うデータ等の取扱いには十分注意を払い、流出等が発生しないよう厳重な体制をとることとする。 (11)受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務の一部について、予め委託者の承認を得た場合はこの限りではない。 (12)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること。 ・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とすること。 ・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令等を遵守すること。 ６ 工程表等の提出(１)受託者は、契約締結後速やかに次の書類を提出し、委託者の承認を受けるものとする。 ア 工程表イ 担当スタッフー覧表ウ その他委託者が必要に応じて指定する書類(２)受託者は、上記６(１)に定める書類の記載内容に変更が生じた場合には、速やかに委託者に報告し、承諾を受けなければならない。 ただし、上記６(１)イについては、提案書の記載内容を下回ることはできない。 5７ 部外折衝等受託者は、業務実施にあたって、部外折衝を要する場合には、速やかに委託者に報告し、その指示に従い処理する。 ８ 完了検査(１)本仕様書に指定された成果品一式を納品し、委託者の検査に合格したことをもって業務の完了とする。 (２)成果品に瑕疵があることが判明した場合、受託者は直ちに訂正、補足、その他必要な措置をとらなければならない。 (３)検査及び訂正等の措置にかかる費用は、受託者の負担とする。 ９ 成果物(１)成果品の提出は、以下のとおりとする。 (原則としてＡ４版とする。)ア 香川県立丸亀病院基本計画及び 設計与条件書イ 同上電子データ(ＣＤ－Ｒ)(２)納期令和８年３月13日(金)(３)納入先香川県病院局県立病院課10 作成物の帰属(１) 著作権の帰属等本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第 28 条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定する全ての権利)については、県に帰属するものとする。 なお、県が、作成物等を使用する場合、追加負担なく使用できるものとする。 (２) 著作者人格権の不行使受託者は、県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18 条(公表権)、第19条(氏名表示権)および第20条(同一性保持権)を行使することができない。 (３) 第三者が権利を有する著作物本業務に基づく作業及び成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (４) 第三者との紛争処理本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。 11 支払方法委託料は、原則として事業完了後の完了払いとする。 612 その他本仕様書に定める事項の他、本業務を遂行するために必要な事項については、受託者と委託者双方の協議により決定するものとする。