2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務（単価契約）（25a00596）（1.7MB）

2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務（単価契約）（25a00596）（1.7MB） 2508版独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １．２． 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 入札説明書第５契約書(案)のとおり。 ５． 入札説明書のとおり。 ６．７． 入札説明書のとおり。 以 上 入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札(総合価格落札方式)を公告します。 業務名称：2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務(単価契約)競争に付する事項：2026年1月9日競争参加資格：契約条項：開札日時及び場所：電子入札による入札執行： その他：本業務の入札は電子入札システムで実施します。 詳細については入札説明書をご覧ください。 【入札説明書の改訂(2024年10月 )】 入札説明書【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】第１の５．(２)において、「３)人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．(５)において、d)(共同企業体構成員の提出書類)に変更(資本関係又は人的関係に関する申告書を追加)を行いました。 また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 業務名称：2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務(単価契約)第５ 契約書(案) 2026/1/9独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 調達管理番号：２５ａ００５９６第１ 入札手続 第２ 業務仕様書(案) 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第１ 入札手続 (１) 2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務(単価契約)(２) 一般競争入札(総合評価落札方式)(３) 「第２ 業務仕様書(案)」のとおり (４) から(１)選定手続き窓口国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記の連絡先までお問い合わせください。 (２)日程本案件の日程は以下の通りです 。 授受方法正午まで メール16時以降＿正午まで メール正午まで 電子入札システムまで メール11:00 電子入札システム(３)問い合わせ先電話：０３－５２２６－６６０９ ５.質問に対する機＿2026/3/4(水) １２.技術提案書の評価結果の通知１０.入札書提出【提出】(調達管理番号)_認申請書 (法人名)_競争参加資格確認提出2026/1/23(金)＿９.技術提案書１４.入札執行(入札会)の日時2026/3/5(木)業務履行期間(予定)：該当箇所１． 競争に付する事項２．手続き全般に係る事項入札説明書 提出期限、該当期間 メール件名2031/2/282026/2/18(水)構からの回答７.競争参加資格確2026年4月上旬業務名称：選定方式：業務内容：＿ ＿申請書まで2026/2/2(月)2026/2/18(水)する質問提出５.入札説明書に対 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書公告日から2/54該当なし該当なし入札説明書(業務仕様書(案)の内容等)に対する質問がある場合は、質問書に記入のうえ、電子データ(EXCEL形式)での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (１)質問方法１) ２.(２)日程参照２) 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「質問書」１９.様式参照 (２)質問への回答提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ→「JICAについて」より「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の調達・役務の提供等」 (https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/koji2025.html)(３)留意事項回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 (１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係５．入札説明書に対する質問及び回答必要書類 ：６．競争参加資格４．業務内容説明会質問提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：３．入札説明書資料の交付・閲覧3/54企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 ｂ)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ)資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １) 全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２) 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ)人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ⅰ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。) ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 4/54ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３) 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(16.様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 (４)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可 能です。 (５)利益相反の排除特定の排除者はありません 。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) ７.(２)の書類を提出してください。 ５) 技術提案書も同時に提出してください。 (２)提出書類① 競争参加資格確認申請書② 全省庁統一資格審査結果通知書(写)③ 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出は必須です。)提出先 ：１９．様式参照７．競争参加資格提出書類留意点 ： 提出書類 様式 １９．様式参照提出書類 ：提出期限 ：メール件名 ：5/54④ 共同企業体を結成するとき・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記①、②、③)※共同企業体代表者がまとめて提出してください。 (3)留意事項上記提出書類が未提出または不備があっても、弊機構から提出書類の依頼や書類不備の連絡はおこないませんので、提出書類は十分確認してください。 確認の結果、資格有と判断される場合は結果を通知しません。 資格無しと判断される場合のみ結果をご連絡します。 １) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 第３ 技術提案書の作成要領に従ってください。 ５) 競争参加資格提出書類と同時に提出してください。 ※ 可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめてください。 ※ プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。 技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可です。 (２)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １) 提出期限後に提出されたとき。 ２) 提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、１９.(３)書類の押印省略を参照の上ご提出ください。 ３) 同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４) 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参書類の加資格停止等の措置を行うことがあります)５) 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 (３)その他１) 一旦提出された技術提案書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３) 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 (１)提出方法留意点 ：提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：提出書類 ：８．競争参加資格確認の通知９．技術提案書の提出１９．様式参照１０．入札書の提出6/54電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。 (１)提出方法 １) ２.(２)日程参照２) 電子入札システム(２)電子入札システム１) JICA電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となります。 初めての方は入札書の提出日より前までにご準備ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/ebidding.html①認証局発行のICカード及びカードリーダーの準備 認証局によりますが、ICカードの発効には2～4週間かかります。 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用者登録)」をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/Resource/announce/notice/ku57pq00002mbjis-att/registration_manual.pdf②団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICAの団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要となります。 登録には、7～10営業日かかります。