粟国村教員住宅（17・18・19号棟）解体工事（繰越）に係る一般競争入札について

粟国村教員住宅（17・18・19号棟）解体工事（繰越）に係る一般競争入札について ※ 本事業の現地説明は実施いたしません。 令和６年度(繰越)現 場 説 明 書工事名：粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事(繰越)粟国村教育委員会１． 工 事 名 称 ： 粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事(繰越)２． 工 事 場 所 ： 粟国村字東１３２３番地(17・18号棟)､字東５２８番地(19号棟)３． 工 事 期 間 ： 工事請負契約締結日の翌日から令和７年１１月２９日(うち余裕期間８１日)４． 工 事 範 囲 ： 設計図書に示す工事５． 工 事 概 要 ： １７号棟(延べ床面積 46.51㎡ RC造 平屋)１８号棟(延べ床面積 243.36㎡ RC造 2階建) １９号棟(延べ床面積 244.89㎡ RC造 2階建)６． 適 用 この現場説明要項に掲げる全ての事項は本工事に適用するものとし、それらにかかる工事 費、維持管理費、検査費用及び諸経費は全て請負金額の範囲内に含まれるものとする。 本工事は一般に本現場説明事項及び設計図書によるものであるが、明記されなくても工事 施工上、当然必要なもの及び諸法規に規定するものは、工事請負金額内で施工するものとす る。 ７． 疑 義 ・ 協 議 本仕様書及び業務内容等に疑義が生じたときは、監督員と協議の上決定しなければならな なお、図面上の誤謬、脱漏等は工事標準仕様書１－１－８の範囲とする。 ８． 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不足の事態が発生した場合は、請負業者 の責任において直ちに善処すること。 ９． 公 害 防 止 (1)公害の発生防止に万全な対策をすること。 (2)マニフェストシステムを採用し、適切な収集、運搬及び、運搬及び処分を行う。 (3)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、 産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理する こと。 (4)工事着手前にあらかじめ、再資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を監査員に提 出する。なお、提出に当たっては「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)で作成する こと。 (5)受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆい くる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ 搬出すること。 10． 安 全 対 策 工事現場内及び関係地域とも諸法規によるほか、現状に即した安全対策を十分にすること。 又、工事関係者及び地域住民から要望、苦情等がある場合は直ちに善処すること。 本工事箇所は学校施設に近接しているため工事車輛の出入、通行には細心の注意を払うこと。 (必要な場合は交通誘導員を配置すること)11． 現場敷地の利用について 一部利用できる。(監督員と協議する)12． 官公庁への手続き 本工事に必要な関係官公庁への手続きがある場合には、遅滞なく行うこと。 13． 火 災 保 険 等 請負業者は工事目的物及び工事材料を火災保険に付し、その他の保険として建設工事保険 等に付することとし、保険期間は、原則として工事着手から工期最終日＋１４日以上とする。 なお、保険証書の写しは契約締結後、速やかに村へ提出すること。 現 場 説 明 書14． 騒 音 防 止 工事の際には、地域への影響を考慮しながら、監督員との十分調整の上施工すること。 15． 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。 イ．現 場 代 理 人 : 建設工事請負契約書第１０条による。 ロ．主 任 技 術 者 : 建設業法によるほか、設計図書を熟読でき工事の管理指導ができること。 ハ．現場安全管理者 : 建設業法による。 16． 各 種 標 示 板 現場内外の随所に工事用看板、安全標示板、その他指示のあるものを設けること。 17． 工 程 会 議 適宜開催し、請負業者は会議の議長及び書記を務める。 18． 検査について 検査を受ける場合は、予め検査の内容を明確に申し出るものとし、検査は施工管理者(現 場代理人、主任技術者)立会のもと行うこととする。 検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は依然として請負業者にある。 ※自主検査調書を提出の上検査を受ける。 19． 承認 承認願は予め承認の内容を明確にするものとし、仕様書又は設計図書に準じている旨を明確 に申し出て提出するものとする。 又は、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承認後といえども無効とする。 ※承認事項については、工事期間中内で承認を受けること。 試験機関で試験を行い、試験成績書は速やかに提出すること。 20． 施 工 計 画 書 着工に先立ち工種別に工法などを具体的に定めた施工計画書を作成し監督員の承認を得ること。 21． 工 事 写 真 工事写真は共通仕様書によるほか、監督員と協議のうえ遣漏のないよう撮影すること。又 撮影した写真は速やかに現像、製本し監督員が随時確認できるようにすること。 22． 