市川漁港修繕（その5）の一般競争入札について

市川漁港修繕（その5）の一般競争入札について 市川第20250313‐0082号令和７年３月１４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川漁港修繕(その５)２．施行場所 市川市塩浜１丁目３番地先３．施行期間 契約日の翌日から令和７年６月３０日まで４．概 要 本修繕は、市川漁港の水域施設(泊地)において支障となっている、係留支柱及び沈没船等の撤去及び解体、処分を行い、泊地機能の回復を図ることを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)の申請工種「土木一式工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年３月１４日(金)から令和７年３月２１日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 行徳支所 臨海整備課(所在地) 市川市末広１丁目１番３１号 行徳支所 ２階(電 話) ０４７－３１８－３９６７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年３月２５日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年３月２５日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス rinkai-seibi@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年３月２７日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市末広１丁目１番３１号 行徳公民館 ３階 第４研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。20．問い合わせ先市川市 行徳支所 臨海整備課 電話０４７－３１８－３９６７ 1市川漁港修繕(その５)仕様書この仕様書は、この仕様書は、市川市(以下「発注者」という。)が発注する下記の修繕請負業務(以下「修繕」という。)に関して、請負者が当該修繕を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川漁港修繕(その５)２ 施工目的 本修繕は、市川漁港の水域施設(泊地)において支障となっている、係留支柱及び沈没船等の撤去及び解体、処分を行い、泊地機能の回復を図ることを目的とする。３ 施工場所 市川市塩浜１丁目３番地先(別紙１)４ 施工期間 契約日の翌日 ～ 令和７年６月３０日５ 施工数量・係留杭撤去処分 2本・単管支柱撤去処分 45本・水中支障物撤去処分 80本(想定)・FRP船撤去処分 1隻６ 事前提出書類及び納品図書(成果品)(１)事前提出書類請負者は、契約締結後１４日以内かつ、作業開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ施工計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。尚、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、作業に取り掛かること。・施工計画書請負者は施工計画書を遵守し、修繕の施工にあたらなければならない。ア) 施工概要イ) 計画工程表(監督職員との協議に基づき、作成する。)ウ) 現場組織表(作業責任者、作業員名簿、施工に必要な資格の控え)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 作業方法カ) 施行管理計画(出来形管理、写真管理等)2キ) 各種報告伝票及び集計表の様式ク) 安全管理(安全研修等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)コ) 廃棄物処分場との契約書(写)サ)その他当該修繕に必要と認める事項(２)納品図書請負者は、作業が完了したときは、納品図書として次に掲げる書類を提出するものとする。ア) 出来高数量表(作業日、搬出量等を記載すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 作業日報及び業務実績報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、作業従事者氏名、使用車両、等の分かるもの) (別紙２)エ) 各種報告伝票の写しおよび集計表品名・数量・金額等を記載した処分場名義の伝票(数量報告書類)オ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。尚、写真に日付を写しこむこと)カ)処分場搬入写真(搬入時、処分場の看板と車両のナンバーがはっきりわかるもの。尚、写真に日付を写しこむこと)キ) その他当該修繕に必要と認めた書類(３)請負者は、前項、前々項の作業写真について日々整理を行い、施行中に監督職員から請求があった場合は、ただちに提示しなければならない。７ 業務内容(１)請負者は、市川漁港内で支障となっている、水域内の沈没船(FRP 製)１隻について、これを陸上へ引き揚げ、解体し、運搬、処分を行う。(２)請負者は、市川漁港内で支障となっている、水域内(水中支障物も含む)の既設の係留杭及び単管パイプ製の係留支柱について、これを引き抜き、運搬し、処分を行う。(３)潜水士は、陸上から確認できない、水中支障物の撤去数量や、港内水域部の必要な情報を得ることを目的に、港内水中部の調査を行うとともに、撤去作業時には、水中支障物の位置の指示や、撤去作業に必要な器材の水中支障物への取り付けなどの作業を行う。(４) 潜水作業の施工体制ア) 潜水作業を行う者は潜水士の資格を有する者とし、潜水士の資格を有する者を作業責任者として常駐させ、工程管理及び安全管理に努め、作業の円滑な進捗を図ること。また、潜水士の資格を証明する書類を提出すること。3イ) 作業責任者は、次の業務を行なうものとする。・潜水作業全般の統括業務と管理・潜水士に対する指導・監督・潜水作業全般の安全管理・異常時等における措置・他の作業関係者との連絡・調整ウ) 潜水作業従事者は熟練・堪能な者であること。８ 収集運搬車の表示運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくものとする。９ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)(１)マニフェストについては携帯するものとする。(２)運搬終了時にマニフェストB2票を委託者に送付するものとする。(３)処分終了時にあっては、マニフェストD票を委託者に送付するものとする。(４)最終処分終了時にあっては、マニフェストE票を委託者に送付するものとする。(５)マニフェストの記入方法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)の定めによるものとする。１０ 安全対策請負者は、作業の実施に当たって次のとおり安全対策を措置するものとする。(１)運行開始前の車両各部についての道路運送車両法に基づく点検その他交通関係法令に基づく安全対策を措置するものとする。(２)作業は、常に安全第一を心がけ、業務上の事故防止については細心の注意を払い、必要な対策を講じるものとする。(３)積み込み、運搬、積み下ろしその他業務の安全が図られるように人員を配置するものとする。(４)施工に従事する者に対しては、新規雇用時及び定期的に安全衛生教育を実施しなければならない。(５)修繕の履行に伴って事故が発生した場合には、直ちにその旨を関係機関及び発注者に連絡し、その処理については発注者と協議し、責任をもって一切の手続を行うものとする。4１１ 修繕完了時の請負者の発注者への報告及び検査に関する事項請負者は、修繕完了後、市指定の完了届及び成果品を施工期間満了日までに提出し、市川市の検査を受けなければならない。１２ 契約不適合責任発注者は、本契約による作業の結果が、約款及び仕様書等に定めた業務の内容に適合しないことを認識した場合、当該不適合が請負者の責に帰するべき事由によるものであるときは、認識した時点から１年以内の間に請負者に対する通知を行うことにより、請負者に対して不適合部分の補修を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。１３ その他(１)作業時間は、原則午前９時から午後５時までとするが、工程上やむを得ない場合は、監督職員と協議し、調整すること。(２)本修繕により発生した廃棄物については、受注者の責任において適正に処分すること。(３)発注者は、請負者の修繕履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し改善を請負者に求めることができる。(４)請負者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って修繕を履行するものとする。 (５)請負者は、当該修繕の履行に当たり、発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、発注者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(６)請負者は、修繕の履行による個人情報の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(７)請負者は、修繕の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(８)修繕の履行に当たっては、廃棄物処理法、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(９)この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、発注者と請負者とがその都度協議の上、決定するものとする。 別紙１修繕箇所塩浜１丁目案内図市川市(別紙２)令和 年 月 日作業日報及び業務実績報告書市川市長 様請負者報告者印記件名 市川漁港修繕(その５)施工場所 市川市塩浜１丁目３番地先実施日時 令和 年 月 日 時 分 から 時 分作業員 名 氏名備考工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要工 事 数 量 総 括 表金 額本工事費 式1航路･泊地･船だまり 式1支障物撤去工 式撤去工 式支障物撤去沈没船,係留支柱,水中支障物 日水中支障物調査 日沈没船解体かき落とし・解体・分別式1運搬処理工 式運搬FRP船(1隻):1.0t 係留支柱8m(47本),水中支障柱1m(80本):1.2tｔ2.2処分FRP船 1隻 (1000㎏)㎏1,000直接工事費計 式1P-121工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要工 事 数 量 総 括 表 頁 2金 額共通仮設 式1共通仮設費(積上分) 式1回航・えい航費 式1えい航(往復)クレーン付台船,台船回1安全費 式1安全対策補助船人日共通仮設費(率計上) 式1共通仮設費(率計上) 式1共通仮設費(率計上) 式1純工事費 式1現場管理費 式1P-21工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要工 事 数 量 総 括 表 頁 3金 額工事原価式1一般管理費等式1工事価格式1消費税及び地方消費税相当額式1工事費計式1P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 支障物撤去 沈没船,係留支柱,水中支障物 1 日 当り 号 内訳書クレーン付台船日第 1 号単価表参照80t吊台船日第 2 号単価表参照鋼100t積潜水士日第 3 号単価表参照計 1 日 当りP-1参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 水中支障物調査 1 日 当り 号 内訳書潜水士日第 3 号単価表参照計 1 日 当りP-2参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 沈没船解体 かき落とし・解体・分別 1 式 当り 号 内訳書沈没船解体式1 第 4 号単価表参照計 1 式 当りP-3参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 運搬FRP船(1隻):1.0t係留支柱8m(47本),水中支障柱1m(80本):1.2t 1 ｔ 当り 号 内訳書現場発生品及び支給品運搬t1 第 5 号単価表参照計 1 ｔ 当りP-4参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 処分FRP船 1隻(1000㎏) 1 ㎏ 当り 号 