清掃業務委託（一般競争入札、入札日 3月25日）魚沼地域振興局

清掃業務委託（一般競争入札、入札日 3月25日）魚沼地域振興局 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 清掃業務委託（一般競争入札、入札日 3月25日）魚沼地域振興局 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の広報・広聴・県報 > 魚沼地域振興局 地域整備部 > 清掃業務委託（一般競争入札、入札日 3月25日）魚沼地域振興局 魚沼地域振興局 地域整備部 本文 清掃業務委託（一般競争入札、入札日 3月25日）魚沼地域振興局 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0561126 更新日：2025年3月14日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、令和7年度魚沼地域振興局清掃・庁務業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月14日 新潟県魚沼地域振興局長 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 令和7年度魚沼地域振興局清掃業務委託(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4) 履行場所 新潟県魚沼市大塚新田91−4 新潟県魚沼地域振興局 2 入札に参加する者に必要な資格 以下の要件をすべて満たすこと。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札日（令和7年3月25日）までの間にお いて、新潟県知事から指名停止措置 を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を 含む。）者でないこと。(3) 本調達案件の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。(4) 本件業務又は延面積1,500平方メートル以上の清掃業務を令和2年4月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。(5) 新潟県内に本社または、営業所を有する法人であること。(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参 加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ​ 3 入札説明書の交付等 (1) 令和7年3月14日（金曜日）から令和7年3月19日（水曜日）まで、新潟県ホームページで公開する。 (2) 問い合わせ先 郵便番号 946-0004 新潟県魚沼市大塚新田91-4 新潟県魚沼地域振興局地域整備部総務課 電話番号 025-792-1302 Eメール ngt111540@pref.niigata.lg.jp ​4 入札者に求められる義務 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。 ア 提出期間 令和7年3月19日（水曜日）午後4時まで イ 提出場所 3(2)に定める場所 ウ 提出書類 入札参加申請書及び2(4)を証明する書類（実務実績報告書） ​5 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア 入札日時 令和7年3月25日（火曜日）午前10時 イ 入札場所 新潟県魚沼市大塚新田91-4 新潟県魚沼地域振興局3階 大会議室(2) 入札書の記載 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金 免除する。(4) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 最低制限価格 最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないも のとする。 ​(6) 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の 価格をもって入札した者のうち、 最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。 ​​6 契約に関する事項 (1) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。(2) 契約書作成の要否 要 (3）調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 ​​7 暴力団等の排除 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。(2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ 通報を行うこと。 ​8 その他 詳細は入札説明書による。 ​ 01 公告 [PDFファイル／81KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／98KB] 03 仕様書 [PDFファイル／142KB] 04-1 清掃基準表 [PDFファイル／76KB] 04-2 清掃業務作業範囲 [PDFファイル／4.43MB] 05 契約書（案） [PDFファイル／114KB] 06 入札参加申込書 [Wordファイル／37KB] 07 業務実績報告書 [Wordファイル／15KB] 08 入札書 [その他のファイル／52KB] 09 委任状 [その他のファイル／54KB] 10 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] 11 (参考）業務明細表（提出の必要なし） [PDFファイル／37KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 魚沼地域振興局 地域整備部 総務課 〒946-0004 魚沼市大塚新田91-4 Tel：025-792-1302 Fax：025-792-6029 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 魚沼地域整備部の紹介 管内の概況 主要事業の紹介 業務分担・連絡先 事業概要パンフレット 地域整備部のあゆみ 奥只見レクリエーション都市公園 広神ダム建設事業 お知らせ・ご案内 許認可申請のご案内 出前講座のご案内 ダムカード配布とダム施設見学のご案内 災害の記録 平成16年 中越大震災の記録 平成23年新潟・福島豪雨の記録 平成23年 魚沼地域豪雪の記録 平成24年 魚沼地域豪雪の記録 平成29年7月 豪雨災害の記録 令和元年 豪雨災害の記録 各種の取組 河川整備計画の策定状況 景観に配慮した防護柵等の整備に関するマスタープラン うるおいの郷土はぐくみ事業 活動団体紹介 大湯温泉活性化の取組 広報誌（せせらぎ かわら版） 広報動画（魚沼の建設プロフェッショナル） 関連リンク 新潟県魚沼地域振興局 新潟県土木部ホームページ「大地とまちの縁がわ」 魚沼市 ＜外部リンク＞ 魚沼市観光協会 ＜外部リンク＞ 奥只見レクリエーション都市公園 ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)(案)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、令和７年度魚沼地域振興局清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月 14 日新潟県魚沼地域振興局長 大竹 真理夫１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和７年度魚沼地域振興局清掃業務委託(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで(4) 履行場所新潟県魚沼市大塚新田 91－４ 新潟県魚沼地域振興局２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たすこと。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札日(令和７年３月 25 日)までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 本調達案件の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。(4) 本件業務又は延面積 1,500 平方メートル以上の清掃業務を令和２年４月 1 日以降、12 か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。(5) 新潟県内に本社または、営業所を有する法人であること。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参 加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付、契約条件を占める場所等(1) 令和７年３月 14 日(金)から令和７年３月 19 日(水)まで、新潟県ホームページで公開する。(2) 問い合わせ先郵便番号 946-0004新潟県魚沼市大塚新田 91-4新潟県魚沼地域振興局地域整備部総務課電話番号 025-792-1302E メール ngt111540@pref.niigata.lg.jp４ 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。ア 提出期間令和７年３月 19 日(水)午後４時までイ 提出場所３(2)に定める場所ウ 提出書類入札参加申請書と２(4)を証明する書類(実務実績報告書)５ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月 25 日(火)午前 10 時イ 入札場所 新潟県魚沼市大塚新田 91-４新潟県魚沼地域振興局３階 大会議室(2) 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金免除する。(4) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(6) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第 44 条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。(2) 契約書作成の要否要(3)調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。７ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。８ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年３月 14 日新潟県魚沼地域振興局地域整備部１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和７年度魚沼地域振興局清掃業務委託(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで(4) 履行場所新潟県魚沼市大塚新田 91－４ 新潟県魚沼地域振興局２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件をすべて満たすこと。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札参加申請書等を提出した日から入札日(令和７年３月 25 日)までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 本調達案件の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。(4) 本件業務又は延面積 1,500 平方メートル以上の清掃業務を令和２年４月 1 日以降、12 か月以上継続して誠実に履行した実績を有することを証明した者であること。(5) 新潟県内に本社または、営業所を有する法人であること。(6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付令和７年３月 14 日(金)から令和７年３月 19 日(水)午後４時まで。４ 入札者に求められる義務(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。ア 提出期間 令和７年３月 19 日(水)午後４時までイ 提出場所 ８に定める場所ウ 提出方法 郵送または持参による。エ 提出書類 「入札参加申請書」(様式１)、２(４)を証明する書類「業務実務実績申告書」(様式２)(2) 参加資格の確認結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月 21 日(金)午後１時以降に後記８に問い合わせること。５ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月 25 日(火)午前 10 時イ 入札場所 新潟県魚沼市大塚新田 91-4新潟県魚沼地域振興局３階 大会議室(2) 入札手続等ア 入札方法入札書は、「入札書」(様式３)を使用することとし、上記(1)の入札執行の日時及び場所において、封書にして提出すること。なお、代理人が入札する場合は、「委任状」(様式４)を入札時刻までに提出のうえ、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印鑑と同じ印鑑を押印すること。イ 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金免除する。(4) 入札の無効次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札ウ 委任状の提出等がなく代理権の確認を受けない代理人が行った入札エ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札オ 同一の入札者が２以上の入札を行ったときは、その全部の入札カ 脅迫その他不正の行為によって行った入札キ 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分に押印がない入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(6) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(7) 再入札等ア 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は１回を限度とする。イ 初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。ウ 再入札においても落札者のない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。６ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第 44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。契約保証金は、現金(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。)が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際持参すること。なお、新潟県財務規則第 42 条で定めた無記名の国債又は地方債の担保の提供をもって代えることもできる。なお、契約保証金は、商号又は名称を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。(2) 契約書及び契約条項別添「令和７年度魚沼地域振興局清掃業務委託契約書(案)」による(3)調達の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。７ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」(様式５)を提出しなければならない。