東海防衛支局（７）住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２

東海防衛支局（７）住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２ 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本保守点検に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和７年３月１３日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名：東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務 その２(2) 履行場所：東海防衛支局内の東海防衛支局長(以下「委託者」という。)が指定す る場所又は受託者が届出をし委託者が承認した場所 現地において完了確認を実施する場合、岐阜飛行場周辺の第一種区域内 (各務原市ほか)(3) 履行期間：契約日の翌日から令和８年３月31日まで(4) 業務内容：ア 設計図書審査補助業務 住宅防音工事 37世帯 建具復旧工事 124世帯 (ｱ) 設計図書の審査(ｲ) 審査結果の報告 イ 完了確認補助業務 住宅防音工事 31世帯 建具復旧工事 131世帯 (ｱ) 設計図書、工事写真及び関係書類による完了確認 (ｲ) 業務の結果報告(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承認を得て紙入札方式 に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承認に関しては東海防衛支局会計課契約担当に紙入札方式 参加変更願を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。 (6) 本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 (7) 本件は、契約の一連の手続きを電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出の上、紙契約方式に代えることが出来る。 ２ 競争参加資格(1) 単体企業ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者でないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。 ウ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処され、又は競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 オ 次のいずれかに該当したことから契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。 (ｱ) 偽りその他不正の行為により落札者となった場合(ｲ) 入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなった場合(ｳ) 契約に従って委託業務を実施できなかった場合、又はこれを実施することができないことが明らかになった場合(ｴ) 契約について定められた事項について重大な違反があった場合(ｵ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、当該業務の状況に関し必要な報告を求めた際に報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合(ｶ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、必要な措置をとるべきこととした指示に違反した場合(ｷ) 暴力団員を業務を統括する者又はその従業員としていた場合(ｸ) 受託者又はその従業員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合(ｹ) 保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。 キ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。 ク 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。 ケ その者の親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ)が前各号のいずれかに該当する者でないこと。 コ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。 サ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。 (未成年又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)シ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ス 入札実施年度に有効な競争契約の参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」(調査・研究)又は(その他)において、「Ｄ」等級以上に格付されている者であり、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること、又は防衛省における入札実施年度に有効な一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築業務」に係る「Ｃ」以上の格付を受け、近畿中部防衛局又は東海防衛支局に競争参加を希望していること。 セ 入札参加時において入札参加者と直接的な雇用関係があり、かつ次のいず れかの資格等を有する人員を配置できること。 ただし、複数名配置する場合、 うち１名については、資格等を有する必要はない。 ａ 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級、二級建築士又は木造建築士ｂ 一級又は二級建築施工管理技士(建設業法(昭和24年法律第100号)によ る技術検定に合格した者) ｃ 建築積算士又は建築積算士補(公益社団法人日本建築積算協会の登録を受けている者) ｄ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179 号)第６条等に基づく補助金等の交付の決定に関する審査業務等に、国、地 方自治体等の職員として10年以上従事した経験をを有する者。 ｅ 大学卒業後５年以上相当の※建築実務(建築士法施行規則(昭和25年建設 省令第38号)第10条に規定する実務及び発注者として従事した設計・積算・ 工事監督の実務をいう。 以下同じ。 )の経験を有する者。 ※大学卒業後５年以上相当とは、大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上、高校卒業後11年以上とする。 ソ 一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、指 名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 タ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものと して国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 共同事業体ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。 その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。 なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、上記２(1)に規定する条件を満たすものとする。 ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の各号に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。 なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提供品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。 (ｱ) 目的共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。 (ｲ) 共同事業体の名称(ｳ) 主たる事務所の所在地(ｴ) 成立及び解散の時期契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。 (ｵ) 構成員の住所及び名称(ｶ) 代表者の名称(ｷ) 代表者の権限代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び委託業務料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。 (ｸ) 運営委員会構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上、決定し、委託業務の実施に当たること。 (ｹ) 構成員の責任構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。 (ｺ) 区分経理共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。 (ｻ) 権利義務の譲渡の制限委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。 (ｼ) 構成員の加入に関する事項新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入させることができないこと。 (ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯して委託業務を実施するものとすること。 (ｾ) 代表者の変更代表者が脱退、破産若しくは解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、委託者の承認を得た上で、従前の代表者に代えて、他の構成員のいずれかを代表者とすること。 (ｿ) 解散後の契約不適合責任 委託業務の実施に関し、業務完了報告書に添付された提供品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、共同事業体が解散した後にお いても、各構成員は共同連帯してその責に任ずること。 (ﾀ) 協定書に定めのない事項 協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めること。 (3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係(これらと同視し得るものを含む。)がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等という。 以下同じ。 )の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、次の(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項の規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同事業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、上記２(3)イ(ｱ)aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記２(3)ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件 ア 個人情報の保護に関する要件 (ｱ) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。 (ｲ) 東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報漏えい、流出、紛失 等が認められた者(個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。)にあっては一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のＩＳＭＳ認証等を得ていること。 イ 中立公平性に関する要件(ｱ) 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は事務手続補助等業 務(以下「住宅防音事業関連業務」という。)の請負者又は受託者(下請者 及び再受託者、住宅防音事業関連業務において補助金等の額の確定がされて いない事案の請負者又は受託者及び本業務に係る契約を締結する日以降に住宅防音事業関連業務の請負者又は受託者になることが見込まれる者を含む。 (以下これらを「請負者等」という。))でないこと。 (ｲ) 本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、請負者等と資本又は人事面において関連がある者(次のいずれかに該当する者又は これに準ずる者をいう。)でないこと。 ａ 請負者等と親会社等又は子会社等の関係にある場合 ｂ 請負者等との間でいずれか一方の会社等が関連会社(会社計算規則(平 成18年法務省令第13号)第２条第３項第18号に規定する関連会社をいう。 ) である場合ｃ 請負者等との間において、一方の会社等の役員が、他方の会社等の役 員を兼ねている場合 ウ 提案書に関する要件 提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。 エ アからウまでの規定は、上記２(2)に規定する共同事業体を結成する全ての企業に適用する。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233ＦＡＸ 052－952－8232メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年３月14日から令和７年４月23日までイ 交付場所 電子調達システムより提供する。 https://www.geps.go.jp/ ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (Acrobat DC形式以下) 図面類 ：PDF (Acrobat DC形式以下) 数量表等：Excel(2019形式以下) 申請書類：PDF (Acrobat DC形式以下)又はWord(2019形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 (3) 上記１(5)ただし書に定める紙入札方式参加承諾を得て紙入札方式に代える入札 説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 令和７年３月14日から令和７年４月23日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時までとする。 (正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は、正午までとる。 イ 交付場所 上記３(1)に同じとする。 ウ 交付方法 紙媒体(印刷物)により交付する。 (4) 申請書及び資料の提出期間等ア 電子調達システムによる場合① 提出期間 令和７年３月14日から令和７年４月１日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 ② 提出方法 電子調達システムにより提出する。 ただし、申請書及び資料の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 イ 紙入札方式による場合① 提出期間 令和７年３月14日から令和７年４月１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 ② 提出方法 上記３(1)に郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵 便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、提出期限日時必着とする(ただし、電送による提出は認めない。)