提 出 書 類 (別紙１)参照 ※完成成果品含む。 23． そ の 他 イ．主要資材及び機器は、原則として現場搬入時に監督員の立会検査を受けること。 ロ．工事機関中に誤って既存物を破損及び汚損した場合は、請負業者負担で同一材料により 速やかに復元すること。 ハ．現場に出入りする業者を把握する為、施工体制台帳を契約後速やかに監督員に提出する こと。 24． 質 疑 書 設計図書の内容に疑義の場合の質疑、回答は文書で行う。 質疑書は別紙の様式とする。(別紙２)参照 提 出 締 切 日 ： 令和７年４月４日(金)１２時まで(FAX送信) 提 出 先 ： 粟国村教育委員会 上原・伊佐TEL 098-988-2016FAX 098-988-2351 ※提出期限に間に合わなかった業者については、質問がないものとする。 (別紙１) 提出書類等：着手及び完了にあたり下表の書類を提出する。 部数 提 出 期 限1 1 工事着手時2 1 契約締結後７日以内3 1 契約締結後７日以内4 1 月末締め翌日５日迄5 16 1 施工前7 1 施工前8 1適時(完成時にまとめる)9 1 工事検査完了後10 1 工事完成時11 1 (完成時にまとめる)12 工事完成時13 適時14※成果品：完成後、次の成果品を製本して提出する。 ①竣工図面 ⑦工事写真 ②施工計画書 ⑧主要資材総括一覧・月別一覧 ③資材承認願 ⑨完成図・取扱説明書・保証書 ④工事日誌 ⑩産業廃棄物処理(ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ) ⑤下請通知書 ⑫その他：CADﾃﾞｰﾀ及び各種ﾃﾞｰﾀはCD-Rとする。 ⑥品質管理 上記の書類を衣装ケースに入れ納品する。 工事工程表(作成要領は監督員と打合せること)工事日誌・工事月報・出来高調書(毎月末の工事日誌に添付)工事請負金額内訳明細書(要求がある場合)施工計画書その他監督員の指示によるもの竣工図面(A３観音開き)同上CADデータ提 出 書 類資材承認願(材料見本・カタログ・各種試験成績書添付)各種材料試験成績書(品質管理)各種保証書工事写真・完成写真材料検査搬入簿(納品書共) ※完成検査前着手届現場代理人及び主任技術者届(略歴書及び実務経験証明書を添付する)(別紙２)様式第３号(第３条関係)事業担当 上原・伊佐 宛住 所商 号代表者氏名 印質 疑 書件 名 粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事(繰越)質 問 事 項 工 事 費 仕 訳 書 (総合)工 事 名 称構 造 鉄筋コンクリート造面 積 仕様書のとおり工 事 費Ｎｏ 工 事 費 別 金 額 ％ 備 考ＡⅠ １７号棟 (消費税込み)Ⅱ １８号棟 (消費税込み)Ⅲ １９号棟 (消費税込み)粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事(繰越)工 事 費合 計№1 6令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度沖縄県土木建築部 (2) 主任技術者等の資格 7 電気設備の調査等1 適用基準等 (1)１ 工事概要 8 機械設備の調(1) 工 事 名 ： 粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事 (2) 査等(2) 工事場所 ： 粟国村字東1323番地ほか2筆 (地域地区等： ) (3) 「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成５年１月12日 建設省経建発第１号)(3) 敷地面積 ： ㎡ (4) 「建設副産物適正処理推進要綱」(平成５年１月12日 建設省経建発第３号)(4) 工事種目 ： (5) 1 事前措置 事前措置の内容ア 建築物 (3.2.1) ・ 石綿含有成形板建築物の名称 喜如嘉第二住宅 (6) ・主要用途 共同住宅 ・構造及び階数 RC造 2階建て ・工事種別 解体工事 2 工事実績情報 ・建築面積 ㎡ ㎡ ㎡ の登録 (1.1.4)延べ面積 ㎡ ㎡ ㎡ 3 工事の一時中 工事の一時中止に係る計画の作成 ※ 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。2 杭の解体 (1) 杭の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】イ 工作物及び立木 止に関する事項 (1) (3) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について (3.9.2) (2) 杭の解体工法： 【 ・ 3.9.2(b)(1) ・ 3.9.2(b)(2)】工作物等の名称 CB塀 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ (1.1.9) ア (3) 杭の処理方法：数量 図面参照 図面参照 (4) 杭を残置する場合は、転落防止等の処置を行うこと。 (2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ２ 本工事の設計時期 イ 3 構内舗装等 樹木等の伐採及び移植の数量及び範囲等は、図示による。 4 工事の余裕期 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。(3.11.1)間 (1)(4) 4 地下埋設物及 (1) 地下埋設物の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】３ 建築工事仕様 (2) CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。