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html③電子入札システム操作手順は「操作マニュアル６ページ」を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2025/05/15/manual2025_0514.pdf２) 電子入札システム上、本案件は「工事、コンサル」に分類されております。 お間違えのないようご注意ください。 ３) 総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」(３桁の半角数字)を必ず入力してください。 ４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他 １) 一旦提出された札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 入札保証金は免除します。 該当なし技術提案書は当機構において技術評価をします。 技術提案書を評価した者に対し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、お問い合わせ下さい。 「８．競争参加資格確認の通知」で競争参加資格無しの連絡があった技術提案書の評価は行いません。 １３．辞退の届出 １２．技術提案書の評価結果の通知 １１．技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施 入札書締切 ：提出先 ：7/54競争参加資格の確認を申請した者が競争参加を辞退するときは、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 (１)提出方法１) 【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名 ２) ２.(１)記載の電子メール宛先(２)留意事項１) 上記の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 ２) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 (１) 入札方法等 １) 入札方法当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における 開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」に基づき、電子入札システムで入札を実施します。 ２) 入札会の手順 ①開札 ２.(２)日程参照入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。 再入札となる場合には再入札通知書を発行します。 ②再入札及び不落随意契約交渉 ａ)開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付／締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。 ｂ)開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。 ｃ)２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 (２)再入札電子入札システムにて再入札の日時を指定し通知します。 １回目の入札から再入札までの間隔は通常20分程度になりますので、再入札に備えてすぐに電子入札システム利用できるよう予めご準備ください。 なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。 (３)入札途中での辞退 「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。 日時：提出先 ：メール件名 ： １４． 入札執行 8/54(４)入札者の失格 入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 (５)入札書の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 １) 競争参加資格無しの者、技術提案書の評価結果が不合格であった者２) 明らかに連合によると認められる入札 ３) 条件が付されている入札 ４) その他入札に関する条件に違反した入札 (１)評価項目 評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点 技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ (３)評価方法 １) 技術評価 「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 評価点 当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベ ８０％以上ルにある。 当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分でき８０％未満るレベルにある。 ６０％以上 当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断され６０％未満るが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ４０％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れ ４０％未満たものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベにある。 ２) 価格評価 価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点) ３) 総合評価 技術点１００点、価格点１００点 とします。 評価は２００点満点とし、 当該項目の評価 １５． 落札者の決定 9/54技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 ４) 不合格技術評価点が６０％、つまりを下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合、１２．技術提案書の評価結果の通知に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 (４)落札者の決定 機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を電子入札システム上で落札者とします。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５) 抽選予定価格の範囲内で総合点(技術点と価格点の合計)が同点となった者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。 (６)落札者と宣言された者の失格 入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １) その者が提出した技術提案書に不備が発見され、９．(２)技術提案書の無効 に基づき「無効」と判断された場合 ２) その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．(５)入札書の無効 に基づき「無効」と判断された場合 ３) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合 (１) 落札者は電子署名による契約を締結することを基本とし、「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名により締結します。 なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。 (２) 契約条件、条文は、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 文言等質問がある場合は、５. (１)質問方法に従い照会ください。 (３) 契約保証金は免除します。 (４) 契約書附属書Ⅱ「契約単価表」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト１００点満点中 ６０点(「基準点」という。)１６．契約書の作成及び締結 １７．競争・契約情報の公表 10/54「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html) 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表 １) 公表の対象となる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ①当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること ②当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること ２) 公表する情報 ①対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 ②直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 ④一者応札又は応募である場合はその旨 ３) 情報の提供方法 契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表 契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 (１) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書 及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２) 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３) 落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４) 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (５) 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通保知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば２.(１)選定手続き窓口までご連絡ください。 (６) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託しています。 同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がごいますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf１８．その他 11/54(７) 契約締結後には、令和5年度版「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」(別添1)を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」(別添2)にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 (※別添1及び別添2については契約書案を参照してください。)