。 (5) 入札書の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合① 提出期間 令和７年４月15日から令和７年４月17日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 ② 提出方法 電子調達システムにより提出する。 イ 紙入札方式による場合① 提出期間 令和７年４月15日から令和７年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 ② 提出方法 上記３(1)に郵送等、電子メールまたは持参によるものとし、提出期限日時必着とする。 (6) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和７年４月24日 午後１時30分 イ 開札場所 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館 東海防衛支局７階 入札室 ４ 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページ https://www.geps.go.jp/ ５ 適用する契約条項(1) 住宅防音事業に係る委託業務契約における個人情報の保護に関する特約条項(2) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項 (4) 暴力団排除に関する特約条項 (5) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264 号)第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特 約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 ６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ名古屋営 業部))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東海防衛支局)又は 金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支 局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ７ 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 入札者は、入札書には数量による総価額を記載するものとするが、入札書に所定の別紙内訳書を添付する。 また、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載する。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(消費税を除いた価格を入札書に記載する。)。 ８ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方法等を変更する場合がある。 (2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場 合は、上記１(5)ただし書による手続きにより発注者の承諾を得て紙入札方式 に代えるものとする。 (3) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違 反した入札及び暴力団排除に関する誓約事項による制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。 (5) 契約書は作成する。 (6) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書、住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務仕様書による。 入 札 説 明 書東海防衛支局の「東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び入札心得書によるものとする。 １ 公告日 令和７年３月１３日 ２ 契約担当官等 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館３ 概要(1)件 名：東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２(2)履行場所：東海防衛支局内の東海防衛支局長(以下「委託者」という。)が指定する場所 又は受託者が届出をし委託者が承認した場所 現地において、完了確認を実施する場合、岐阜飛行場周辺第一種区域内 (各務原市ほか)(3)履行期間：契約日の翌日から令和８年３月31日まで(4)業務内容：住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務 ア 設計図書審査補助業務 住宅防音工事 37世帯 建具復旧工事 124世帯 (ｱ) 設計図書の審査(ｲ) 審査結果の報告 イ 完了確認補助業務 住宅防音工事 31世帯 建具復旧工事 131世帯 (ｱ) 設計図書、工事写真及び関係書類による完了確認 (ｲ) 業務の結果報告(5)その他 ア 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承認を得て紙入札方式に代え ることができる。 なお、紙入札方式の承認に関しては、東海防衛支局会計課契約担当に紙入札方式参加 変更届(別紙様式第１)を提出する。 イ 入札に参加することができる者は、代表者又は当該入札案に関する入札・見積権限及 び契約締結権限について委任を受けた者(以下「代理人」という。)とし、代理人によ る場合は、入札心得書第３条第２項に定める「委任状(別記様式第１－１)」又は「委 任状(別記様式第１－３)」を提出する。 ウ 電子調達システムで使用できるICカードは、代表者又は当該入札案件に関する入札・ 見積権限及び契約締結権限について委任を受けた者(以下「代理人」という。)のICカ ードのみとし、代理人による場合は、委任状を提出する。 エ 本件は、内訳明細書(別表１)の提出を義務づけるものである。 ４ 競争参加資格(1) 単体企業ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者でないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。 ウ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処され、又は競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 オ 次のいずれかに該当したことから契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。 (ｱ) 偽りその他不正の行為により落札者となった場合(ｲ) 入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなった場合(ｳ) 契約に従って委託業務を実施できなかった場合、又はこれを実施することができないことが明らかになった場合(ｴ) 契約について定められた事項について重大な違反があった場合(ｵ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、当該業務の状況に関し必要な報告を求めた際に報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合(ｶ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、必要な措置をとるべきこととした指示に違反した場合(ｷ) 暴力団員を業務を統括する者又はその従業員としていた場合(ｸ) 受託者又はその従業員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合(ｹ) 保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。 