び埋設配管等 (2) 埋設配管の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】(1) 標準仕様 (3) (5) (3.12.1)5 (1) 埋戻し及び盛土： 【 ・ 行う ・ 行わない】(4) (2) 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種別： 【 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種】(2) 特記仕様 10 ※ (3.13.1) (3) 整地の高さ： 【 ・ 現況GL ・ 図示による】ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(5) (4) 解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等により囲障を設置すること。 イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。・ 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。(6) 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 ウ 11 工事の保険等 (1) 1 再資源化等 (1) 建設廃棄物及び建設資材廃棄物の再資源化(4.4.1) 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ) 備考(7) 実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。【 ・火災保険 ・建設工事保険 ・組立保険 ・請負業者賠償責任保険 】 コンクリート・鉄類４ その他 (8) (2) 木材・アスファルト(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(2) 指定建設資材廃棄物としての木材の縮減等： 【 ・ 行う ・ 行わない】5 電気保安技術 ア (3) 再資源化された建設廃棄物の現場での使用： 【 ・ 行う ・ 行わない】者(1.3.3)イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。2 最終処分 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ) 備考ア 6 施工中の安全 (1) ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。(4.4.3) 石綿含有成形板確保及び環境保 エイ 全等 (2)(1.3.6)ウ (1.3.9) 12 ゆいくる材の使 (1) 3 処理に注意を 建設廃棄物種類 処理の方法等一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kw) 用等 要する建設廃棄 石膏ボード類(2) ワンデーレスポンスの実施 ア バックホウ 物(4.5.1)ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。イ 車輪式トラクタショベルウ ブルドーザエ 発動電動機 (2) ゆいくる材の品質管理 4 石膏ボードの 石膏ボードの種類：オ 空気圧縮機 ア 処理方法 石膏ボードの処理方法：カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)イ キ ローラ類 イク ホイールクレーンウ 1 特別管理産業 種類 分析調査 保管・処分 施設までの距離(Km)7 交通安全管理 ウ 廃棄物エ (1.3.7) (5.1.2)(5.4.1)(3)工事監理業務への協力等 8 発生材の処理 (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。エア 等 (2)(1.3.10)13 設計図CADデイ (3) ータの貸与ウ 14 情報共有シス 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。 テム (1)エ(4)(4) 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 1 施工調査 (1) 調査範囲： 図示による。 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1/10 (6.1.3) (2) 既存の石綿含有建材の調査報告書の貸与： ・ 有り ・ 無し【推奨ブラウザ】 ：Internet Explorer 11 (3) 分析による石綿含有の調査： 【 ・ 行う ・ 行わない】 調査方法：(5) 下請業者の県内企業優先活用 (5)2 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数(2)(6) 不発弾等発見時の処理について (6.1.4) 処理作業中(6) (3)15 施工数量調査 施工に先立ち、施工数量調査を行う。 (7) ダンプトラック等の過積載等の防止について (1.4.2) (1) 調査範囲 ： 処理作業後ア 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。