(１)入札手続に関する様式１) 機密保持誓約書２) 質問書３) 競争参加資格確認申請書４) 資本的関係又は人的関係に関する申告書５) 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)６) 委任状(２)技術提案書作成に関する様式１) 技術提案書表紙２) 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様 式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードで きます。 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html(３)書類の押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 １９．様式12/54第2 業務仕様書(案)1業務仕様書(案)１．業務の背景・目的独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)は、研修監理員(※)の確保・充実のために試験を実施し、試験結果に応じた登録及び格付(ランク)の変更を行っているが、2026年度～2030年度においても以下のとおり試験を実施する。 (１) 新規登録試験登録者が不足している言語の新規登録のため通訳能力試験(語学試験)を行う。 (２) 格付変更試験既登録者のうち一定の業務実績を有する者に対し、格付変更(ランクアップ)のための通訳能力試験(語学試験)を行う。 本業務においては、これらの試験の内、３．(２)で示す通訳能力試験(語学試験)の試験問題作成・採点及び試験運営を委託することにより、限られた期間内に試験実施を効率的に実施することを目的とする。 (※)研修監理員：JICAが開発途上国の関係者(行政官、技術者、研究者等)を日本に招いて実施する研修員受入事業等において、開発援助の担い手(地方自治体・大学・NGO・公益法人・民間企業・有識者等)と研修参加者との間に立ち通訳・同行・連絡調整等を通じて研修の実施を支える役割を担う要員。 登録制。 ２．履行期間2026年4月1日から2031年2月28日まで３．業務の内容(１) 試験の実施日程、実施地域下表のとおり、2026年度～2030年度に各年度実施予定。 分類 時期 会場案新規登録試験 8月頃 全国11都市格付変更試験 12月頃 全国11都市(２) 試験全体の構成と受注者の対象業務① 新規登録試験新規登録試験に係る全体構成及び対象業務は、次の表のとおり。 13/542② 格付変更試験格付変更試験に係る全体構成及び対象業務は、次の表のとおり。 区分 段階 業務内容 JICA 受注者 仕様書の項番 備考問題 試験問題作成 試験問題の作成・提供・採点 (受領) 〇(提供) 5.(1) 採点結果は試験日から一か月以内募集要項作成 〇申込みの各種様式作成 〇広報活動 〇応募勧奨活動等 〇書類審査実施 〇結果に係る内部手続き 〇結果通知 〇試験日程、地域に関する情報 (提供) 〇(受領) 5.(3)試験会場及び試験機材の確保 〇 5.(3)試験問題等の共有 〇 5.(4)受験者への語学試験の詳細通知 〇 5.(5)受験者からの問合せ対応 〇 5.(6)会場運営に関する情報提供 〇(受領) (提供) 5.(7) 試験実施の7日前まで試験当日の会場の設営 〇 5.(8)試験当日の受験者の受付・誘導 〇 5.(9)試験の実施・監督・時間管理 〇 5.(10)解答吹込み用機器等の回収 〇 5.(11)試験実施後の資機材の送付 〇 5.(12)試験会場の原状回復 〇 5.(13)オンラインでの受験実施対応 〇 5.(14)試験実施結果の報告 〇 5.(15)結果にかかる内部手続き 〇結果通知 〇面接試験の案内通知 〇面接試験実施 〇結果に係る内部手続き 〇最終結果の通知 〇各種書面等の手続き 〇各種データの整備等 〇募集書類審査募集計画策定広報活動登録手続き 登録選考面接試験語学試験区分 段階 業務内容 JICA 受注者 仕様書の項番 備考問題 試験問題作成 試験問題の作成・提供・採点 (受領) 〇(提供) 5.(1) 採点結果は試験日から一か月以内格付変更試験の計画策定 方針検討・確定 〇周知 実施概要の通知 〇対象者への通知 〇試験日程、地域に関する情報 (提供) 〇(受領) 5.(3)試験会場及び試験機材の確保 〇 5.(3)試験問題等の共有 〇 5.(4)受験者への語学試験の詳細通知 〇 5.(5)受験者からの問合せ対応 〇 5.(6)会場運営に関する情報提供 〇(受領) (提供) 5.(7) 試験実施の7日前まで試験当日の会場の設営 〇 5.(8)試験当日の受験者の受付・誘導 〇 5.(9)試験の実施・監督・時間管理 〇 5.(10)解答吹込み用機器等の回収 〇 5.(11)試験実施後の資機材の送付 〇 5.(12)試験会場の原状回復 〇 5.(13)オンラインでの受験実施対応 〇 5.(14)試験実施結果の報告 〇 5.(15)結果にかかる内部手続き 〇結果通知 〇各種書面等の手続き 〇各種データの整備等 〇登録 格付変更手続き語学試験募集選考14/543(３) 語学試験の実施方法受験者1名ずつ日本語と外国語の間の逐次通訳に係る口述試験を実施する。 聞こえてくる音声を基に、日本語から外国語、外国語から日本語への通訳内容を吹き込み審査するもの。 所要時間は、1名につき30分程度を想定。 (４) 想定される対応受験者数(予定)2026年度：90名程度(新規登録試験60名、格付変更試験30名)2027-2030年度も同数を想定するが、変更の場合は都度連絡予定。 ※募集言語、受験者数により、業務量(実施言語、人数等)は変動する。 なお、JICAは受験者数を保証することはできない。 【実績】年度 新規受験者数 試験問題 試験地 格付受験者数 試験問題 試験地2024年度 21名 10言語 8都市 24名 8言語 5都市2023年度 61名 11言語 9都市 24名 9言語 1都市2022年度 41名 13言語 8都市 16名 7言語 3都市平均 41名 11言語 8都市 21名 8言語 3都市４．業務の名称(案件名)2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務５．業務の内容および留意事項(予定業務等)(１)試験問題の作成・提出・採点について①試験問題の原案(日本語)及び採点基準案を作成し、JICAに提出する。 ア)試験問題：原案(日本語)として短文20問、長文8問程度をJICAに提出後、JICAにて新規登録試験用、格付変更試験用を選抜する(計2回分)。 各試験問題1回分の内訳は以下のとおり。 第1部 日本語から外国語 短文2問(約80文字)、長文1問(約160文字)第2部 外国語から日本語 短文2問、長文1問(各部50点 合計100点満点)(短文問題(日本語)の例：教育分野)近年、「待機児童」という言葉をよく耳にします。 待機児童とは保育施設に入れない子どものことをいいます。 その解決策の一つとしてベビーシッターの活用が挙げられます。 (79文字)(長文問題(日本語)の例：保健衛生分野)世界では25億人がトイレを使用できない環境に置かれています。 その3分の2がアジア、4分の1がアフリカに住んでいます。 また、安全な水やトイレの利用の面において農村部と都市部で著しい格差が生じています。 15/544途上国に衛生的なトイレを普及するにあたって大きな問題は、『上下水道が整備されていないため水を使えない』ということです。 先進国で一般的な水洗トイレを途上国で普及させるのは難しいのです。 (189文字)イ)採点基準案：加点・減点の考え方、短文・長文問題の採点方針を盛り込んだ採点基準案を機構に提出する。 ※参考：研修監理員が従事する業務の内容には求められる通訳力によって難易度に差があるため、新規登録試験の結果によりランク付けを行い、業務依頼時に活用している。 各ランクの定義は以下のとおり。 ランク 定義A通訳の正確性やスピードに優れ、文脈や状況に応じて適切な意思疎通を媒介できる会議通訳レベルの通訳力を有し、また、研修監理員業務における十分な遂行能力を有する。 B標準的な研修コースにおいて支障なく対応できる商談通訳レベルの通訳力を有し、また、研修監理員業務における一定の遂行能力を有する。 C講義、実習・見学以外の簡易な業務に対応できるアテンド通訳レベルの基礎的な通訳力を有する。 ウ)採点結果：採点基準の沿った採点を行い、試験実施日から1ヶ月以内に採点結果をJICAに提出する。 ② 外国語模範解答(吹込み用原稿)を作成し、試験音声データ(CD等)を作成する。 ア)新規 対象言語(20言語)スペイン語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、アラビア語、タイ語、トルコ語、ベンガル語、ミャンマー語、ネパール語、ロシア語、ベトナム語、カンボジア語、モンゴル語、ラオス語、ダリー語、ペルシャ語、セルボ・クロアチア語、ウルドゥ語、アルバニア語イ)格付変更 対象言語(20言語)スペイン語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、アラビア語、タイ語、トルコ語、ベンガル語、ミャンマー語、ネパール語、ロシア語、ベトナム語、カンボジア語、モンゴル語、ラオス語、ダリー語、ペルシャ語、セルボ・クロアチア語、ウルドゥ語、アルバニア語※募集、受験者の状況により、作成が必要な言語は変動するウ)ナレーション及び試験吹込みについて受験者への試験進行の指示を伝えるナレーション原稿を用意し、JICAに提出する。 その際のナレーション及び第1部の試験問題吹込みは日本人のみとし、第 2 部の試験問題吹込みはネイティブスピーカーによるものとする。 外国語16/545は各言語の標準語を使うものとする。 ※ナレーションの第2部の冒頭に各言語名を入れる(例：第2部フランス語から日本語への試験を始めます)※日本語のナレーションを含め、一旦再生すると試験音声データ(CD等)の録音指示に従って試験が実施できるものとする。 ※参考：試験音声データ(CD等)の作成・複製枚数(CDの場合)60枚／年程度(２)対象言語の試験問題作成について自社にて対象言語の試験問題作成および採点者の確保が困難な場合、再委託することは可能とする。 (３)試験会場及び資機材の確保① 試験会場及び資機材の確保JICAから受注者へ、実施地域、受験者数等の情報を、試験実施日の概ね21日前までに提供する。 併せて受注者は速やかに試験会場(以下「会場」という)及び資機材の確保を行う。 ② 試験の実施地域会場予定は以下のとおり、全国11カ所34室程度を確保すること。 北海道帯広市、札幌市、宮城県仙台市、東京都、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、石川県金沢市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市、沖縄県那覇市※募集の結果、受験者がいない会場は開催しない。 ③ 会場及び資機材の留意事項会場及び資機材を速やかに確保し、会場の施設名・最寄り駅からの道順・周辺の目標物を示した案内図を作成し、JICAに提出する。 会場及び資機材の要件等は以下のとおり。 ア)会場(試験室)の確保(a) 音声を受験者が聴き通訳内容を解答し、口述にて吹き込む形式の試験に適した環境であること。 (建物の防音性が高く、建物の内部及び周辺に解答吹き込みの妨げとなる騒音が発生しない立地条件であり、受験者が集中できる環境にあること。)(b) 上記条件を確保した上で会場を確保し、受験者が公正・公平・的確に受験できるような試験実施方法を勘案の上、適用すること。 (c) これまでの実施方法は次の通り。 試験は会場内の試験室1室に受験者が1名のみ入室し、1名当たり約30分受験する。 1日1室あたり12名程度を上限とし、1室あたりの受験者数が上限を超える場合は試験室を複数確保する。 