キ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。 ク 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。 ケ その者の親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ)が前各号のいずれかに該当する者でないこと。 コ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。 サ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 (未成年又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)シ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ス 入札実施年度に有効な競争契約の参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」(調査・研究)又は(その他)において、「Ｄ」等級以上に格付されている者であり、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること、又は防衛省における入札実施年度に有効な一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築業務」に係る「Ｃ」以上の格付を受け、近畿中部防衛局又は東海防衛支局に競争参加を希望していること。 セ 入札参加時において入札参加者と直接的な雇用関係があり、かつ次のいずれかの資格等を有する人員を配置できること。 ただし、複数名配置する場合、うち１名については、資格等を有する必要はない。 ｅ 大学卒業後５年以上相当の※建築実務(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第3 8号)第10条に規定する実務及び発注者として従事した設計・積算・工事監督の実務 をいう。 以下同じ。 )の経験を有する者。 ※ 大学卒業後５年以上相当とは、大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以 上、高校卒業後11年以上とする。 ソ 一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 タ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 共同事業体ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。 その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。 なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、上記４(1)に規定する条件を満たすものとする。 ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の各号に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。 なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提供品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。 (ｱ) 目的共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。 (ｲ) 共同事業体の名称(ｳ) 主たる事務所の所在地(ｴ) 成立及び解散の時期契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。 (ｵ) 構成員の住所及び名称(ｶ) 代表者の名称(ｷ) 代表者の権限代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び委託業務料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。 (ｸ) 運営委員会構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上、決定し、委託業務の実施に当たること。 (ｹ) 構成員の責任構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。 (ｺ) 区分経理共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。 (ｻ) 権利義務の譲渡の制限委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。 (ｼ) 構成員の加入に関する事項新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入させることができないこと。 (ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置 構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯して委託業務を実施するものとすること。 (ｾ) 代表者の変更 代表者が脱退、破産若しくは解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、委託者の承認を得た上で、従前の代表者に代えて、他の構成員のいずれかを代表者とすること。 (ｿ) 解散後の契約不適合責任委託業務の実施に関し、業務完了報告書に添付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、共同事業体が解散した後においても、各構成員は共同連帯してその責に任ずること。 (ﾀ) 協定書に定めのない事項 協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めること。 (3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係(これらと同視し得るものを含む。)がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等という。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、次の(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を兼ねている場合a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項の規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同事業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、上記４(3)イ(ｱ)aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記４(3)ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件 ア 個人情報の保護に関する要件 (ｱ) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。 (ｲ) 東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者(個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。)にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のＩＳＭＳ認証等を得ていること。 イ 中立公平性に関する要件次のいずれにも該当する者であること。 (ｱ) 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は事務手続補助等業務(以 下「住宅防音事業関連業務」という。)