(2) 調査方法 ： (隔離シート除去前)イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 ウ 16 ・3 (1) 除去工法：エ (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(6.3.2)(6.3.3) (3) 処分方法：オ4 (1) 除去工法：1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用できない ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化カ (6.4.1)-(6.4.4) (3) 処分方法：2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用できない ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。5 (1) 処分方法：最終処分(8) 不正軽油の使用の禁止等について 3 環境対策につ (1)ア いて9 主任技術者・監 (1)理技術者等 (2) 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。1 特殊な建設副 種類 回収・処分 施設までの距離(Km)イ受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。産物ア 現場施工に着手するまでの期間 4 仮囲い (1) 設ける。(範囲、位置及び延長等は図示による。) (7.1.3) (7.3.1)【現場施工に着手する日が確定している場合】 (2) 防音パネル等を取付ける足場等の設置範囲及び高さ：5 足場 ・【現場施工に着手する日が確定していない場合】6 監督員事務所 規模(㎡)(2.3.1) 仕上げ 床イ 検査終了後の期間 内壁・天井屋根備品の種類及び数量【 ・ 回収 ・ 処分】喜納 正有限会社 め～ばる設計工房【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督院に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。 ・１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建築))又は実務経験(※１)を有する者・２級土木施工管理技士(土木)、２級建築施工管理技士(建築又は躯体)、どび技能士(１級)、建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士又は実務経験(※２)のいずれかを有する者※１ 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者。 ※２ 解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者。とび技能士(２級)については、合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者。 受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号(最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号))による建設機械 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 令和3年7月改定版 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)１一般共通事項 本工事設計書は、令和 5 年 1 月時点での見積書を基に作成している。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[平成31年版](以下「共通仕様書」という。)による。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月] 「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号)沖縄県那覇市字国場385番地特記仕様書NO SCALEKA-01設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 工事名称工事場所発注機関摘 要工事年度図面名称図面番号縮 尺粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事粟国村字東1323番地ほか2筆粟国村教育委員会17号棟7特殊な建設副産物の処理 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 所 在 地設計者令和 6 年度検 印管理建築士一級建築士 第298746号２仮設工事石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去石綿含有成形板の除去(6.5.4)６石綿含有建材の除去及び処理 石綿粉じん濃度測定５特別管理産業廃棄物の処理 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。 【 ・ 回収 ・ 処分】 コンクリート造の工作物(その高さが５メートル以上であるものに限る。)の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場に常駐させること。 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 【 ・ 行う ・ 行わない】４方向各１点２点分析調査測定点数【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】・ 施工区画周辺 又は敷地境界測定場所空気の流れを確認除じん装置の性能確認１点 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。 