陸自那覇外（７）測量等調査

陸自那覇外（７）測量等調査 次のとおり一般競争入札に付す。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉(公印省略)１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 履行場所(3) 業務内容なお、詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 (4) 履行期限(5) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式への変更に関しては、沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。 (6) 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う対象工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 陸上自衛隊那覇駐屯地内、陸上自衛隊白川分屯地内、航空自衛隊那覇基地内令和8年4月30日入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))0陸自那覇外(７)測量等調査令和7年3月14日本業務は、陸上自衛隊那覇駐屯地内、陸上自衛隊白川分屯地内及び航空自衛隊那覇基地内において以下の調査業務を行うものである。 【陸上自衛隊那覇駐屯地内】１．測量調査 4級基準点測量 43点 現地測量 約85,000m2既設構造物調査 約85,000m2２．土質調査 CBR試験 6箇所 平板載荷試験 1箇所【陸上自衛隊白川分屯地内】１．測量調査 4級基準点測量 5点 現地測量 約8,500m2既設構造物調査 約8,500m2２．土質調査 CBR試験 6箇所【航空自衛隊那覇基地内】１．測量調査 4級基準点測量 30点 現地測量 約59,000m2既設構造物調査 約59,000m2(8) 本業務は、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。 詳細は入札説明書に記載しているので、熟読の上、申請書等を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 次に示す同種業務について、元請け又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した、国内における業務の実績を有すること(共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。)。 ・同種業務：(9)(10)(11) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者で測量調査業務を実施した実績を有すること。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢測量｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「Ａ又はＢ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 開札の時点において、防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢測量｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「Ａ又はＢ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 上記(2)から(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記(3)に掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 令和７・８年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点に審査が終了せず、競争に参加できないことがある。 ある。 (ｱ) (ｱ) 測量士の資格を有すること。 (ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務、又は総合発注業務の再委託として受注した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 ・同種業務： ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ20件未満である。 ただし、 現在の手持ち業務に沖縄防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。 なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。 また、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外する。 手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (12) 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に、防衛省参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (14) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合(15) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (16) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係TEL ０９８－９２１－８１３１(内線 )(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )160令和7年3月14日 令和7年5月14日測量調査業務を実施した経験を有すること。 令和7年3月14日令和7年3月14日の毎日、午前９時から午後６時まで。 ただし、最終日は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF 申請書類：Excelなお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午まで。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行うものとする。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午まで。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、 ただし、郵送等による場合は令和7年4月25日正午必着。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 電子入札システム内４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 令和7年3月26日令和7年4月25日令和7年5月15日 午前 9時30分(1)に持参または、郵送等による。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。