また、試験室とは別に受験者が受験時間まで待機できる適当なスペース(ロビー、試験室前等)を確保する。 17/546なお受注者の有する施設が、上記試験の実施環境として十分な仕様を具備している場合には、会場借上げの代替として提案することも可とする。 イ) 会場(試験事務局)の確保(a) 試験問題の保管、関係者間の連絡・作業のための執務場所として、各会場に試験事務局用の部屋を1部屋確保する。 (b) 本件業務の性格上、厳重な施錠管理等十分なセキュリティを確保できる部屋とする。 ウ)資機材の確保(a) 語学試験の実施方法(３．(３))に適した資機材を確保する。 試験問題の音声を再生するための音声再生機器(CDプレーヤー等)とヘッドホン等の機材を試験室1部屋あたり1台ずつ確保すること。 また、事前に試験音声データ(CD等)を用い、試験用音声再生機器(CDプレーヤー等)の動作確認を必ず実施すること。 (b) 会場には、黒板又はホワイトボードを用意し、各試験室で実施する試験の名称や試験時間等を受験者に明示すること。 (c) パソコン1台(バックアップデータ作成用)(d) 解答吹込み用機器(ICレコーダ等)(参考：45台年／程度)(４) 試験問題の共有・保管について① 試験実施日の概ね14日前までに試験音声データ(CD等)(各言語1枚)を検品用としてJICAに提出する。 JICAの検品後、受注者へ連絡する。 ② 受注者は試験音声データ(CD等)を厳重に保管し、試験実施日までに各試験会場へ運搬する。 また、受注者は受験者用メモ用紙(受験者1名につきA4用紙10枚綴り)を用意し、試験日に配付する。 (５)受験申込者への語学試験案内の通知① JICA より提供された受験者情報を基に、受注者は当日のスケジュール案を作成し、JICAへ提出する。 ② 受注者は試験実施日の10日前までに語学試験案内を受験者に通知し、調整を行う。 通知の方法は電子メールを原則とし、電子メールアドレスを所有しない受験申込者に限り郵便等によることとする。 ③ 語学試験案内には、以下の点を明記する。 ア)試験当日の会場責任者の連絡先(５．(７)①)イ)試験当日の受験者の本人確認用書類として、身分証明書(写真付)の持参・提示が必要であること(６)受験申込者からの試験に関する問い合わせへの対応JICAが受注者に受験者情報を通知してから試験日前日までの期間、受験申込者からの語学試験に関する問い合わせを受け付ける(参考：40件／年程度。内18/547容は受験会場変更、試験日程確認、試験方法等)。 その問合せ窓口として、受注者の電子メールアドレス・電話番号・担当者名を予めJICAへ報告しておく。 問い合わせ先は試験案内の通知(５．(５))でも記載する。 (７)JICAに対する各情報の提出(会場運営に関する情報)以下に関し、試験実施日の7日前までにJICAに報告する。 ① 会場責任者：試験会場毎に1名を配置会場責任者は、次に掲げる試験監督者を指揮して試験実施を総括的に管理し、各種トラブルの処理などに当たる。 会場責任者と試験監督者の兼務は認めない。 ② 試験監督者：試験室1室に対し1名を配置ア)1名が複数の試験室の監督を兼務することは認められない。 イ)試験監督者は各試験室の責任者として受験者への指示・説明及び試験進行、監督、解答吹込み用機器等の回収を行う。 (８)試験当日の会場の設営等① 会場の施設内の適切な場所に、受験者の受付場所を設置する。 (必要に応じて案内用の掲示を行う。)② 試験室内の座席等のレイアウトは、語学試験の実施方法(３．(３))を適正に実施できるよう事前に確認すること。 また機材の動作確認等も必ず行うこと。 (９)試験当日の受験者の受付・誘導・問い合せ対応① 身分証明書(写真付)により受験者の本人確認を行い試験室へ誘導する② 試験当日、受験者からの連絡・問い合わせがあった場合に対応する。 なお、遅刻等の連絡を予め受けた場合であっても、試験開始時刻を過ぎた後の入室は原則認めないこととする。 (１０)試験の実施・監督・時間管理① 受験者の着席を確認し受験者用メモ用紙を配付の上、試験を開始し、所定の試験時間に終了する。 ② 試験用の音声再生機器(CDプレーヤー等)及び解答吹込み用機器(ICレコーダ等)の操作は試験監督者が行い、受験者が恣意的に操作しないようにする。 ③ JICA が別途共有する書類(試験運営マニュアル)に基づき受験者へ説明を行う。 不正行為の防止に努め、受験者からの要望やトラブルの発生に対しては、受験者の公平性確保の観点から適切と判断される対処を行う。 特に受注者の裁量で判断が難しいもの、また緊急時等は、事前にJICAへ相談の上対処すること。 (１１)試験終了後の回収物・確認事項・バックアップデータの作成19/548① 受験者が試験中に使用したメモ用紙は必ず回収する。 ② 解答吹込み用機器(ICレコーダ等)を回収し、録音の確認を行う。 ③ 録音の確認後、音声データを集約したバックアップデータ(CD等)をPC上で作成の上、試験音声データ(CD等)とは別にバックアップ(CD等)を作成する。 その際、バックアップ(CD等)は各言語別に作成すること。 (１２)試験実施後の資機材の送付・管理① 使用した試験CD等、及び５．(１１)③で作成したバックアップ(CD 等)は、採点に用いた後、契約期間終了まで保管すること。 ② 使用済メモ用紙は回収後、シュレッダー廃棄すること。 ※送付にかかる送料は積算単価に含めるものとする。 (１３)会場の原状回復会場借上げの場合、使用した施設の規則に従い、必要な原状回復及び資機材等の返却を行う。 (１４)オンラインによる受験対応海外で業務に従事している等の理由から止むを得ず試験当日に指定した会場で受験することができない場合、特別にZoom等を用いたオンライン試験を実施する可能性がある。 該当者が発生した場合はJICAにて確認の上、実施可否を判断する。 受注者に求められるものは以下のとおり。 ① Zoom等オンライン試験実施時の試験監督者(１５)試験実施結果の報告① 各会場の受験者の出席・欠席状況について、文書によりJICAへ報告する。 (試験実施日から3日以内)② 試験に関するトラブルについては電話等により、当日又は翌日中にJICAへ報告する。 なお、受注者の裁量で判断が難しいもの、また緊急時等は、事前にJICAへ相談すること。 ③ 受験者が少人数の試験室等において、受験者の欠席・辞退等により当該試験会場の受験者が 0 名になった場合、状況が判明した日を起算日として、JICA は以下のとおりキャンセル料を受注者に支払う。 ④ 試験の採点を行い、採点結果を報告する(試験実施日から 1 ヶ月程度以内)。 語学試験問題の作成及び採点業務の経験を有し、本件委託業務に直接的に活かすことができるか。 10類似業務の実績等について下記の通り記載ください。 (１)社のプロフィール(２)本件業務に類似する業務の経験(5件以内)(３)本件業務と最も類似する業務の実績と内容(5件以内)(４)その他、関連業務の経験・能力についてアピールできる点等、具体的に記載願います。 試験運営に関連する経験(実績)を有し、本件委託業務に直接的に活かすことができるか。 5類似業務の実績等について下記の通り記載ください。 (１)本件業務に類似する業務の経験(5件以内)(２)本件業務と最も類似する業務の実績と内容(5件以内)(３)その他、関連業務の経験・能力についてアピールできる点等、具体的に記載願います。 ・以下の資格・認証を有している場合評価する。 ・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定またはプラチナえるぼし認定」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定またはプラチナくるみん認定」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」55本件委託業務の要求事項を理解し、目的に合致した基本方針(業務工程の具体的な進め方等)が示されているか。 10本説明書において指示された業務内容について理解のうえ、本件業務における基本方針及び業務実施方法につき提案願います。 通訳力を適正に評価(ランク付け)するための試験問題の作成および試験答案の採点基準についての留意点、工夫が示されているか。 15通訳力を適正に評価するための試験問題作成及び採点基準の方針に関し、これまでの実績に基づいた提案をお願いします。 仕様書に沿った内容の成績報告書が作成され、且つ受験者の合否を判断する上で、適切な項目、コメントが記載されているか。 15受験者1人あたり1枚、成績報告書を作成します。 通訳力を適正に評価するための項目、内容を提案願います。 試験の実施方法や会場に関し、具体的な方法および対応策が示されているか。 また、JICAの仕様に対し、さらなる効果的な提案が示されているか。 10試験実施の方法に関して、下記の点を加味し提案願います。 (１)試験会場について本説明書では、受験者を試験室で個別に試験することを想定した内容になっています。 社が有する試験設備等が、本件業務で求める仕様を満たすもので且つ効率的に実施できる可能性があれば提案願います。 (２)試験当日の運営について上記と関連し、試験当日の運営等においても、社のこれまでの実績等を踏まえ、専門的見地からより効果的・効率的な実施方法について提案願います。 (３)非常時の対応について非常時の対応に関して、社のこれまでの実績に基づいた対応方法等について提案願います。 受験者への対応に関し、具体的な対応策が示されているか。 また、JICAの仕様に対し、さらなる効果的な提案が示されているか。 5受験希望者からの問合せ対応、受験時間割の調整、受験者データの管理、受験者への詳細情報の提供・通知等、受験者との情報の授受や各種調整等について、これまでの実績に基づいた提案をお願いします。 27業務従事者の経験・能力業務責任者としての能力は十分と認められるか。 また、類似業務について十分な知識・経験を有しているか。 7本件業務に類似する業務経験について、具体的な担当業務の内容や本件業務との関連性、本件業務に生かせる専門性・能力等について記載願います。 試験日において、適時且つ十分な能力で試験を運営できる会場責任者及び試験監督者が確保できる体制にあるか。 5本件の業務実施上の目的や内容を十分に理解し、試験会場及び各試験室で的確かつ迅速に対応できる会場責任者、試験監督者が求められます。 係る人材を的確に確保し、社本部事務局との間で適時に意思疎通できる体制になっているか等に関し記載願います。 外国語の翻訳、吹込みおよび採点を担当する適格な要員を確実に配置し、業務に当たらせる体制が示されているか。 10試験原案(日本語)を的確に外国語に翻訳し、吹込み、採点する要員の体制に関し、記載願います。 本件委託業務を円滑・確実に実施するための体制(バックアップ及び機構との連絡体制を含む)が示されているか。 5本件業務を円滑かつ確実に遂行するための業務実施体制(バックアップ体制や機構との連絡体制を含む)について記載願います。 評 価 表(評価項目一覧表)資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類２．業務の実施方針等１．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験2 1(２)資格・認証等①(２)資格・認証等②３．実施体制等業務実施の基本方針(留意点)・方法業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)24/54第４ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 (１) 業務仕様書(案)「業務の内容および留意事項(予定業務等)」に基づいて経費を計上し、別紙「入札金額積算用様式」を用いて入札金額(問題作成採点及び試験運営の単価：網掛け部分)を積算してください。 (２) 別紙「入札金額積算用様式」の数量、語学受験者数、試験室数、試験回数は全て想定(固定)です。 当該年度の募集言語、受験者数の状況により増減の変動があることを前提に、入札金額を記載してください。 なお、本契約は単価契約のため、回数及び数量に増減があった場合についても、単価の変更は行わないことにご留意ください。 (３)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定の方法経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。 契約金額内訳書に定められた単価に実績数量を乗じた金額を支払います。 受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類(業務完了届及び経費精算報告書)を添付し、提出してください。 発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知します。 受注者は同通知に基づき、請求書を発行してください。 25/545年間の合計金額問題作成・採点の部 0(円)試験運営の部 0(円)小計(入札額) 0(円)消費税額等 0(円)総合計金額 0(円)問題作成・採点の部合計 0 0 円１ 日本語原文、採点基準の設定 (単位：円)単価 数量 単位 計0× 2 題 = 0※ 新規登録試験1回、格付変更試験1回２ 外国語部分(問題作成、模範解答)、試験音声データ(CD等)作成・複製※2 (単位：円)言語 単価 数量※3 単位 計スペイン語 0 × 2 題 = 0フランス語 0 × 2 題 = 0ポルトガル語 0 × 2 題 = 0タイ語 0 × 1 題 = 0トルコ語 0 × 2 題 = 0アラビア語 0 × 2 題 = 0ベンガル語 0 × 2 題 = 0ミャンマー語 0 × 1 題 = 0インドネシア語 0 × 1 題 = 0ロシア語 0 × 2 題 = 0ペルシア語 0 × 1 題 = 0ダリ―語 0 × 1 題 = 0ベトナム語 0 × 2 題 = 0モンゴル語 0 × 1 題 = 0カンボジア語 0 × 1 題 = 0ラオス語 0 × 2 題 = 0ネパール語 0 × 1 題 = 0ウルドゥ語 0 × 1 題 = 0セルボ・クロアチア語 0 × 1 題 = 0アルバニア語 0 × 1 題 = 0小計 0３.吹込み用資機材準備(レンタル) (単位：円)資機材名 単価 数量 単位ICレコーダ 0 × 90 台 = 0４.採点・成績報告書作成 (単位：円)言語 単価 数量 単位スペイン語 0 × 12 名 = 0フランス語 0 × 10 名 = 0ポルトガル語 0 × 8 名 = 0タイ語 0 × 5 名 = 0トルコ語 0 × 5 名 = 0アラビア語 0 × 5 名 = 0ベンガル語 0 × 4 名 = 0ミャンマー語 0 × 1 名 = 0インドネシア語 0 × 6 名 = 0ロシア語 0 × 6 名 = 0ペルシア語 0 × 4 名 = 0ダリ―語 0 × 1 名 = 0ベトナム語 0 × 6 名 = 0モンゴル語 0 × 4 名 = 0カンボジア語 0 × 4 名 = 0ラオス語 0 × 4 名 = 0ネパール語 0 × 2 名 = 0ウルドゥ語 0 × 1 名 = 0セルボ・クロアチア語 0 × 1 名 = 0アルバニア語 0 × 1 名 = 0小計 0 0※ 数量は見込み。 受験者の応募状況により変動する日本語原文上記1．～4．の合計入札金額積算用様式(問題作成・採点の部)円/1年 ×5年分＝※ 試験音声データ(CD等)の複製、運搬費も単価に含める。 ※2 数量が2の場合、新規登録試験、格付変更試験を両方を実施、数量が1の場合、いずれかの実施を※3 数量は見込み。 受験者の応募状況により、実際は数量は0～2の間で変動する26/54 合計 円/1年 ×5年分＝ 円試験候補地新規登録試験格付変更試験計会場(予定)新規登録試験格付変更試験業務単価(①)(試験室1室あたり)業務単価(①)小計業務単価(②)(試験1回あたり)試験回数業務単価(②)小計試験会場別金額(①+②)北海道(帯広市近辺) 1名 0名 1名 借上げ 1 0 1 2 0 0 0 2 0 0北海道(札幌市近辺) 3名 0名 3名 借上げ 1 0 1 2 0 0 0 3 0 0宮城県 3名 0名 3名 借上げ 1 0 1 2 0 0 0 2 0 0東京都 24名 24名 48名 借上げ 2 2 2 6 0 0 0 4 0 0愛知県 6名 1名 7名 借上げ 1 1 2 4 0 0 0 4 0 0石川県 1名 0名 1名 借上げ 1 0 1 2 0 0 0 2 0 0兵庫県 8名 2名 10名 借上げ 1 1 2 4 0 0 0 4 0 0広島県 5名 2名 7名 借上げ 1 1 2 4 0 0 0 4 0 0香川県 1名 0名 1名 借上げ 1 0 1 2 0 0 0 1 0 0福岡県 3名 1名 4名 借上げ 1 1 2 4 0 0 0 4 0 0沖縄県 4名 0名 4名借り上げ1012 0 0 0 3 0 0オンライン受験 1名 0名 1名借り上げ0000--0 1 0 0合計金額(単年度計/税抜)0 入札金額積算用様式(試験運営の部)試験運営業務費用の単価に含まれる経費について以下の経費を含む単価を設定し、網掛け部分に業務単価(①)と業務単価(②)の金額を入力してください ア 業務単価(①) イ 業務単価(②)ｱ)会場責任者、試験監督者の人件費、交通費等 ｲ)通信/運搬費(宅配便送料等) ｳ)消耗品費(メモ用紙、印刷代等を含む) ウ オンライン受験は試験監督者1名のみで対応可0ｱ)会場(※)の借用料 ｲ)機材の借用料 (※)試験会場として確保する部屋：試験室(1室/12名の受験者、20㎡程度以上)試験運営業務費用試験室数計 事務局用語学試験受験想定人数 試験室数(12名/1室)027/54第5 契約書(案)業務委託契約書(単価契約)１．業務名称 2026-2030年度研修監理員新規登録及び格付変更試験実施業務(単価契約)２．契約単価 附属書Ⅱ「契約単価表」のとおり３．履行期間 ２０２６年４月●●日から２０３１年２月２８日まで頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」という。)と受注者名〔組織名〕を記載(以下「受注者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に規定する業務(以下「本業務」という。)について、発注者が個別に発注した際にはこれを受託のうえ、業務仕様書の定めに従って善良な管理者の注意義務をもって誠実に実施し、発注者は受注者に対し契約金額(本条第9項で定義する。)の範囲内でその対価を支払うものとする。 ２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、本業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。 ３ 附属書Ⅱ「契約単価表」(以下「契約単価表」という。)に記載の金額には本業務の実施に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税(消費税法(昭和 63 年法律第 108号)及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定に基づくもの。 以下「消費税等」という。 )を含むものとする。 ４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。 ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。 ５ 本契約の履行及び本業務の実施(安全対策を含む。)に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第7条に規定する監督職員を経由して提出するものとする。 ６ 前項の書類は、第7条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 ７ 発注者は、業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。 ８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して28/54本契約を履行し、本業務を実施する義務を負うものとする。 また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。 ９ 本契約は、本契約に基づく個々の業務委託契約(以下「個別契約」という。また、個別契約ごとに定められる対価を「契約金額」という。)に適用される。 ただし、個別契約で特に定めた事項があるときはこれが優先するものとする。 10 本契約を構成する文書中に規定される「文書」、「書面」及び「書類」については、予め発注者が指定した場合には紙媒体によるものとし、指定がない場合には電磁的方法によるものとする。 (業務計画書)第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日(営業日とは国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月3日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。 以下、同じ。 )以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (権利義務の譲渡等の禁止)第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託又は下請負の禁止)第４条 受注者は、本業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により本業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第20 条第 1項第8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (契約単価)第５条 契約単価は、契約単価表に記載のとおりとする。 (発注)第６条 発注者は、本契約に基づき業務を発注するときは、受注者に対し、発注にか29/54かる業務、履行期間その他別途合意する事項を指定して行うものとする。 ２ 前項の発注は、業務仕様書に定める方法で行うものとする。 ３ 個別契約は、発注者による第1項の発注に対し、受注者による承諾の通知が発注者に到達したときに成立するものとする。 ただし、受注者が発注を受けた日から3営業日以内に諾否の通知が発注者に到達しなかったときは、当該期間の経過をもって承諾したものとみなす。 (監督職員)第７条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構国内事業部研修管理課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１)第1条第5項に定める書類の受理(２)本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３)本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 (３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 (４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第８条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 ３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限(ただし、契約単価の変更、契約金額の変更、作業項目の追加等本業務の内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。)