２０ｍ型巡視艇定期修理（２０２５−Ｎｏ．１）

２０ｍ型巡視艇定期修理（２０２５−Ｎｏ．１） 令和7年3月14日第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司1(1) 契約件名(2) 工事概要(3) 履行期限 修繕引渡期限 令和7年5月16日図書及び検査記録等履行期限 令和7年6月16日(4) 履行場所 修繕引渡場所 受注者施設図書及び検査記録等履行場所 第五管区海上保安本部(5) 入札方法 電子調達システム2(1) 資格の種類(2) 契約の種類(3) 参加等級(4) 競争参加地域 近畿・四国(5) 参加条件3(1) 交付期間 公告の日から 令和7年3月28日 12時00分 まで(2) 交付方法4(1) 交付期間 公告の日から 令和7年3月28日 12時00分 まで(2) 交付方法5(1) 提出期限 令和7年3月28日 12時00分 まで(2) 提出方法6住所 兵庫県神戸市中央区波止場町1-1担当 第五管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係電話 078-391-6555(内線2223)Mail jcg-5keiri5@gxb.mlit.go.jp仕様書の交付期間及び場所 提出物(以下の書類を６項目の窓口あてに郵送または持参提出すること。) ①紙入札方式参加願 ②資格審査結果通知書(写)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等(船舶整備) https://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/nyusatsu.html【電子調達システムから参加する場合】 ①確認書 ②資格審査結果通知書(写)【紙入札で参加する場合】競争入札に付する事項競争入札参加者に必要な資格 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準じるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 第五管区海上保安本部長から指名停止の措置を受けていない者であること。 下記６項目の窓口から入札説明書の方法により入手すること。 提出物(以下の書類を電子調達システムへ添付すること。)競争入札参加申請書の提出方法、期限契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先 本件入札公告における入札回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細については、入札説明書のとおり。 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記入札説明書等の交付期間及び場所 第五管区海上保安本部ホームページからダウンロードすること。 C 上記(１)の資格において(２)から(４)に該当する競争参加資格を有する者。 予決令第７０条の規定に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 本入札は電子調達システム対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 支出負担行為担当官２０ｍ型巡視艇定期修理(２０２５－Ｎｏ．１)仕様書のとおりhttps://www.p-portal.go.jp/ 当該調達案件の履行に関する技術審査に必要な資料(技術審査申請書等)を提出し、合格と判断された者であること。 なお、技術審査は、「第五管区海上保安本部の船舶の修繕に関する技術審査基準」に基づき、第五管区海上保安本部船舶技術部長が行う。 下記６項目の担当者等から本件公告に係る仕様書を入手している者であること。 7(1) 提出期限 令和7年4月7日 17時00分 まで(2) 提出方法8(1) 開札日 令和7年4月8日 10時00分(2) 開札場所9 入札の無効競争参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除11 落札の決定(1) 最低価格落札方式とする。 (2) 第五管区海上保安本部入札・見積者心得による。 (3)12 契約書作成の要否13 支払条件支払方法 履行完了後前払金の可否 無14 仕様に関する問い合わせ先第五管区海上保安本部 (神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎)担当 船舶技術部 管理課 電話078-391-6557(内線2311)15 その他(1)(2)要(ただし、契約金額が１５０万円を超えない場合は、省略することがある。)上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積心得」によるものとする。 入札参加希望者が電子調達システムを使用して入札に参加した場合には、通知書等を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 提出物(以下の書類を６項目の窓口へ提出すること。詳細は入札説明書のとおり。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ①内訳書(任意)①入札書 ②内訳書(任意)【電子調達システムから参加する場合】【紙入札で参加する場合】以上公告する。 開札の日時及び場所入札書提出期限及び提出場所神戸第２地方合同庁舎９階 第五管区海上保安本部入札室提出物(以下の書類を電子調達システムへ添付すること。) 1(1) 契約件名(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 履行期限 修繕引渡期限 令和7年5月16日図書及び検査記録等履行期限 令和7年6月16日(4) 履行場所 修繕引渡期限 受注者施設図書及び検査記録等履行期限 第五管区海上保安本部(5) 入札方法(6) 入札保証金 免除(7) 契約保証金 免除2(1)(2)(3) ・資格の種類・契約の種類・参加等級・競争参加地域(4)(5)(6)(7)3(1) 交付期間 公告の日から 令和7年3月28日 12時00分まで(2) 交付窓口 TEL FAX ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(3) 交付方法(4) 仕様質問4(1) 提出期限 令和7年3月28日 12時00分 まで(2) 電子入札参加者(3) 紙入札参加者(提出先)(4) 注意事項令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)C近畿・四国 本入札は電子調達システム(GEPS)対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 入 札 説 明 書 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 競争参加資格 第五管区海上保安本部の契約に係る入札公告に基づく入札等については､会計法(昭和２２年法律第３５号)､予算決算及び会計令 (昭和２２年勅令１６５号)､契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)､及びその他の法令等に定めるもののほか､この入札説明書によるものとする｡契約内容２０ｍ型巡視艇定期修理(２０２５－Ｎｏ．１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること｡ 第五管区海上保安本部長から指名停止の措置を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準じるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 役務の提供等(船舶整備) 当該調達案件の履行に関する技術審査に必要な資料(技術審査申請書等)を提出し、合格と判断された者であること。 なお、技術審査は、「第五管区海上保安本部の船舶の修繕に関する技術審査基準」に基づき、第五管区海上保安本部船舶技術部長が行う。 仕様書の交付期間及び場所兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 本件公告に係る仕様書を入手している者であること。 078-391-6555078-391-6871jcg-5keiri5@gxb.mlit.go.jp 仕様書の交付を希望する者は、交付方法［メール・FAX・郵送・直接受け取り］から希望する方法を、上記交付窓口あてに、会社名、連絡先、担当者名を添えて依頼すること。 郵送での交付希望の場合、送料は受け取り者の負担とする。 入札参加申請以下の書類を窓口へ申請すること。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載する。 