建 築 物 解 体 工 事 特 記 仕 様 書 項 目 請負人は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 680.40解体工事粟国村教員住49.6646.51 工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。ただし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について ア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 受注者は、契約書第35条第１項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用させてはならない。 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。 章 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しな 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 本工事は余裕期間として【日間】を設定した工事である。なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。 受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。 余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。 特 記 事 項 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員と協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号(最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(平成27年４月３日沖縄県公安委員会告示第 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受け入れ条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。 「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 解体する建築物に関わる電力、防災及び弱電設備の引き込み等は、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 解体する建築物に関わる給水及び排水の配管や汚水枡等については、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。 墜落制止用器具【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】４建設廃棄物の処理 埋戻し、盛土及び整地 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後、14日以上とする。 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。 解体工事を適切に施工するため、解体作業時は解体工事施工技士を現場に配置することが望ましい。 ３解体施工 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 測定時期 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた 本工事で使用するリサイクル資材は、原則「ゆいくる材」とする。ただし、ゆいくる材がない離島での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。 【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術管理課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 備 考１点・ セキュリティーゾーン入口・ 負圧・除じん装置の排出口・ 施工区画周辺 又は敷地境界４方向各１点・ 処理作業室内 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。 v 6令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度 6令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度令和6年度 集成図 S = 1 : 2500N位置図粟国港北棟(18号棟)北棟(17号棟)南棟(19号棟) １７号棟１８号棟１９号棟 N１階平面図 1/50沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/25A3:1/50M-0017号棟1,490和室 和室ベランダ ベランダ台所押入 押入押入 押入倉庫廊下2,2003,600 2,200 3,6009,4001 2 43,600 3,600 2,2009,4002,735 1,8654,600B A玄関浴室便所3⑧⑥⑤④③②⑦⑨①１階平面図1-1-屋外-量水器ボックス設置状況1-2-屋外-量水器ボックス内部量水器13A・バルブ13A2-外部-衛生配管状況左から、 ガス20A・給湯20A給水20A余 白余 白余 