の請負者又は受託者(下請者及び再受託者、住宅防音事業関連業務において補助金等の額の確定がされていない事案の請負者又は受託者及び本業務に係る契約を締結する日以降に住宅防音事業関連業務の請負者又は受託者になることが見込まれる者を含む。(以下「請負者等」という。))でないこと。 (ｲ) 本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、請負者等と資本又は人事面において関連がある者(次のいずれかに該当する者又はこれに準ずる者をいう。)でないこと。 ａ 請負者等と親会社等又は子会社等の関係にある場合 ｂ 請負者等との間でいずれか一方の会社等が関連会社(会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第２条第３項第18号に規定する関連会社をいう。 )である場合ｃ 請負者等との間において、一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合 ウ 提案書に関する要件 提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。 エ 上記４(4)アからウまでの規定は、上記４(2)に規定する共同事業体を結成する全て の企業に適用する。 ５ 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館 東海防衛支局 会計課 契約担当 電 話：052-952-8233 ＦＡＸ：052-952-8232メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４(1)スに掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、上記４(1)スの格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)アからシまで、セ及びタ並びに(3)及び(4)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の場において上記４(1)スに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認する。 当該確認を受けたものが競争に参加するためには、開札の時点において上記４(1)スに掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、申請書等の提出期限までに、上記４(1)スの格付を得ていない者であっても、開札の時において格付けを得ていることを条件として、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けることができる。 申請書等を提出期限までに提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 電子調達システムによる場合：(ｱ) 提出期間 令和７年３月14日から令和７年４月１日まで。 ただし、最終日は正午 までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 (ｳ) 提出資料 ａ 入札実施年度に有効な競争契約の参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写しｂ 一般競争参加資格確認申請書(別紙様式第２)ｃ 個人情報管理に係る体制証明書(別紙様式第３)ただし、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾事業者又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関からＩＳＭＳ認証を取得している者は当該許諾証等の写しの提出をもって代えることができる。 ｄ 中立性等証明書(別紙様式第４)ｅ 法人登記簿等の資本又は人事面について確認できる書類ｆ 提案書(別紙様式第５)(ｴ) ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、次 のいずれかの形式にて作成することとする。 ・ Microsoft Word 2019形式以下 ・ Microsoft Excel 2019形式以下 ・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ PDFファイル Acrobat DC形式以下 画像ファイル JPEG及びGIF形式 圧縮ファイル LZH又はZIP形式(ｵ) 申請書等の容量が10MBを超える場合、上記５に郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は持参するものとし、電子調達システムとの分割は認めない。 また、郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面を電子調達システムにより申請書とともに送信する。 また、紙入札方式を含む場合は、令和７年４月14日から令和７年４月22日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)、上記５において閲覧することができる。 ただし、最終日は正午までとする。 ９ 入札方法等(1) 入札書の提出方法等入札書は、電子調達システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は郵送等又は持参によるものとし、提出期限日時必着とする。 (ただし、電送による入札は認めない。)(2) 入札書の提出期限、提出場所等ア 電子調達システムによる場合提出期間 令和７年４月15日から令和７年４月17日まで。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年４月15日から令和７年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出場所 上記５に同じ(ｳ) 提出方法 入札書及び業務費内訳明細書を各々封筒に入れ、封緘することとし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載し、提出する。 なお、入札書の日付は入札書提出日とする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札 者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第 99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 １０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ名古屋営業部))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東海防衛支局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 １１ 業務費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳明細書を提出しなければならない。 (2) 内訳明細書には、商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名と入札件名を記載し、必ず押印すること。 (3) 提出された内訳明細書は返却しない。 (4) 内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (5) 内訳明細書の確認の結果、別表２の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (6) 提出された内訳明細書について説明を求める場合及び内訳明細書を必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 (7) 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領に基づき、指名停止を行うことがある。 (8) 内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じさせるものではない。 １２ 開札(1) 開催の日時及び場所 開札日時 令和７年４月24日 午後１時30分 開札場所 東海防衛支局 ７階入札室(2) 開札は上記１２(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち合 わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関 係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 紙入札方式による入札者は、１回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出 された入札書は有効なものとして取り扱う。 また、再度の入札を行うこととなったとき は、再度の入札を辞退したものとして取扱うものとする。 ただし、下記１４の各号に掲 げる無効の入札をした者は、再度の入札に参加させない。 (4) 上記１２(3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札へ の参加の意思の有無を電話により確認する。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入 札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 １３ 適用する契約条項 (1) 住宅防音事業に係る委託業務契約における個人情報の保護に関する特約条項(2) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 暴力団排除に関する特約条項(5) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 １４ 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 エ 支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札 の時において上記６に掲げる資格のない者のした入札 オ 郵便入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合(2) 上記１４(1)の無効の入札を行った者を落札者とした場合には、落札決定を取り消す。 １５ 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格を持って入札を行った者を落札者とすることがある。 (2) 上記１５(1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 １６ 契約書作成の要否等 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。 １７ 支払い条件(1) 前払金 なし(2) 部分払 なし１８ 再苦情申立て支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由に不服がある者は上記７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、支出負担行為担当官に対して再苦情の申立てを行うことができる。 当該苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 なお、提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 １９ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 ２０ 電子調達システムについての問い合わせ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/２１ その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は書類に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者が決定した場合は、落札者の氏名又は名称、落札金額等を公表する。 契約を締結した場合も同様とする。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方 法等を変更する場合がある。 (7) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は上記 ３(5)アただし書による手続きにより発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 ■内訳明細書 別表１件名：東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２数量 １世帯あたりの金額(円) 金額(円)住宅防音工事 37建具復旧工事 124住宅防音工事 31建具復旧工事 131業務名称合計(消費税抜き)諸経費設計図書審査業務完了確認業務 別表２(１１ 業務費内訳明細書の提出関連)１ 未提出であると認められる場 業務費内訳明細書が白紙である場合合業務費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている 数量、単価、金額等の記載が欠けている場場合 合３ 記載すべき事項に誤りがある 発注案件名に誤りがある場合場合提出業者名に誤りがある場合業務費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 他の入札参加者と業務費内訳明細書と類似 し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙様式第１(用紙Ａ４)紙入札方式参加変更願１．発注件名 東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２２．電子調達システムでの参加ができない理由 上記の案件において、電子調達システムにより参加を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができなくなったため、紙入札による参加へ変更させていただきたく届出いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 役職 氏名支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先１(TEL) Ｆ Ａ Ｘ １ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ［担 当 者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先２(TEL) Ｆ Ａ Ｘ ２ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ２- 1 -別紙様式第２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 令和７年 月 日付けで入札公告のありました東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条、第７１条の規定に該当する者でないこと競争参加資格に係る入札説明書４(1)から(4)並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札実施年度に有効な競争契約の参加資格(全省庁統一資格)に係る資 格審査結果通知書の写し２ 個人情報管理に係る体制証明書(別紙様式第３)３ 中立性等証明書(別紙様式第４)４ 法人登記簿等の資本又は人事面について確認できる書類(行政書士登録証明書の写し)５ 提案書(別紙様式第５)※上記、該当する番号に○を記入してください。 以 上- 2 -※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］所属部署名 氏 名 連絡先１(TEL) Ｆ Ａ Ｘ １ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ［担 当 者］所属部署名 氏 名 連絡先２(TEL) Ｆ Ａ Ｘ ２ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ２ 注)電子調達システムにより提出する場合、押印は必要ありません。 