ただし、入札参加資格審査申請に誓約書を提出している者は、提出を不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html８ 本件入札に係る問合せ先郵便番号 946-0004新潟県魚沼市大塚新田 91-4新潟県魚沼地域振興局地域整備部総務課電話番号 025-792-1302Ｅメール ngt111540@pref.niigata.lg.jp 魚沼地域振興局清掃業務基準仕様書(本仕様書中、甲は委託者、乙は受託者をいう)この仕様書は、作業の大要を示すものであるから、状況に応じ軽易な作業は本書に記載されていない事項であっても受注金額の範囲以内で行わなければならない。１ 目的この仕様書は、魚沼地域振興局の清掃業務に関する仕様を定め、当該業務を合理的かつ効率的に行うことを目的とする。２ 業務の名称魚沼地域振興局清掃業務３ 業務内容別紙１「清掃業務内容」のとおり４ 業務場所魚沼市大塚新田９１－４魚沼地域振興局庁舎及びその敷地内(別紙３のとおり)５ 期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで６ 安全確保等業務実施に当たって、関係法令を厳守し、火災、危害等の防止に注意すると共に、危険を伴う業務には十分安全を確保しなければならない。７ 成果報告書業務を完了したときは、次の書類を提出しなければならない。(1) 作業報告書(2) その他甲が必要と認め提出を求めた書類８ 検査及び立合確認等乙は業務の終了時には、甲の担当職員の立合を求め確認を受ける。ただし、甲が承諾した場合には、立合によらず写真、記録等により確認を受ける。別紙１1/2清掃業務内容１ 共通事項(1) 必要な資機材は、原則として乙の負担とする。ただし、電気及び用水は甲の負担とする。(2) 乙は、火気を使用する必要がある場合には、予め甲の承認を得たうえ、慎重に行うこと。また、引火性の強いガソリン、ベンジン等は使用しないこと。２ 詳細事項作業は、日常清掃、定期清掃及び特別清掃の３種類とし、別紙２「清掃基準表」に定めるほか以下のとおりとする。(1) 日常清掃ア 作業実施は、原則として閉庁日を除く午後１時から午後５時までとし、必要な作業員を当該庁舎に常駐させること。イ 使用する資機材は、厳選し、各用途に最適なものを使用することとする。洗剤等は清掃部分の材質を傷めずに汚れを除去できるもので、作業員の人体及び環境に配慮したものを使用すること。ウ 掃き掃除、水拭き作業は、基準表に定めた回数のほか、特に玄関、廊下、湯沸室及び便所等の汚れの激しい箇所は随時行うこと。(玄関及び階段室の吸水マット下の水気処理等を含む。)エ 手摺り、カウンター、扉、窓台、ガラス等の清掃は、３メートル以下の部分とし、ゴミを払ったうえ、場所により雑巾または乾布で拭くこと。オ くずかご、茶殻等の処理は午後４時以降に行うこと。また、処理後は容器清掃と容器配置部分の床面清掃も行うこと。カ 便所内における防臭剤及び手洗い液は、乙が負担して配備・充填すること。(手洗い液は、１階洗面所にも充填すること)なお、トイレットペーパーは、甲で購入することとし、甲で購入したトイレットペーパーの各階トイレへの配置は乙の業務とする。キ 天井及び壁は、煤・ほこりを払い、汚れの落ちない部分には適正な洗剤を使用すること。また、この際に机・椅子等に付着したほこりを払うこと。ク 廃棄物回収は、廃棄物を回収し甲の指示する分類に分別のうえ、透明なビニール袋に入れて甲の指定する場所まで搬出すること。なお、この袋は乙が負担して配備すること。(2) 定期清掃・特別清掃ア 作業実施は、閉庁日の日中とし、次のとおり対応すること。・事前に作業日を甲に連絡し、了承を得ること。・作業日の１週間前から直近開庁日までの間に、魚沼地域振興局庁舎に入庁するためのカードを受け取りに来ること。・作業実施後、一週間以内に受け取ったカードを返却すること。イ 使用する資機材は、厳選し、各用途に最適なものを使用することとする。また、洗剤等は清掃部分の材質を傷めずに汚れを除去できるもので、作業員の人体及び環境に配慮したものを使用すること。別紙１2/2ウ ガラスは良質なクレンザーまたは適正な洗剤を塗布した後、上質なタオルで拭き、乾布でつや出しをすること。エ 照明器具及びブラインドは適正な洗剤で拭いた後、空拭き仕上げをすること。この際、ブラインドの段テープ内に汚れが残らないように注意すること。オ カーペットは洗浄前に吸塵作業を行う。その後、汚れ具合等により適正な洗剤を用いて、しみ・汚れの除去を行い、洗浄後は起毛・乾燥仕上げを行うこと。カ 定期清掃は、４か月に１回実施すること。 多目的便所給湯室廊下シャワー室洗面所 洗面所別紙３－１ 清掃業務作業範囲(日常清掃・ブラインド清掃)：日常清掃部分：ブラインド清掃(381.08㎡)地域振興担当地域整備部(総務課)相談室地域振興グループ給湯室ミーティングルーム大会議室A 大会議室B 小会議室A小会議室B市道市道市道市道市道市道多目的便所給湯室廊下シャワー室洗面所 洗面所別紙３－２ 清掃業務作業範囲(定期清掃)：定期清掃(１/４月)ワックス塗布部分地域整備部(総務課)相談室給湯室ミーティングルーム大会議室A 大会議室B 小会議室A小会議室BA1A1A4A3A2A1A3A1A1A2A2A2多目的便所給湯室廊下A4シャワー室 A3洗面所 洗面所A2A2 A2A7A4A1A2A1A2A1W2 W3 W12W117W6 W4 W4W29④1W2W1W2❷ ❹⓲❸❷ ❼ ❶ ❸□4□4○4○6○1別紙３－３ 清掃業務作業範囲(特別清掃【照明・カーペット・窓ガラス(網戸)】)１Ｆ２Ｆ：カーペット清掃(146.35㎡)Ａ：単灯 ７４基Ｗ：２灯 ３１２基〇：リング １２基□：小４灯 １４基合計 ４１７基 W4地域整備部(総務課)相談室 ④：単小４灯 ５基A4④4○1❶❶❶❶❶給湯室❶ ❶ ❶ ❹❷ ❷ ❶ ⓮A1A1A1A2A3A8W2W9 W4 W3W3W18W6W81□4□2別紙３－３ 清掃業務作業範囲(特別清掃【照明・カーペット・窓ガラス(網戸)】)3Ｆ❶大会議室B 大会議室A 小会議室A小会議室B別紙３－４ 清掃業務作業範囲(特別清掃【窓ガラス】)西側 東側①事務室750800800②ロビー1,100 2,700 1,1001,500700③正面玄関外側800 800 800 800 1,6005501,900④正面玄関脇2,0002,200⑤正面玄関内側800 800 800 8001,900Ａ事務室840 840 820 840 8401,3601,430680 680 680 680 680 6801,360B 事務室 ⑥非常口(２Ｆ・３Ｆ)700900800 800①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６①×６Ａ Ａ ＡＡ Ａ Ｂ⑦⑦②⑨③①×６ ①×６①×６①×６①×４①×４①×４①×６①×６①×２Ａ⑦東側 西側①×６①×６①×４①×４⑨⑦①×２ ①×２ ⑩①×６①×６①×６ ⑪⑨⑨ ⑨ ①×６①×６①×６①×６ Ｂ750⑦西側階段踊り場(４箇所)7501,050700700⑧屋上出入り口ドア800⑨中央階段踊り場(５箇所)8008501,000900⑩電気室ドア上(２枚)1,000900⑪ボイラー室ドア上(１枚)⑫廊下上8503001,3003001,6003005箇所 11箇所 4箇所番号 箇  所 求  積表３Ｆ(南側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×42 50.40 ㎡表２Ｆ(南側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×42 50.40 ㎡表１Ｆ(南側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×30 36.00 ㎡裏３Ｆ(北側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×44 52.80 ㎡裏２Ｆ(北側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×38 45.60 ㎡裏１Ｆ(北側)事務室 0.75m×0.8m×2 ×34 40.80 ㎡表３Ｆ(南側)事務室 ｛(0.84m×1.36m)×4＋(0.82m×1.43m)×1｝×2 11.48 ㎡表２Ｆ(南側)事務室 ｛(0.84m×1.36m)×4＋(0.82m×1.43m)×1｝×2 11.48 ㎡表１Ｆ(南側)事務室 (0.84m×1.36m)×4＋(0.82m×1.43m)×1 5.74 ㎡裏２Ｆ(南側)事務室 (0.84m×1.36m)×4＋(0.82m×1.43m)×1 5.74 ㎡表１Ｆ(南側)事務室 0.68m×1.36ｍ×6 5.54 ㎡裏１Ｆ(北側)事務室 0.68m×1.36ｍ×6 5.54 ㎡② ロビー (1.1m+2.7m+1.1m)×(1.5m+0.7m)×1 10.78 ㎡③ 玄関外 (0.8m×6)×(0.55m+1.9m)×1 11.76 ㎡④ 玄関脇 2.0m×2.2m×1 4.40 ㎡⑤ 玄関内 (0.8m×6)×1.9m×1 9.12 ㎡⑥ 非常口(２Ｆ・３Ｆ) 0.7m×0.9m×2 1.26 ㎡⑦ 西側階段踊り場 0.75m×1.05m×2×4 6.30 ㎡⑧ 屋上出入り口ドア 0.7ｍ×0.7ｍ×1 4.90 ㎡⑨ 中央階段踊り場 0.8ｍ×0.85ｍ×2×5 6.80 ㎡⑩ 電気室ドア上 1.0ｍ×0.9ｍ×2 1.80 ㎡⑪ ボイラー室ドア上 1.0ｍ×0.9ｍ×1 0.90 ㎡⑫ 廊下上 1.3ｍ×0.3ｍ×11 4.29 ㎡0.85ｍ×0.3ｍ×5 1.27 ㎡1.6ｍ×0.3ｍ×4 1.92 ㎡合計 387.02 ㎡①Ｂ面積別紙３－４ 清掃業務作業範囲(特別清掃【窓ガラス】)窓ガラス面積計算表Ａ (様式２)業 務 実 績 報 告 書令和 年 月 日 新潟県魚沼地域振興局長 様住所申請者 商号又は名称代表者役職氏名 印 下記業務を履行した実績がありますので、申告します。 業務名称履行場所電話番号履行期間年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中) 年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)年 月 日から年 月 日まで(完了・履行中)業務概要種別：オフィスビル・集合住宅・店舗・ホテル等・その他( )構造： 階数： 階 上記建物について、業務対象面積 ㎡(注)契約書の写しを添付してください。 業務内容について相手方に照会させていただく場合がありますのでご了承ください。 令和７年度魚沼地域振興局清掃・庁務業務委託業 務 内 容 数量 単位 単 価 金 額 契 約 金 額 備 考１ 平常清掃 (１)日常清掃 561.89 ㎡ 毎日(閉庁日除く)午後１時～５時実施12 月 【月額×１２ヶ月】 (２)定期清掃 ４ヶ月毎に１回実施1,565.27 ㎡3 月 【月額× ３回】 6.10.2月 (３)消耗品(ビニール袋等) 12 月 【月額×１２ヶ月】 (４)廃棄物の収集・分別 12 月 【月額×１２ヶ月】 小 計２ 特別清掃 (１)窓ガラス清掃 387.02 ㎡ 年１回実施 ７月 (２)ブラインド清掃 381.08 ㎡ 年１回実施 ９月 (３)照明器具清掃 417 基 年１回実施 １２月 (４)カーペット清掃 146.35 ㎡ 年１回実施 ３月 小 計 合 計 消費税額 総 合 計業 務 明 細 表