【電子入札】【電子契約】ISOタンク輸送用重機(トップリフター)の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】ISOタンク輸送用重機(トップリフター)の購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月13日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1514-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 12(2) 購入等件名及び数量ISOタンク輸送用重機(トップリフター)の購入 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年12月24日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3 課電話080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年5月26日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年5月30日14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 12(3) Nature an d quantity of the produ cts tobe purcha sed ; Purchase contract for heavyequipment (top lifter) for transporti ng ISOtanks,1set(4) Delivery period ; By 24,December ,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concer ning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Orde r concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qua lifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department , Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15:00 26,May,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affair s and ContractDepartment , Japan Atomic Ener gy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki -ken319-1184 Japan. TEL 0 80-9419-1786
ISOタンク輸送用重機(トップリフター)の購入仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 技術実証課目 次1.一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.1 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.2 件 名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4 納入期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.5 納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.6 納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.7 適用又は準拠すべき法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.8 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.9 保 証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.10 物品納入に対する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22. 購入仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23.1 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23.2 検 収 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23.3 検査員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3添付資料(ISOタンク輸送用重機 トップリフターの購入仕様) ・・・・・・・・・・・・・ 411. 一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ(以下「原子力機構」という。)が、『ISO タンク輸送用重機(トップリフター)の購入』の発注にあたり、固有の仕様を示すものである。
なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には、本仕様書が優先するものとする。
1.2 件 名本仕様書により実施する件名は以下とする。
『ISOタンク輸送用重機(トップリフター)の購入』1.3 目 的本契約の目的は以下のとおりである。
もんじゅ廃止措置段階における、ナトリウムの系外抜出、所外搬出計画に必要な国際規格品のタンクコンテナ(以下、「ISO タンク」という。)を、もんじゅ構内の保管施設への搬入やトレーラへ積込、荷下ろし等が可能なISOタンク輸送用重機としてトップリフターの購入することを目的とする。
1.4 納入期日令和9年12月24日1.5 納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ1.6 納入条件持込渡し1.7 適用又は準拠すべき法令等仕様書に基づく特殊車両を原子力機構に対し納入するにあたり、必要に応じ下記の法令・規格・基準等(以下「適用法令等」とする)を適用又は準拠するものとする。