白3-1-台所-衛生器具設置状況3-2-台所-換気設備設置状況換気ダクト100φ4-1-浴室便所-衛生器具・配管設置状況①床排水50A余 白余 白余 白4-2-浴室便所-衛生器具・配管設置状況②給湯20A・給水20A浴槽排水50A4-3-浴室便所-衛生器具・配管設置状況③給水20A4-4-浴室便所-衛生器具・配管設置状況④給水20A・給湯20A手洗い器排水40A余 白余 白余 白4-5-浴室便所-換気設備設置状況天井埋込換気扇三菱：VD-13Z-ダクト径100φ5-和室-空調設備設置状況ルームエアコンナショナル：CS-22RGH冷房能力：2.2kw重量：7.5kg冷媒：R410A 0.63kg6-1-屋外-空調設備設置状況空調室外機ナショナル：CU-H227A余 白余 白余 白6-2-屋外-空調冷媒配管設置状況7-1-倉庫-給湯設備・配管設置状況①給水20A・給湯20A長府工産：石油給湯器CBS-EN4100S7-2-倉庫-給湯設備・配管設置状況②石油タンク余 白余 白余 白7-3-倉庫-配管設置状況中水用配管20A・100A8-屋外-排水桝設置状況樹脂製排水桝150φ9-屋外-排水桝設置状況樹脂製排水桝200φ合流余 白余 白余 白沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号18号１階平面図(衛生設備)18号棟A3:1/80A1:1/40N19号室 20号室18,0003,070 3,6006,6706,670X1X0受水槽押入書斎台所兼食事室便所玄関和室6.0帖応接間 和室 6.0帖押入 押入書斎台所兼食事室便所玄関和室6.0帖応接間 和室6.0帖押入上ﾙ下ﾙ浴室 浴室犬走り木9,000 9,00018,000Y0 Y1 Y2 Y3 Y4植え込み①②③ ④N沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号18号18号棟A3:1/80A1:1/4018,0003,070 3,6006,6706,670X1X0押入書斎台所兼食事室便所玄関和室6.0帖応接間 和室 6.0帖押入 押入書斎台所兼食事室便所玄関和室6.0帖応接間 和室6.0帖押入上ﾙ浴室 浴室木21号室 22号室下ﾙ9,000 9,00018,000Y0 Y1 Y2 Y3 Y4２階平面図(衛生設備)⑤⑥⑦⑧⑨⑩1-1-屋外-量水器ボックス設置状況1-2-屋外-量水器ボックス内部親メーター量水器25A・バルブ25A2-1-屋外-ガス設備設置状況ガスボンベ20kg相当×2ガス配管20A余 白余 白余 白2-2-屋外-外部配管設置状況緑：ガス配管20A青：雨水配管100A灰：雨水配管50Ａ白：給水配管25Ａ3-1-19号室屋外-衛生器具・配管設置状況①石油給湯器長府工産：CBX-P474F給水配管20A給湯配管20A3-2-19号室屋外-衛生器具・配管設置状況②白：給水配管20A灰：給湯配管20A量水器20A・バルブ20A余 白余 白余 白4-1-20号室屋外-衛生器具・配管設置状況①石油給湯器コロナ：CBX-C471F4-2-20号室屋外-衛生器具・配管設置状況②量水器20A・バルブ20A給湯配管20A・バルブ20A4-3-20号室屋外-衛生器具・配管設置状況③石油タンク：900H×380φ余 白余 白余 白4-4-19・20号室屋外-衛生器具・配管設置状況④汚水桝設置状況5-1-2階・21号室屋外-衛生器具・配管設置状況①緑：ガス配管20A白：雨水配管75A5-2-2階・21号室屋外-衛生器具・配管設置状況②量水器20A・バルブ20A青：給水配管20A茶：給湯配管20A余 白余 白余 白6-1-2階・22号室屋外-衛生器具・配管設置状況①量水器20A・バルブ20A青：給水配管20A茶：給湯配管20A7-1-2階・22号室台所兼食事室-衛生器具・配管設置状況青：給水配管20A茶：給湯配管20A台所排水50A7-2-2階・22号室台所兼食事室-換気設備設置状況換気ダクト100φ余 白余 白余 白8-2階・22号室便所-衛生器具・配管設置状況COA100給水配管20A大便器排水75A手洗い器排水40A床排水50A9-1-2階・22号室浴室-衛生器具・配管設置状況給水配管20A給湯配管20A浴槽排水50A9-2-2階・22号室浴室-衛生器具・配管設置状況給水配管20A給湯配管20A洗面器排水40A余 白余 白余 白9-3-2階・22号室浴室-換気設備設置状況天井埋込換気扇パナソニック：品番不明10-2階・22号室和室-空調設備設置状況ルームエアコンダイキン：F40YTEP冷房能力：4.0kw重量：8.0kg余 白余 白余 白沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号19号１階平面図(衛生設備)A3:1/80A1:1/4019号棟Y0Y1X0 X1 X3Ｎ6,3506,300 6,300 6,30018,900２号室 ３号室 ５号室3,650 2,7006,300 6,300 6,30018,9003,650 2,7006,350和室1和室2台所・食堂押入ﾀﾝｽ和室1和室 2台所・食堂押入ﾀﾝｽ和室1和室2台所・食堂押入ﾀﾝｽ玄関 玄関 玄関押入 押入 押入浴室便所浴室便所浴室便所UPX2①②③ ④⑤⑥⑦沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号19号A3:1/80A1:1/40Y0Y1X0 X1 X2 X3Ｎ3,650 2,7006,3506,300 6,300 6,30018,9003,650 2,7006,3506,300 6,300 6,30018,900和室1和室2台所・食堂押入ﾀﾝｽ和室1和室 2台所・食堂押入ﾀﾝｽ和室1和室2台所・食堂押入ﾀﾝｽ玄関 玄関 玄関押入 押入 押入浴室便所19号棟DN２階平面図 (衛生設備)７号室 ８号室 ６号室⑧浴室便所⑩便所浴室⑨1-1-3号室屋外-量水器ボックス設置状況1-2-3号室屋外-量水器ボックス内部量水器20A・バルブ20A2-1-外部-衛生配管状況①ガスボンベ20kg相当×2ガス配管25A余 白余 白余 白2-2-外部-衛生配管状況②緑：ガス配管立管25A・横菅20A白：排水100A3-1-5号室外部-衛生器具・配管設置状況①灰：給水配管20A緑：ガス配管20A茶：給湯配管20A3-2-5号室外部-衛生器具・配管設置状況②量水器13A・バルブ13A余 白余 白余 白3-3-5号室外部-衛生器具・配管設置状況③白：給湯配管20A灰：給水配管20A3-4-5号室外部-衛生器具・配管設置状況④緑：ガス配管20A白：排水配管100A×2黒：給水配管20A4-1-3号室外部-衛生器具・配管設置状況①緑：ガス配管20A白：排水配管100A×2黒：給水配管20A余 白余 白余 白4-2-3号室外部-衛生器具・配管設置状況②黒：給水配管20A量水器13A・バルブ13A5-2号室台所・食堂-衛生器具・配管設置状況給水配管20A給湯配管20Aガス配管20Aキッチン排水50A6-1-2号室浴室・便所-衛生器具・配管設置状況給水配管20A給湯配管20A大便器排水75A浴槽排水50A床排水50A洗面器40A余 白余 白余 白7-2号室和室・2-空調設備設置状況ルームエアコンダイキン：F28WTES冷房能力：2.8kw重量：8.0kg8-1-屋外・6号室屋外-衛生配管設置状況①ガス配管25A8-2-屋外・6号室屋外-衛生設備・配管設置状況②緑：ガス配管25A余 白余 白余 白8-3-屋外・6号室屋外-衛生設備・配管設置状況③左：給湯配管20A右：給水配管20A量水器13A・バルブ13A8-4-屋外・6号室屋外-衛生設備・配管設置状況④ガスメーター石油タンク左白色：給湯配管20A隣灰色：給水配管20A緑：ガス配管20A9-1-8号室浴室・便所-衛生設備・配管設置状況④給水配管20A給湯配管20A浴槽排水50A洗面器排水40A床排水50A余 白余 白余 白9-2-8号室浴室・便所-衛生設備・配管設置状況④給水配管20A大便器排水75A10-8号室ベランダ-衛生設備・配管設置状況給水配管20A余 白余 白余 白 １７号棟N１階平面図123456 789 10 1112 13141718 19 201516沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)１階平面図粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100E-001/50・本建物は昭和52年3月建築の建物PCBが使用されている機器は有りません。 ・確認可能な照明機器の品番以上の情報を基にPCBの使用照明機器を確認〇PCBの使用機器の確認について●結果Ｂ Ａ１ ２ ３ ４4,6002,2009,4003,600 2,200 3,6002,735 1,865ベランダ ベランダ押入 押入押入押入倉庫浴室・便所 和室 和室台所 廊下玄関17号棟台所流し台灯用照明器具浴室・便所室内状況和室和室用照明器具1余 白2余 白3余 白4廊下取付照明器具5浴室・便所取付照明器具6台所取付照明器具余 白余 白余 白台所取付照明器具外部(軒下)取付照明器具台所・廊下室内状況7余 白8余 白9余 白10廊下分電盤内幹線サイズ確認11廊下分電盤内確認12廊下分電盤内分岐開閉器確認余 白余 白余 白13廊下分電盤内確認14廊下分電盤内分岐開閉器確認余 白余 白余 白15外部16外部17外部余 白余 白余 白18外部(倉庫)分電盤状況確認19外部(倉庫)分電盤内主開閉器確認20外部(倉庫)分電盤内分岐開閉器確認余 白余 白余 白１８号棟20号 19号Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4Ｘ1ＮＸ0１２ ３ ４６沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)１階平面図粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100E-00１階平面図 1/50PCBの使用機器の確認について結果PCBが使用されている機器は有りません。 ・確認可能な照明機器の品番以上の情報を基にPCBの使用照明機器を確認・本建物は昭和54年9月建築の建物820 900 3,6006,6701,3502,700 1,800 1,800 2,700 2,700 1,800 1,800 2,7009,000 9,00018,0001,0002,000 1,8253,000180 2,000 1802,360 500押入玄関押入上ﾙ下ﾙ受水槽和室6.0帖 応接間和室6.0帖 和室6.0帖 応接間 和室6.0帖押入書斎台所兼食事室 台所兼食事室 押入書斎 浴室 浴室便所 便所18号棟１８号棟22号 21号Ｙ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4Ｘ1ＮＸ0５７８ ９１０１１１２１３１４１５１６ １７１８１９沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100２階平面図 1/50PCBの使用機器の確認について結果PCBが使用されている機器は有りません。 ・確認可能な照明機器の品番以上の情報を基にPCBの使用照明機器を確認・本建物は昭和54年9月建築の建物820 900 3,6002,700 1,800 1,800 2,700 2,700 1,800 1,800 2,7009,000 9,0001,3506,67018,000押入玄関応接間押入 押入玄関応接間押入上ﾙ下ﾙ浴室 浴室便所 便所和室6.0帖 和室6.0帖書斎台所兼食事室 台所兼食事室書斎和室6.0帖 和室6.0帖18号棟E-00２階平面図１８号棟ＮＹ0 Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4Ｘ1Ｘ0２０２１２２沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100屋根伏図 1/504,500 4,500 4,500 4,50018,0004,500 4,500 4,500 4,5001,825 6,670 2,0002,00010,4956,670 1,82510,49518,000コンクリート陸屋根E-00Ｒ階平面図18号棟外部外部外部3余 白1余 白2余 白外部外部(階段)取付照明器具外部(階段)取付照明器具5余 白6余 白4余 白7外部(廊下)取付照明器具余 白余 白余 白台所流し台灯用照明器具食事室取付照明器具書斎取付照明器具13余 白11余 白12余 白玄関取付照明器具応接間取付照明器具和室取付照明器具15余 白16余 白14余 白17和室取付照明器具18浴室取付照明器具19便所取付照明器具余 白余 白余 白屋上電力引込状況屋上UHFアンテナ設置状況屋上アンテナ用ブースター設置状況20余 白21余 白22余 白１９号棟ＮＹ1Ｙ0３号Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3２号 ５号１２３１３１４ １５１６１７１８沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)１階平面図粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100E-00１階平面図 1/50PCBの使用機器の確認について結果PCBが使用されている機器は有りません。 ・確認可能な照明機器の品番以上の情報を基にPCBの使用照明機器を確認・本建物は昭和58年3月建築の建物900 3,650 2,7006,3502,900 1,600 1,800 2,900 1,600 1,800 1,800 1,600 2,9006,300 6,300 6,30018,900425 3,2001,800汲取槽押入ﾀﾝｽ押入ﾀﾝｽ押入ﾀﾝｽ押入 押入 押入UP浴室便所浴室便所台所・食堂台所・食堂和室1和室2 和室2和室1和室2和室1浴室便所台所・食堂ｺﾝｸﾘｰﾄ製19号棟１9号棟ＮＹ1Ｙ0Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3８号 ６号 ７号４５６７８９１０１１１２沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100E-00PCBの使用機器の確認について結果PCBが使用されている機器は有りません。 ・確認可能な照明機器の品番以上の情報を基にPCBの使用照明機器を確認・本建物は昭和58年3月建築の建物２階平面図 1/50900 3,650 2,7006,3506,300 6,300 6,30018,9001,800 9001,800台所・食堂便所押入ﾀﾝｽ台所・食堂押入ﾀﾝｽ台所・食堂押入ﾀﾝｽ玄関 玄関押入 押入 押入DN玄関浴室便所浴室便所和室1和室2和室1和室2 和室2和室1浴室２階平面図19号棟１９号棟ＮＹ1Ｙ0Ｘ0 Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3沖縄県那覇市国場３８５番地事務所登録番号148-915号有限会社 め～ばる設計工房 喜納 正工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図図面番号縮 尺図面名称工事年度名 称資格者氏名登録番号所 在 地設 計 者解体工事粟国村教員住宅(17・18・19号棟)粟国村教育委員会粟国村字東1323番地ほか2筆令和５年度一級建築士 ２９８７４６ 号A1:1/50A3:1/100E-00屋根伏図 1/506,300 6,300 6,30018,9001,800 2,700 3,6506,35097519号棟Ｒ階平面図外部外部引込開閉器盤外部取付照明器具1余 白2余 白3余 白台所・食堂流し台取付照明器具便所取付照明器具和室１取付照明器具4余 白5余 白6余 白7和室２取付照明器具8台所・食堂取付照明器具9外部(廊下)取付照明器具余 白余 白余 白玄関分電盤内部確認玄関分電盤内主開閉器確認玄関分電盤内分岐開閉器確認10余 白11余 白12余 白13便所・浴室取付照明器具14和室１取付照明器具15和室２取付照明器具余 白余 白余 白16玄関分電盤内部確認17玄関分電盤内主開閉器確認18玄関分電盤内分岐開閉器確認余 白余 白余 白 入札保証金の免除調べ(申請書に添えて提出して下さい。)会 社 名 粟国村教員住宅(17・18・19号棟)解体工事(繰越)の入札保証金の免除に該当する工事実績は次のとおりです。 公告文に該当する工事(①〜④をすべて満たすこと) ①過去２ヶ年間の間 Ｒ５．４．８ 〜 Ｒ７．４．８ (申請期限日から遡及して２か年) ②発注者：国(独立行政法人、公社、公団を含む)又は地方公共団体 ③種類を同じくするもの：建築工事 ④実績とする工事：竣工し、引渡までを完了したもの １ 入札保証金の免除に該当する実績の有無 (有・無の該当するものに○を記す。)有 ・ 無 ※「有」の場合は、２を記入の上、契約書の写し及びＣＯＲＩＮＳの写しを添付して提出。 ２ 入札保証金の免除に該当する工事実績 (契約書の写し及びＣＯＲＩＮＳの写しを添付すること。)発注者名工事名請負金額工期工種 円 年 月 日〜 年 月 日 円 年 月 日 〜 年 月 日