を有するものとする。 30/54(本業務の内容の変更)第９条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により本業務の内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約単価を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約単価並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第10条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。)については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第 11 条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前二項の場合において、その他本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査)第 12 条 受注者は、本業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 16 条に規定する経費確定(精算)報告書の提出に代えて、契約単価表で定める単価に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。 ２ 業務仕様書において可分な業務として規定されるものがある場合において、当該可分な業務が完了したときは、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。 発注者が受注者に対し、部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前二項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して10営業日以内に当該業務について検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 (債務不履行)31/54第 13 条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 この場合において、本契約の目的が達せられないときは、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (成果品等の取扱い)第14条 受注者は、業務仕様書に成果品(以下「成果品」という。)が規定されている場合は、成果品を、業務仕様書に成果品が規定されていない場合は、業務実施報告書(以下「業務実施報告書」という。)を、第12条第1項及び第2項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、同条第3項に規定する検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合において、第 12 条第 3 項に定める検査の結果、成果品及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同条第3項の規定を準用する。 ３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物(以下、「業務提出物」という。)が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定(内容、形態、部数、期限等)に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。 ４ 受注者が提出した成果品、業務実施報告書及び業務提出物(以下総称して「成果品等」という。)の所有権は、それぞれ第12条第3項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。 ５ 受注者が提出した成果品等の著作権(著作権法第27条、第28条所定の権利を含む。)は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 12 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。 成果品等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。 また、受注者は発注者に対して成果品等について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ６ 前項の規定は、第13条、第20条第1項、第21条第1項又は第22条第1項の規定により本契約が解除された場合についても、これを準用する。 (成果品等の契約不適合)第 15 条 発注者は、成果品等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え、若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。 ２ 発注者は、成果品等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 32/54３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第1項及び第2項の検査の合格又は前条第3項の監督職員の確認をもって免れるものではない。 (経費の確定)第 16 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定(精算)報告書(以下「経費報告書」という。)を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ２ 受注者は、第 12 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ３ 受注者は、契約単価表のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。 ４ 発注者は、第1項及び第2項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、発注者が支払うべき額(以下「確定金額」という。)として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。 ５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。 (１)本業務の対価(報酬)定められた単価及び実績による。 (２)直接経費領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。 (支払)第17条 受注者は、第12条第3項による検査に合格し、前条第4項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に年度毎に確定金額の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して30日以内に支払を行わなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。 この場合は、当該請求書を返付した日から是正された請求書を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。 (履行遅滞の場合における損害の賠償)第 18 条 受注者の責に帰すべき事由により、履行期間内に本業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品等の引渡しを請求することができる。 ２ 前項の損害賠償の額は、遅滞に係る個別契約の契約金額から既に引渡しを受け33/54た成果品等に係る部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第 256 号)に規定する利率(以下「本利率」という。)で算出した額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者が本契約に基づき支払義務を負う金員の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領の金員につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (天災その他の不可抗力の扱い)第19条 天災地変、戦争、国際紛争、内乱、暴動、テロ行為、ストライキ、業務対象国政府による決定等、社会通念に照らして発注者及び受注者いずれの責に帰すべからざるやむを得ない事由(以下「不可抗力」という。)により、発注者及び受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない。 また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。 ２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。 (発注者の解除権)第 20 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。 (１)受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと認められるとき。 (２)受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)受注者が第 22 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出たとき。 (４)第25条第1項各号のいずれかに該当する行為があったとき。 (５)受注者に不正な行為があったとき又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。 (６)受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。 (７)受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。 (８)受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道(ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。)があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下「反社会的34/54勢力」という。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。 ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 チ 受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。 