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円)の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙様式第３個人情報管理に係る体制証明書 東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２の実施に当たり、次の体制で本受託業務を行います。 内 容 ○× 本受託業務を本人のみで行います。 (使用人その他の従業者を使用しないで業務を行う場合)東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２に関し、次のとおり個人情報管理に係る体制をとっていることを証明します。 ２ 個人情報の管理者が指名され、個人情報保護についての法人内の責任、役割分担が明確である等、個人情報を適切に取り扱う体制が整備されている。 ３ 年１回以上、職員に対し、１の規定類に係る周知徹底の措置(教育や研修)を実施している。 ４ 個人情報を管理する部屋等について、物理的アクセス制御(個人情報を管理している部屋の出入口、書庫、金庫、机の引出し、倉庫等の鍵による管理)がされている。 ５ 個人情報を管理するコンピュータについて、論理的アクセス制御(クライアントやサーバの暗号化やパスワードによる管理)がされている。 ６ 個人情報の授受や破棄等について、確認書類や管理台帳等を作成し記録している。 注：本人のみで、本受託業務を行う場合は、１から３までの記載を要しない。 添付書類１ 個人情報の管理要領を定めた規定類(写し)２ 個人情報保護に関する管理者等が確認できる資料３ 過去一年の間に実施した教育・研修実施記録が確認できる資料 注：本人のみで、本受託業務を行う場合は、１から３までの添付を要しない。 令和 年 月 日法人名 (代表者名) 印住 所 ※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先１(TEL) Ｆ Ａ Ｘ １ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ１ [担 当 者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先２(TEL) Ｆ Ａ Ｘ ２ Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ２添付書類２の個人情報保護に関する管理者等が確認できる資料個人情報保護に係る管理者等１ 個人情報保護管理者氏名 所属及び役職２ 個人情報保護監査責任者氏名 所属及び役職３ 個人情報の管理要領を定めた規定類に係る社内体制担当者名又は役職名 役 割 担 当 業 務 範 囲添付書類３の過去一年の間に実施した教育・研修実施記録が確認できる資料個人情報保護に係る教育・研修実施記録教育・研修の名称開 催 日使用テキスト講師又は教育・研修担当部署＜教育・研修の概要＞受 講 者 数 ／ 役員 ( 名／名)受講対象者数 正 社 員 ( 名／名) 派 遣 社 員 ( 名／名) 出 向 社 員 ( 名／名) アルバイト等 ( 名／名) 合計 ( 名／名)注：１ 開催日時の順、教育・研修ごとに記入すること。 ２ 受講者数は、社員、正社員、派遣社員、出向社員、パート・アルバイト等に分けて記入すること。 ３ 教育・研修の概要については、教育の目的、内容等について記入すること。 別紙様式第４中立性等証明書１ 本入札に参加するにあたり、下記について、相違ないことを証明します。 番号 内容 ○×１ 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は事務手続補助等業務の請負者、受託者、下請者又は再受託者ではない。 過去に防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は事務手続補助等業務の請負２ 者、受託者、下請者又は再受託者であって、同業務において補助金等の額の確定がされていない事案がある者ではない。 ３ 本業務に係る契約を締結する日以降に防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は事務手続補助等業務の請負者、受託者、下請者又は再受託者になることが見込まれない。 本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、１から３に掲４ げる請負者、受託者、下請者又は再受託者のいずれかの者と親会社等又は子会社等の関係にない。 (これに準ずる者も含まれる。)本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、１から３に掲５ げる請負者、受託者、下請者又は再受託者のいずれかの者との間で、いずれか一方の会社等が関連会社ではない。 (これに準ずる者も含まれる。)本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、１から３に掲６ げる請負者、受託者、下請者又は再受託者のいずれかの者との間において、一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねていない。 (これに準ずる者も含まれる。)２ 当社と資本又は人事面において関連がある者は、次のとおりである旨申告します。 法人番号法人名 代表者役職・氏名 本社住所 (法人番号がない場合は、全省庁統一資格又は防衛省競争参加資格登録番号を記載。いずれもない場合は「なし」と記載)発注者から、資本又は人事面において確認ができる資料の提出を依頼された場合は、提出します。 ３ 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は設計図書審査補助業務若しくは完了確認補助業務の請負者、受託者、下請者又は再受託者となっている業務(補助金等の額の確定がされていない業務、契約を締結する日以降の業務及び資本又は人事面において関連がある者の業務を含む。)は次のとおりである旨申告します。 請負者、受託者、 請負者、受託者、下請者又は再受託 下請者又は再受託 業務の名称 請負又は受託の期間者の名称 者との関係発注者から、防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は設計図書審査補助業務若しくは完了確認補助業務の請負者、受託者、下請者又は再受託者となっている業務の確認ができる資料の提出を依頼された場合は、提出します。 ※該当のない事項については、その欄に「該当なし」と記載すること。 ※記入欄が足りないときは、適宜記入欄を追加して用いること。 なお、別紙となる場合は、別紙にも記名すること。 令和 年 月 日 法 人 名代表者役職・氏名住 所※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先１ ( T E L ) Ｆ Ａ Ｘ １ Ｅ ﾒ - ﾙ ｱ ﾄﾞ ﾚ ｽ １ ［担 当 者］所 属 部 署 名 氏 名 連絡先２ ( T E L ) Ｆ Ａ Ｘ ２ Ｅ ﾒ - ﾙ ｱ ﾄﾞ ﾚ ｽ ２別紙様式第５提 案 書件 名：東海防衛支局(７)住宅防音事業設計図書審査及び完了確認補助業務その２本業務の実施体制について、次の体制で行うことを提案します。 １ 主任者：(主任者とする者の氏名、職名及び経験等を記載する。ただし、２名以上の主任者を提案する場合には、それぞれの主任者の有する権限を記載する。)２ 作業者：(作業者とする者の氏名、職名及び経験等を記載する。)令和 年 月 日支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所 会 社 名 代表者氏名 代理人氏名 ※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］ 所 属 部 署 名 氏 名 連絡先１(TEL) Ｆ Ａ Ｘ １ Ｅﾒ - ﾙ ｱ ﾄﾞ ﾚ ｽ１［担 当 者］ 所 属 部 署 名 氏 名 連絡先２(TEL) Ｆ Ａ Ｘ ２ Ｅﾒ - ﾙ ｱ ﾄﾞ ﾚ ｽ２