船舶燃料購入(単価契約)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)長崎県警察
- 所在地
- 長崎県 長崎市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年3月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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船舶燃料購入(単価契約)
一般競争入札の実施(公告)物品の購入(単価契約)について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和7年3月7日長崎県知事 大石 賢吾1 一般競争入札に付する事項(1) 品名、規格及び予定数量品名 規格 予定数量軽油 免税 40,500㍑(2) 納入期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(3) 納入場所長崎港及び三重式見港(4) 納入方法海上給油(5) 入札の方法入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書の品名ごとに消費税抜きの価格相当額(単価)を入札書に記載すること。
なお、消費税相当額は、当該代金の請求のときに加算すること。
この場合において、円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。
なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争参加資格を有している者であること。
(4) この公告の日から8の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から8の入札期日までの間において、長崎県警察が行う各種契約等からの暴力団等排除に関する事務処理要領(令和5年2月17日付け崎組(暴排)第7号。
以下「暴力団排除に関する事務処理要領」という。
)に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
(6) 本社又は支社(支店・営業所等を含む。)を長崎県内に登録していること。
3 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称)長崎県警察本部警務部会計課(調度係)(住所)〒850-8548 長崎県長崎市尾上町3番3号(電話)095-820-0110(内線2231)4 契約条項を示す場所3の部局とする。
5 入札説明書の交付方法(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書によるものとする。
(2) 入札説明書の交付期間は、この公告の日から令和7年3月25日(火)17時00分まで(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)に定める休日を除く。
)とする。
(3) 入札説明書の交付場所は、3の部局とする。
(4) 入札説明会は行わない。
6 入札参加申請書の提出場所、受領期限及び提出方法入札参加希望者は、必ず入札参加申請書(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を提出すること。
(提出場所)3の部局とする。
(提出期日)令和7年3月25日(火)17時00分7 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札の場所及び期日等(入札場所) 長崎県長崎市尾上町3番3号 長崎県警察本部3階入札室(入札期日) 令和7年3月28日(金)13時30分なお、開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の部局に確認すること。
9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。
以下同じ。
)の100分の10以上の金額を納付すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
11 入札の無効次の入札は、無効とする。
なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。
(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(4) 入札者が連合して入札をしたとき。
(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(6) 入札者が他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をしたとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(9) 入札者が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合)等、入札者の意思表示が確認できないとき。
(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。
(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。
(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
12 落札者の決定方法(1) 入札単価が長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定単価の制限の範囲内での入札をしたもののうち、入札書記載の入札単価が最低である者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、暴力団排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
13 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。