リ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからチまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ヌ 受注者が、イからチまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により本契約が解除された場合(前項第 4 号の場合を除く。)は、受注者は発注者に対し発注済金額(本契約に基づき成立した個別契約(履行済を含む。)にかかる契約金額の合計額をいう。 以下同じ。 )の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。 この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 (発注者のその他の解除権)第 21 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ２ 第1項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない事由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。 賠償額は、受注者が既に支出し他に転用できない費用及び契約業務を完成したとすれば収受しえたであろう利益の額を合算した金額とする。 この場合における収受しえたであろう利益は、契約金額の内訳に「一般管理費」の額が定められているときは同金額を上限とする。 35/54(受注者の解除権)第 22 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第2項の規定を準用する。 (解除に伴う措置)第 23 条 本契約が解除された場合においては、受注者は、解除時点における本業務の実施済部分の内容を発注者に報告するとともに、成果品等(仕掛中のものを含む。)があり発注者がその引渡しを求めたときは発注者による検査を受け、合格したものを発注者に引き渡さなければならない。 ２ 発注者は、前項の報告内容を勘案し、解除時点における受注者の本業務の実施済部分につき履行割合を算定し、契約金額に前記履行割合を乗じた額(ただし、既払金を控除する。)を受注者に支払うものとする。 (調査・措置)第24条 受注者が、第20条第1項各号又は第25条第1項各号に該当する疑いがある場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。 この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第20条第1項各号又は第25条第1項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。 ４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。 (重大な不正行為に係る違約金)第 25 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その都度、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は発注済金額の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。 (１)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反する行為を行い刑が確定したとき。 また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。 イ 本業務の実施にかかる便宜を得る目的ロ 本業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。)(２)受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本業務に関し、私的独占の禁止及36/54び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)(以下、「独占禁止法」)第3 条、第6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本業務の実施に関して独占禁止法第7条の4第7項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)受注者又はその意を受けた関係者(受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、本業務の実施に関し、刑法第96条の6(公契約関係競売等妨害)、独占禁止法第89条第1項又は同法第90条1号及び2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。 (５)第1号、第2号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者(受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか)が認めたとき。 ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。 なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。 (６)第 16 条に定める経費確定(精算)報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。 ２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。 ただし、減額後の金額は発注済金額の10分の2を下ることはない。 ３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 ４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 20 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用される。 ５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第8項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して本条第1項から第3項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。 ただし、本項第2号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠った者については、この限りでない。 (１)第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者(２)第1項第5号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者６ 前項の適用を受けた構成員(以下「免責構成員」という。)がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯し37/54て支払う義務を負う。 ７ 前各項の規定は、本業務の実施が完了した後も引き続き効力を有する。 (賠償金等)第 26 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息の合計額と、発注者が本契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。 ２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を請求する。 (秘密の保持)第 27 条 受注者(第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。 契約書第7条に定義する監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示、承諾及び協議は、その内容を打合簿(発注者指定様式)に記録し、同第8条に定義する業務責任者(以下、「業務責任者」という。)と監督職員とがそれぞれ保管する。 ただし、契約の変更は、契約事務取扱細則第25条第1項の各号の要件iを満たす場合に限って実施できるものとする。 支払計画の変更単価変更を伴わない業務内容の軽微な変更主要な業務従事者(技術評価の対象となった者)の変更業務スケジュールの変更、また契約締結時に未定だったスケジュールの確定成果物及びその他業務提出物の提出日または提出方法の変更以下の変更を実施する場合、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長の三者による打合簿(以下、これを「三者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 以下、2. (2)及び(3)に定める契約内容の変更について合意する場合は、監督職員に加えて、独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課長の職にある者(以下、「契約推進第三課長」という。)が打合簿の承認を行う。 打合簿は、監督職員及び業務責任者の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 ただし、1. (2)で定める契約推進第三課長の承認を要する打合簿は、左記の二者に加え、契約推進第三課長の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 本契約書で定める事項を変更及び確認する場合の手続きについて、次のとおり定める。 別紙１附属書Ⅰ契約の管理について45/54・(３)・・以上業務内容の変更(追加業務等の単価変更も含む)履行期間の変更以下の変更を実施する場合、三者打合簿を以て変更内容とその必要性について合意する。 また、三者打合簿による合意後、発注者及び受注者の代表者間において、速やかに変更契約書を締結する。 履行期間を延長する場合は、必ず現行契約の履行期間内に変更契約書を締結すること。 なお、三者打合簿による合意を以て、受注者は、三者打合簿に記載の変更内容にかかる業務に着手できるものとする。 以上に記載のない事項にかかる変更、また個別事例にかかる対応については、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長で協議の上、必要な手続きを確認する。 再委託先の決定・変更i以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。)することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 i以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。)することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 46/54附属書Ⅱ契約単価表47/54①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 1個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策１ 個人情報及び特定個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置本業務を実施するにあたって、次に示す安全管理措置を実施する1。 なお、個人情報及び特定個人情報は以下総称し「個人情報」と記載する。 大項目 No. 小項目1．