仕様書に関する質問期間は、上記交付期間中とする。 電子調達システム参加者は、電子調達システム入力フォームから質問し、紙入札による参加者は、電子メールまたはFAXから上記交付窓口へ質問書(任意様式)を提出すること。 ①確認書 ②資格審査結果通知書(写) ①紙入札方式参加願 ②資格審査結果通知書(写)上記３(２)の窓口へ提出すること。 以下の書類を電子調達システムから申請すること。 第五管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係5(1) 提出期限 令和7年4月7日 17時00分 まで(2) 入札書の記入方法(3)(4)(5) 入札書の無効① ② ③(6) 入札の延期等(7)① ②③6(1) 開札日時 令和7年4月8日 10時00分(2) 開札場所(3) 開札①②③ ④ ⑤ ⑥開札の日時場所 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札。 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第8条第3項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時まで終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 競争参加資格のある者であっても、入札時点において第五管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号第五管区海上保安本部 入札室電子調達システムにより入札を行ったものは、上記日時には連絡の取れる態勢で待機していること。 開札は、電子調達システムにより行う。 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては開札場に入場することができない｡ 入札者又はその代理人は､開札場に入場しようとするときは､入札執行職員の求め に応じ競争参加資格を証明する書類､身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない｡ 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか､開札場を退場することができない｡ 電子調達システムの障害によって電子入札に参加できない旨の申請があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複 数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定 時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。) 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行す ることができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは、入札の執行を延期し､又これを取り止めることがある｡ 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 電子入札の提出方法 入札書の様式は、電子調達システムのものとし、電子調達システムの入力フォームから提出する。 郵送する場合の入札書は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書きするものとする。 次の各号に該当する入札は無効とする。 入札公告等に示した競争参加資格のない者。 入札条件に違反した者又は入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し､若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札。 代理人による入札 電子調達システムにおいて、代表者以外の電子証明書を利用する場合は、委任状を提出すること。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の摘要欄に本件責任者及び担当者を記載すること。 紙入札の提出方法 入札書の様式は、別紙様式１とし、窓口への直接提出又は郵送とする。 (提出窓口) 上記３(２)に同じ。 直接提出する場合の入札書は、封筒に入れ密封し、封筒に法人名等(代理人を含む。)及び『契約件名、開札年月日、入札書在中』を朱書するものとする。 入札者等は、特に指示ある場合を除き、総価で入札すること。 入札書等に記載する日付は、入札書等を提出する日又は郵送する日とする。 入札書等には、入札者等の住所及び氏名を記載(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載)しなければならない。 ただし、外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。 入札書の提出方法⑦ ⑧ ⑨7(1)(2)(3)(4)8(1)① ② ③ ④(2)9(1)(2)①②③④(3)①② 無 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (1)及び(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 紙による入札参加者は、開札時に立ち会うべきものとする。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札者は、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとして取り扱う。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととし、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 開札をした場合において､入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは､直ちに、再度の入札を行う｡ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 第五管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について競争参加資格の確認のための書類 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 一旦受領した書類は返却しない。 一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 低入札調査の有無 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号及び次項第２号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 その他談合等不正行為があった場合の違約金等③ ④ ⑤ ⑥(4)①② ③④(5)① 履行完了後② 前金払 無(6)(7)(8) 入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 支払い条件異議申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 契約書の作成 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ・同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ・同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合。 ・電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ・同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合。 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 本入札説明書に従い入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求用件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 低入札調査制度を採用する場合、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者にあっては、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から7日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。