【電子入札】【電子契約】第1廃棄物処理棟非常灯の交換作業

【電子入札】【電子契約】第1廃棄物処理棟非常灯の交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00945一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 第1廃棄物処理棟非常灯の交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月20日納 入(実 施)場 所 第１廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大田原 絵梨花(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：ohtahara.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(１)原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。 (２)当該または類似の交換作業に要求される知見・技術力(足場の設置作業及び電気工事作業)を有していることを証明できる書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 第１廃棄物処理棟非常灯の交換作業仕様書1. 件名第１廃棄物処理棟非常灯の交換作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構)原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課の第１廃棄物処理棟の非常灯の交換作業を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、電気工事、高所作業、第１種管理区域内作業が含まれるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第１廃棄物処理棟4. 作業期間及び納期(１) 作業期間契約締結日から令和7年5月30日の間で実施する。 なお、作業期間の詳細については、機構担当者と協議のうえ決定することとする。 (２) 納期令和7年6月20日5. 作業内容5.1 対象設備避難用照明設備 22台 (図１赤枠内)参照5.2 作業範囲(１) 避難用照明設備の交換(２) 点灯試験(３) 作業報告書作成5.3 作業内容及び方法(１) 避難用照明設備の交換① 足場の設置(必要な場合のみ)② 既設器具の取外し③ 新設器具の取り付け(電気工事)(２) 点灯試験点灯試験は設置後48時間以上通電し、十分に充電された後に行う。 ① 照度測定照度計を用い、代表地点の照度を測定する。 ② 点灯時間試験全ての設備が30分以上点灯していることを確認する。 (３) 作業報告書の作成6. 業務に必要な資格等① 電気工事士② 足場の組立て等作業主任者③ 足場の組立て等作業従事者7. 支給物品および貸与品7.1 支給品(１) 作業期間中に管理区域内作業時で使用する電気、水及び放射線防護資材等は無償にて支給する。 (２) 天井直付型 LED非常用照明器具 ～3m用 12個(３) 天井直付型 LED非常用照明器具 ～6m用 2個(４) 天井直付型 LED非常用照明器具 ～8m用 8個7.2 貸与品(１) 高所作業台(２) 脚立(３) 梯子8. 提出書類① 作業要領書(ただし以下で構成すること) 契約締結後速やかに 1部作業要領※、作業員名簿② 作業工程表 契約締結後速やかに 1部③ 作業日報 当日分を翌日までに １部④ 工事・作業安全チェックシート(機構様式) 作業開始前までに １部⑤ 工事・作業管理体制表(機構様式) 作業開始前までに １部⑥ リスクアセスメントワークシート 作業開始前までに 1部⑦ ＫＹ・ＴＢＭ実施シート(機構様式) 作業日ごと作業前に １部⑧ 作業報告書 作業終了後速やかに 1部⑨ 打合せ議事録 打合せ後速やかに １部⑩ 作業責任者認定証の写し 作業開始前までに １部⑪ 指定登録に必要となる資料 契約締結後速やかに １部※以下の事項を含むものとする。 (1)作業等の安全管理体制(2)作業工程(3)作業要領・手順(必要な保護具の装着に関することを含めること。)(4)計画外作業の禁止(5)異常時の措置(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部放射性廃棄物管理課9. 検収条件「5.3(2)点灯試験」の合格、「8. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適用法規・規則等(1)関係法令1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2) 放射性同位元素等の規制に関する法律3) 労働安全衛生法4) 消防法5)建設基準法6) その他機構が必要と認めるもの(2)所内規程1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定3) 原子力科学研究所放射線障害予防規程4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則6) リスクアセスメントの実施要領7) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領8) 工事・作業の安全管理基準9) 原子力科学研究所電気工作物保安規程10) その他機構が必要と認めるもの11. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課長バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課 処理第1チームリーダー13. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上A003A007A034A033A042A040A006A008図１ 第１廃棄物処理棟の避難用照明配置図