個人情報の取扱いに係る規律の整備1 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。 2. 物理的安全管理措置2 個人情報を取り扱う区域を管理し、入退室管理を行う。 3 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、侵入対策、災害等に備えた予備電源の確保・防水対策等を行う。 4 記録機能を有する機器・媒体の接続制限を行うとともに、端末を限定する。 5 個人情報を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じる。 また、持ち出しは責任者の許可制とする。 6 (電子媒体等を持ち運ぶ場合)持ち運ぶ際に個人情報が漏えいしないための措置を講じる。 (例)・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。 7 本業務の完了後、速やかに個人情報の利用を中止し、個人情報を含む媒体等を発注者に返却、又は、個人情報を復元できないよう消去若しくは適切に媒体等を破壊した上で廃棄する。 3.技術的安全管理措置*情報機器(PCやスマートフォン等)、及び情8 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。 9 個人情報を取り扱う情報システムを使用する業務従事者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで認証す1 個人情報保護委員会より公開されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10(別添)講ずべき安全管理措置の内容における「中小規模事業者における手法の例示」参照のこと。 (https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a10)48/54①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 2報システムを使用して個人情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等をする場合を含む)に講じる措置る(ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等)。 また、管理者権限は最小限の人数に絞る。 10 外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 (例)・個人情報を取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。 ・個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。 11 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、アクセスログ等を定期的に確認、またはアクセス状況を監視し、一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示されるなどの機能の設定、定期確認などを行う。 アクセスログについては、その記録の改ざん・不正な消去の防止等を講じる。 12 (該当ある場合)業務上、情報システムで個人情報を取り扱う場合は、入力情報の照合(入力原票や既存の情報等との照合)を行う。 13 (該当ある場合)業務上、個人情報を取り扱う情報システムの設計・開発・運用保守を伴う場合は、当該情報システムの設計書、構成図等の文書が外部に知られないような対策をする。 14 取り扱う個人情報のバックアップを作成し、外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 15 情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を講じる。 (例)・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。 49/54①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 3２ 情報セキュリティ対策本業務を実施するにあたって、次に示す情報セキュリティ対策を実施する2。 大項目 No. 小項目Part1.技術的対策1 業務で使用する機器のOSやソフトウェアは常に最新の状態とする。 2 業務で使用する機器にはウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイル(セキュリティソフトがマルウェアを検出するための定義情報が入ったファイル)が自動更新されるよう設定する。 3 業務で使用する機器、サービス及びシステムにログインする際のパスワードは、強固なパスワードを設定する。 (例)・10桁以上で「できるだけ長く」、大文字、小文字、数字、記号含めて「複雑に」し、複数のサービス間で使いまわさない。 ・可能な場合は多段階認証や多要素認証を利用する。 4 情報へのアクセス(データ保管などのウェブサービス及びサービス上での共有設定等)を業務上必要な者のみがアクセスできるよう設定する。 5 脅威や攻撃の手口を知り、対策に活かす。 Part2.業務従事者としての対策6 不審な電子メールの添付ファイルやURLを安易に開かない。 7 電子メールの送信先を確認し、送信ミスを防ぐ。 8 秘密情報3を送信する際には、メール本文ではなく添付ファイルに記述しパスワードで保護する。 パスワードは予め決めておくか、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)等の別手段で通知する。 2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より公開されている「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」参照のこと。 (https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)3 秘密情報とは、受託者が、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受託者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受託者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受託者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの50/54①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 49 業務で無線LANを利用する場合は、安全に利用するために無線LANのセキュリティ設定をする。 (例)・強固な暗号化方式(WPA2、WPA3)を選択する。 ・Wi-Fiルーター設定のための管理用パスワードを強固で推測されにくいものにする。 10 業務でのインターネット利用する際の注意、制限をルール化し遵守する。 11 秘密情報のバックアップを定期的に行う。 12 秘密情報は机の上等に放置せず、不要時は鍵付き書庫に保管する。 13 秘密情報の持ち出し時は、PC、スマートフォンなどはパスワードロックをかける等、盗難や紛失の対策を実施する。 14 離席時・退社時に他人がPCを使えない状態にする(スクリーンロックやシャットダウンをする等)。 15 執務室への関係者以外の立ち入りを禁止する。 16 機器・備品の盗難防止対策を行う。 17 作業場所の施錠忘れ対策を行う(最終退出者は、施錠し退出の記録を残す等)。 18 秘密情報の記録された媒体を破棄する際には、復元できないように消去し、書面で発注者に報告する。 Part3.組織的対策19 業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))に守秘義務を徹底する。 20 業務従事者にセキュリティに関する教育や注意喚起を行う。 21 個人所有の情報機器の業務利用は行わない。 やむを得ず利用する場合は、セキュリティ対策を徹底する。 22 再委託先等との契約において秘密保持や情報セキュリティ対応方針に関する文書を取り交わし、対策状況を確認する。 23 クラウドサービス等の外部サービスを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 24 生成AIを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 25 セキュリティインシデントの発生に備えて緊急時の体制整備や対応手順を作成する。 26 情報セキュリティ対策に関するルールを明文化し、組織内に周51/54①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 5知する4。 以上4 受託者が個人の場合は、自らの情報セキュリティに関する行動指針を明確にし、日常的に意識・実践する。 52/54全類型共通20251125ver. 1個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報１ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制・作業場所(１)管理体制1：⚫ 本業務における個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制は、次に示すものとする。 氏名2 連絡先(Tel)情報セキュリティ責任者個人情報保護管理者品質保証管理者特定個人情報を取り扱う従業者＊ 情報セキュリティ責任者：情報セキュリティ対策などの決定権限を有するとともに、全責任を負う。 ＊ 個人情報保護管理者：個人情報の取扱いについて関連法令を遵守する責任を負う。 ＊ 品質保証管理者：提供する製品・サービスの品質において全責任を負う(情報システムに関する内容を含む契約のみ記入が必要)。 ＊ 特定個人情報を取り扱う従業者：特定個人情報を取り扱う従業者を全て記載する(特定個人情報を取り扱う契約のみ記入が必要)。 ⚫ 個人情報の漏えいを含む情報セキュリティインシデントが発生した場合の窓口は、次に示すものとする。 事案が発生又はそのおそれがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従う。 氏名 連絡先(Tel)(２)業務作業場所3：1 管理体制は体制図等を別紙で提出することでも可とする。 また、要員に交代がある時には、再度管理体制について提出する。 2 受託者が個人の場合は、すべてその本人の名前を記載することでよい。 3 記載例：国際協力機構の麹町本部、受託者の執務室等 ※可能な限り具体的に記載53/542２ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する履行状況の確認(定期的報告)個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行う4。 (１) 履行状況の確認方法： ☐会議体による報告(議事録を残すものに限る)☐書面による報告☐その他(２) 履行状況の確認頻度： ☐ ヶ月に1回 ☐1年に1回☐その他以上4 再委託先がある場合は、受託者が再委託先に対して、再委託先の個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置の履行状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行い、発注者に報告する。 54/54