以下の適用法令等の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、設計開始前に速やかに原子力機構に対し確認を得ること。
尚、適用法令等の適用年度は特記無い限り契約時点の有効な版(原則最新年度)を適用するものとする。
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・日本産業規格(JIS)・その他、関連するもの1.8 提出図書(1)納品書(2)その他原子力機構との協議により必要とする書類(操作マニュアル類、メンテナンス要領等)21.9 保 証検収後 1 年以内に、設計又は製作の不良により、故障又はその他の不具合が発生した場合は、無償でこれを指定期日までに修理または新品と取替えること。
故障又はその他の不具合の原因が、本質的なものであると原子力機構が判断した場合は、改良品を納入すること。
1.10 物品納入に対する注意事項(1) 荷姿の宛名には必ず原子力機構の担当課、担当者名を記載すること。
(2) 少なくとも納品の 1 か月前までには輸送計画について原子力機構担当者に連絡のこと。
(地域との調整があるため)なお、特殊車両を使用する場合は、その旨連絡すること。
(3) 陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。
a.交通事故防止のため安全運転に努めること。
b.輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。
e.構内の通行については、道路標識に従う他、機構担当課室等の指示に従うこと。
2. 購入仕様当該契約にて購入する「ISOタンク輸送用重機」の仕様を以下に記載する。
購入品名:トップリフター購入数 :1基購入仕様:添付資料参照3. 検収条件3.1 試験・検査本仕様書により実施する試験・検査の項目を以下に示す。
(1) 外観検査外観を目視で確認し、変形、傷等が無いこと。
(2) 員数検査所定の員数が納入されていること。
3.2 検 収本仕様書に基づく作業は以下の条件を満たした場合に検収とする。
3.1 項「試験・検査」に合格し、購入品の完納及び1.8項の全ての図書が提出された後検収とする。
3.3 検査員(1) 一般検査管財担当課長4. グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
35. 特記事項(1)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うこと。
(2)原則としてSI単位を使用すること。
(工学系単位と併記も可)添付資料4ISOタンク輸送用重機 トップリフターの購入仕様1. 車両性能1.1 運搬対象物ISO 20ftタンクコンテナ(フォークポケット無し)をコンテナ上部からスプレッダによりつかみ(ツイストロックにより固定)、運搬が可能であること1.2 最大荷重 24,000㎏(スプレッタ等の重量は含まない)1.3 最大揚高ISO 20ft タンクコンテナを 2 段積みできる高さまでコンテナを持ち上げることができること1.4 アングルシフト量 左右 各4°程度1.5 サイドシフト量 左右 各200㎜ 程度1.6 マスト傾斜角(前―後) 前3°-後5°程度1.8 上昇速度(負荷時) 200㎜/s程度1.9 走行速度(無負荷時)〈前後進〉 30 km/h 以下1.10 登坂能力コンテナ運搬時(負荷運転時)に 10°以上の坂を登坂可能なこと1.11最小旋回半径(スプレッダ含めた車両の最外部)約7,000mm以下2. 機関2.1 エンジン特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律を遵守するもの2.2 燃料 軽油(JIS K2204に準じたもの)3. 伝動装置メーカー標準のもの4. 運転装置4.1 運転席(キャビン) エアコン付き、シートの前後背角調整可能なもの5. 油圧装置メーカー標準のもの6. 特殊装置6.1 揚高制限装置建物内での作業のため、建物内作業においては、マスト高さが 5.0m 以下で自動揚高制御が可能な装置を設置のことこの揚高制限値は5.0m以下で任意に変更可能なこと本機能は制限のオン/オフを切り替えられるようスイッチを設置し、1.3 項の通り、屋外ではコンテナの 2段済みが可能なこと揚高制限下荷役作動時の識別が可能なよう青色回転灯を設置のこと添付資料5自動揚高制限下高さ(通常作業時)以上の揚高でブザー・ランプでの警告が可能なこと6.2 スプレッダ20ft コンテナ専用として、40ft コンテナ等への対応機能は不要ツイストロックのアンロック/ロック時の目視確認が可能なよう配慮のことツイストロック部に照明灯を設置のこと6.3安全装置(運転席(キャビン)から確認可能なようカメラ・センサー・モニター類※等を配置)※カメラとモニターは断線等の不具合が発生しないよう無線等で接続ができるよう考慮のこと運転時に車両の全周囲を確認するためのカメラを設置のこと運転時に車両の周辺に人がいないか確認できるよう人検知システムを設置のことまた、本機能と連動して車体の誤発進抑制ができる機能を有すること前後進確認用カメラを設置ツイストロック確認用カメラを設置拡声器を設置(マイク、スピーカ含む)灯火類・前照灯、後退灯、尾灯、制動灯・メーカー標準のもの6.4 車体作業灯等追加作業灯は、LED型で十分な照度を確保したもの・前部:運転席上部左右に各2個・前部:前フェンダー上部左右に各2個・後部:運転席上部左右に各1個・後部:ウエイト上部左右各1個・後部:ウエイト中央にバック連動式1個運転中であることが判別できるよう運転キー連動で常時点灯の回転灯を設置(色:緑色)6.5 タイヤメーカー パンク時の手配が容易なようメーカー選定のこと6.6 ハンドルノブ 位置補正ステアリング装置のこと6.7 ティルトゲージ 水平が分かるメモリを設置のこと6.8 バック走行時 ブザーを発音可能なこと7.その他(標準装備品補足)7.1 車輪止め 車体に装備すること7.2 キャビン内シガーソケット電源 24V電源を装備すること7.3 車体色 メーカー標準色7.4 各種書類一式取扱説明書、メンテナンス要領、保証証券等(原子力機構と追って調整)8.予備品8.1 リム付きスペアタイヤ 前後各1本