令和7年度HACCP講習会運営等委託業務に係る公募について（公告）

令和7年度HACCP講習会運営等委託業務に係る公募について（公告） 1業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月14日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 令和７年度ＨＡＣＣＰ講習会運営等委託業務(２) 委託期間 契約締結日～令和８年３月２７日(３) 委託業務の内容 別添の業務仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けてない者(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４) 香川県の県税に滞納がない者(５) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(６) 過去５年以内において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者(７) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者３ 応募方法応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記８の応募先まで提出してください。 (１) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)2ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (２) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 (３) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年３月14日(金)から令和７年３月21日(金)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年３月14日(金)から令和７年３月21日(金)１７：１５まで４ 契約の方法(１) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、その者が当該業務を実施可能かどうかを判断した上で、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、その者が当該業務を実施可能かどうかを判断し、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ その他本件公募は、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずるもの3とします。 ８ 応募・照会先〒７６０－８５７０ 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部生活衛生課 食品衛生グループ 担当者：藤井ＴＥＬ：０８７－８３２－３１８０ＦＡＸ：０８７－８６２－３６０６E-mail：eisei@pref.kagawa.lg.jp (別添)1業務仕様書１ 委託業務名 令和７年度ＨＡＣＣＰ講習会運営等委託業務２ 委託期間 契約締結日から令和８年３月27日まで３ 委託業務の内容食品等事業者を対象としたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入・定着させるために必要な知識を習得するための講習会(以下「ＨＡＣＣＰ講習会」という。)及び令和７年度中に食品衛生法に基づく継続許可を受けた者を対象とした食品衛生に関する新たな知見の習得のための講習会(以下「実務講習会」という。)の開催に関して下記の業務を実施する。 (１)講習会の事前準備ア 香川県生活衛生課及び各保健所と協議の上、別紙年間計画に基づき、講習会の日程調整、講習会会場及び附属設備(マイク、スクリーン、プロジェクター等)の確保(借り上げを含む。)を行う。 なお、会場は机、椅子のある会場とすること。 イ 受託者のウェブサイト、食品等事業者向けの情報誌、チラシ等に講習会日程を掲載し、周知する。 ウ 上記イとは別に、令和７年度中に営業許可の有効期間が満了する施設(1,350施設の見込み。)及び各保健所が指定したＨＡＣＣＰ講習会対象施設(最大で700施設の見込み。)に対して、営業許可の継続手続や講習会等についての案内文書を作成、印刷し、発送する。 なお、講習会に不参加の施設においては、次回以降の講習会案内を、１回に限り再送する。 エ 講習会案内・申込用リーフレットを作成・印刷する。 なお、リーフレットについては、各保健所窓口設置分を含むこと。 オ 各講習会の申込受付をし、受講予定者数を各保健所と情報共有する。 なお、申込受付は、各保健所の地区(小豆、東讃、中讃、西讃)ごとに対面での受付が可能であること。 カ それぞれの講習会資料(香川県が作成し、データを提供する。)を印刷する。 なお、講習会資料は、ＨＡＣＣＰ講習会にあってはＡ４カラー印刷22ページ程度、実務講習会にあってはＡ４カラー19ページ程度を予定している。 キ それぞれの講習会受講済証(シール)を作成し、印刷する。 (２)講習会の運営ア 講習会当日の進行管理を行う。 イ 香川県と協力し、会場の設営、撤収作業を行う。 ウ 資料を配付する。 エ 受講者の受付を行う。 オ 講習会終了後、受講者に対して講習会受講済証を交付する。 (３)講習会実施結果の報告ア 講習会ごとに受講者名簿を作成し、保健所に紙媒体及びエクセルデータにより報告する。 イ 講習会運営に関して、課題・改善事項等がある場合は、速やかに香川県生活衛生課又は保健所に報告する。 (４)完了報告書の提出ア 全ての業務が完了次第、完了報告書を作成し、香川県に提出する。 ４ その他(１) 業務により知り得た情報を許可なく外部に漏らし又は他の目的に使用してはならない。 (２) 業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託者が、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性、その他県が必要とする事項を記載した書面を香川県に提出し、承諾を得たときは、この限りでない。 再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 (３) 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度、香川県生活衛生課の担当職員と協議すること。 (別紙)地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)９月頃 35３月頃 35地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)９月頃 40３月頃 40地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)3232９月頃 3232323232地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)６月頃 35９月頃 3512月頃 35３月頃 35地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)６月頃 35９月頃 3512月頃 35３月頃 35地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)６月頃 40９月頃 4012月頃 40３月頃 40地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)3232323232323232地区 開催日 受付時間 講習会時間 場所 受講定員(概数)６月頃 35９月頃 3512月頃 35３月頃 35西讃 会開始30分前～ １時間30分 三豊合同庁舎 大会議室３月頃(午前・午後)東讃 会開始30分前～ １時間30分 津田公民館ホール 等中讃６月頃(午前・午後)会開始30分前～ １時間30分 中讃保健所３階研修室９月頃(午前・午後)12月頃(午前・午後)令和７年度実務講習会 年間計画小豆 会開始30分前～ １時間30分 土庄町中央公民館 等中讃保健所３階研修室会開始30分前～ １時間30分６月頃(午前・午後)12月頃(午前・午後)３月頃(午前・午後)※開催日に(午前・午後)とあるのは、同じ日の午前及び午後にそれぞれ講習会を開催することを指す。 ※開催日に(午前・午後)とあるのは、同じ日の午前及び午後にそれぞれ講習会を開催することを指す。 三豊合同庁舎 大会議室令和７年度HACCP講習会 年間計画小豆東讃中讃西讃会開始30分前～ １時間30分 土庄町中央公民館 等会開始30分前～ １時間30分 津田公民館ホール 等会開始30分前～ １時間30分