内訳書混合廃棄物処分費㎏1計 1 ㎏ 当りP-5参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 えい航(往復) クレーン付台船,台船 1 回 当り 号 内訳書えい航費(作業船)回2 第 6 号単価表参照クレーン付台船えい航費(作業船)回2 第 7 号単価表参照台船計 1 回 当りP-6参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 安全対策 補助船 1 人日 当り 号 内訳書交通船日第 8 号単価表参照FRP D 70PS型 3.0t計 1 人日 当りP-7参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 クレーン付台船 80t吊 1 日 号 単価表軽油 免税Ｌ 161船団長人普通船員人ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[機械駆動式ｳｲﾝﾁ･ﾗﾁｽｼﾞﾌﾞ型]80t吊日ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[機械駆動式ｳｲﾝﾁ･ﾗﾁｽｼﾞﾌﾞ型]80t吊供用日 1.65台船(クレーン付台船用) 700t積供用日 1.65計 1日 当りP-1 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 台船 鋼100t積 1 日 号 単価表普通船員人台船 100t積供用日 1.65計 1日 当りP-2 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 潜水士 1 日 号 単価表潜水世話役人潜水士人潜水連絡員人潜水送気員人計 1日 当りP-3 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 沈没船解体 1 式 号 単価表土木一般世話役人普通作業員人小型ﾊﾞｯｸﾎｳ運転(2次) 山積0.13m3(平積0.1m3)日第 9 号単価表参照現場発生品及び支給品運搬t 1.04第 5 号単価表参照計 1式 当りP-4 参考資料名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 5 現場発生品及び支給品運搬 1 t 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kトラック［クレーン装置付］ ベーストラック２ｔ積 吊能力２．９ｔ％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1特殊作業員％R2材料構成比％Z軽油％Z11 t 当りP-5 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 えい航費(作業船) クレーン付台船 1 回 号 単価表運転費 えい航費(作業船)式 1第 10 号単価表参照損料式 1計 1回 当りP-6 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 えい航費(作業船) 台船 1 回 号 単価表運転費 えい航費(作業船)式 1第 11 号単価表参照損料式 1計 1回 当りP-7 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 交通船 FRP D 70PS型 3.0t 1 日 号 単価表重油AＬ 30高級船員人交通船［FRP製］ D 70PS型 3.0GT日交通船［FRP製］ D 70PS型 3.0GT供用日 1.65計 1日 当りP-8 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ運転(2次) 山積0.13m3(平積0.1m3) 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 23小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3供用日 1.78諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りP-9 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 運転費 えい航費(作業船) 1 式 号 単価表燃料費 えい航費(作業船)式 1第 12 号単価表参照労務費(えい航用引船) えい航費(作業船)日第 13 号単価表参照労務費(被えい航船舶) えい航費(作業船)日第 14 号単価表参照計 1式 当りP-10 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 運転費 えい航費(作業船) 1 式 号 単価表燃料費 えい航費(作業船)式 1第 15 号単価表参照労務費(えい航用引船) えい航費(作業船)日第 16 号単価表参照労務費(被えい航船舶) えい航費(作業船)日第 17 号単価表参照計 1式 当りP-11 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 燃料費 えい航費(作業船) 1 式 号 単価表重油AＬ 160計 1式 当りP-12 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 労務費(えい航用引船) えい航費(作業船) 1 日 号 単価表高級船員人普通船員人計 1日 当りP-13 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 労務費(被えい航船舶) えい航費(作業船) 1 日 号 単価表船団長人普通船員人計 1日 当りP-14 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 燃料費 えい航費(作業船) 1 式 号 単価表重油AＬ 69計 1式 当りP-15 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 労務費(えい航用引船) えい航費(作業船) 1 日 号 単価表高級船員人普通船員人計 1日 当りP-16 参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 労務費(被えい航船舶) えい航費(作業船) 1 日 号 単価表普通船員人計 1日 当りP-17 参考資料