標体整備（宮古島）

標体整備（宮古島） 第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 標体整備(宮古島)(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷九州・沖縄地区3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月14日記仕様書のとおり令和07年07月15日宮古島浮標置場本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 C又はD等級 「役務の提供等」の(証明書等提出期限) 令 和 7 年 3 月 28 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )(入札説明書の交付期間)令 和 7 年 3 月 14 日 令 和 7 年 3 月 28 日以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６６)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 7 年 4 月 7 日 16 時 00 分令 和 7 年 4 月 8 日 10 時 00 分免除第役務11号入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：契約件名：標体整備(宮古島)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状2/8１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和07年07月15日 ⑷ 履行場所標体整備(宮古島) ⑵ 契約内容いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎 ⑴ 契約件名入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和7年3月14日付)に基づく入札につ宮古島浮標置場 ⑸ 仕様説明会の日時等第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６６) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 3/8３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 4/8⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和7年4月7日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和7年3月28日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 ) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和7年3月28日 16時00分電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係5/8② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1－2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印6/8⑻ 開札の日時及び場所令和7年4月8日那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室※ ただし、入札参加希望者の状況により早める場合がある。 ⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、海上保安学校入札・見積者心得書による。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 10時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 7/8イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ ⑿ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 本調達案件は令和7年度の予算成立を条件とする。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(物品・役務等)によるものとする8/8 令和７年２月制定標体整備(宮古島)仕 様 書第十一管区海上保安本部- 1 -第一章 履 行 概 要１－１ 件 名 標体整備(宮古島)１－２ 履行場所施設名称 宮古島浮標置場所在地 沖縄県宮古島市城辺字保良髯水１１４５－３１－３ 履行期限 契約日から令和７年７月15日まで１－４ 履行内容 標体の損傷箇所補修、部品交換、塗装を行う。 １－５ 整備標体標体型式 数量 標体番号L-1型 ２ 113124、113096１－６ 管理者連絡先第十一管区海上保安本部 交通整備課所在地：沖縄県那覇市港町２－１１－１電 話：０９８－８６７－０１１８(内線：２６６６)- 2 -第二章 一 般 共 通 事 項２－１ 適用事項 本仕様書は標体を整備する工種に適用し、請負者は本仕様書に従い、忠実に施工する。 ２－２ 設計図書 設計図書とは、図面、仕様書及び現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ２－３ 共通仕様書 図面及び本仕様書に記載のない事項は、適用工種に応じて「灯浮標等製造・修理共通仕様書」(海上保安庁交通部整備課)「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局編集)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「建築工事標準仕様書(JASS)」(日本建築学会)「土木工事共通仕様書」(国土交通省)「土木学会標準仕様書」(土木学会)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとする。 なお、「灯浮標等製造・修理共通仕様書」は、必要に応じて監督職員より別途配布する。 ２－４ 監督職員検査職員１ 監督職員とは、工事請負契約書等に規定する監督職員をいう。 ２ 検査職員とは、契約書の規定に基づき修理検査を行うため、発注者が選任した者をいう。 ２－５ 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合など、疑義を生じた場合は、監督職員と協議する。 ２－６ 各部の納まり等の関係による協議各部の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難な場合は監督職員と協議する。 ２－７ 官公署その他への手続き施工に必要な官公署その他への手続きは、速やかに行う。 ２－８ 現場代理人 現場代理人とは、工事請負契約書等に規定する現場代理人をいう。 現場代理人は、経歴書を監督職員に提出する。 - 3 -２－９ 現場の安全衛生管理１ 現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従いこれを行う。 ２ 現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど事故の防止に努める。 ３ 浮標置場内の作業に当たっては、監督職員が別途配布する「浮標置場安全作業心得」を遵守する。 ４ 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。 ５ 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 ６ 整備の施工に当たっての近隣等との折衝は、次による。 また、その経過について記録し、遅滞なく監督職員へ報告する。 (１)必要に応じて地域住民等と整備の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を監督職員に報告する。 (２)整備に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。 ２－１０ 災害及び公害の防止施工に伴う災害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、次の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)作業にあたっては、安全用具の着用等、災害防止に必要な措置を実施する。 (４)善良な管理者の注意をもってしても、災害または、公害の発生する恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 ２－１１ 臨機の処置 災害または公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 ２－１２ 工程表 請負者は、契約書に従って「請負代金内訳書」及び「工程表」を別に定める様式に基づき作成し、発注者に提出しなければならない。 ２－１３ 施工計画書 監督職員の指示により、施工計画書の提出が求められたときは、速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。 ２－１４ 原寸図、加工図、見本その他原寸図、加工図、見本その他は、必要に応じて速やかに監督職員に提出し、承諾を受ける。 ２－１５ 職方への指示 工程表、施工計画書、原寸図、加工図、見本等は、関係する職方に周知徹底する。 ２－１６ 材料 修理に使用する材料は、新品で日本産業規格(ＪＩＳ)に適合するものとし、監督職員の承諾を受けたものとする。 また、必要に応じて、規格証明書等を提出する。 ２－１７ 材料検査 １ 監督職員の検査は、材料種別毎に行う。 ２ 材料検査に伴う試験は、設計図書に定められた場合、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない時は、公的試験所等、適正な場所で試験を行い、試験成績書を監督職員に提出する。 - 4 -２－１８ 施工の立会い 施工の立会いは、次の場合に行う。 (１)設計図書に定められた場合。 (２)完成検査で確認が困難な箇所等、監督職員が指示する場合。 ２－１９ 損害等を与えた場合の補償浮標置場等の施設に損害を与えた場合は、請負者の責任により補償する。 ２－２０ 作業場の注意 １ 浮標置場への立入・退出の際は、管理者(１－６参照)に作業内容・作業完了等の連絡・報告を行う。 ２ 作業にあたっては、次の点について、特に注意する。 (１)標体内の作業は、２人以上での作業を基本とし、１人で作業は行わない。 また、換気を十分に行い、酸欠事故等が無いよう十分注意する。 (２)溶接作業にあたっては、感電事故等が無いよう十分注意する。 ２－２１ 発生品 発生品が生じた場合は、監督職員の確認を受け、別途配布する「発生品内訳通知書」を提出する。 監督職員の指示により、引渡を要しないものは、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。 ２－２２ 後片付け 完成に際しては、使用した施設の内外の後片付け及び清掃を行い、整備で交換した部材等(金属類を除く)は、本作業完了前に施設から撤去し、法令に従って処分すること。 ２－２３ 工事写真 １ 工事着工前から工事完成までの工事写真を施工の順序で撮影し、工事用アルバムに整理して監督職員に提出する。 ２ 工事写真は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとし、撮影用具としては、35㎜フィルムを使用するカメラ、APSカメラ、デジタルカメラ(100万画素から300万画素)の何れかとする。 写真サイズ等については以下のとおりとする。 種類 サイズ 備考フィルム・ＡＰＳ サービス判デジタルカメラ 1280×960 CD-R等メディア提出２－２４ その他 １ 代金の支払いは、検査職員の検査合格後、請負業者からの請求書をもって支払いとする。 ２ その他契約に関する詳細については、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 - 5 -第三章 特 記 仕 様３－１ 一般適用事項３－１－１承諾願書請負者は工事着手前に、施工計画及び使用する資材について、承諾願書２部を作成し、監督職員の承諾を得る。 監督職員は、承諾願書１部を返却する。 ３－２ 標体整備３－２－１整備内訳１ 整備内容は、図番１～９の各部修繕図面のとおりとする。 ２ 整備を行う標体は、監督職員の指示する場所に移動、安定させた後に施工する。 ３－２－２交換部品１ 標体の交換部品は、別紙１交換部品一覧表による。 ２ 電気防食は、流動陽極方式とし、アルミニウム電気陽極板を下部鏡板及び尾筒等にバランス良く配置し、取り付ける。 ３ 標体整備の作業過程において、部品の劣化等が認められた場合は、監督職員に通知し、その指示に従う。 ３－２－３塗 装１ 一般事項(１)塗装区分及び塗装系は次表のとおりとし、膜厚及び塗布量は製造メーカーの仕様によりものとし、事前に監督職員の承諾を得る。 〔浮標及び灯浮標－変性エポキシ樹脂系塗装〕区分 系統 塗装の種類 塗装回数及び膜厚櫓部 変性エポキシ樹脂系錆止塗料アクリル樹脂系塗料メーカー仕様喫水上部浮体内部喫水下部 変性エポキシ樹脂系錆止塗料加水分解型船底防汚塗料〃遮蔽部 変性エポキシ樹脂系錆止塗料 〃(２)塗装は、鉄工修理が完了し所定の検査に合格した後、実施する。 (３)異常箇所の処置については、監督職員に通知し、その指示に従う。 ２ 下地処理(１)鋼材の下地処理は次表のとおりとし、標体ごとの種別は別紙２標体塗装一覧表による。 なお、スウェーデン規格(ＳＩＳ)の素地調整等級を同表により準用する。 (２)下地処理後、速やかに錆止め塗装を塗布する。 - 6 -〔下地処理の程度と作業内容〕種類 旧塗膜の劣化状況作業内容 作業方法１種ケレン(SIS Sa2 1/2)－旧塗膜、錆、ミルスケールを完全に除去し、金属光沢の鉄の地肌を完全に露出させるブラスト法２種ケレン(SIS St3)錆面積は30％以上で点錆が進行し、板状やコブ状の錆となっているさび、旧塗膜は除去し、鋼材面を出させるサンダーなど動力具と手工具を併用３種ケレンＡ(SIS St2)発錆面積は15％以上30％未満で、点錆がかなり点在しており、塗膜異常が30％以上で認められる活膜は残すが、その以外の不良部(錆、割れ、膨れ)は除去する同上３種ケレンＢ(SIS St2)発錆面積は５％以上15％未満で、点錆が少し点在しており、塗膜異常が15 ％以上30％未満で認められる同上同上３種ケレンＣ(SIS St2)発錆面積は５％未満で、点錆がほんの少し点在しており、塗膜異常が5％以上15％未満で認められる同上同上４種ケレン 塗膜異常面積が５％未満で認められる粉化物および汚れを落とす程度同上３ 錆止・上塗塗装(１)標体ごとの種別は別紙２標体塗装一覧表による。 (２)塗色は、塗料用標準色(2021年L版・日本塗料工業会制定)の次表による。 (３) 上部鏡板上面に滑り止め用の砂(２～３mm)を平均に散布する。 〔塗料用標準色〕色 名 色票番号 マンセル記号赤 Ｌ０７－４０Ｘ 7.5R 4/14緑 Ｌ４５－４０Ｐ 5G 4/8４ 標識名称等記入(１)櫓部の標示板に標識名等を記入する。 記入面は下図を標準とし、記入要領は別紙３標識名記入要領による。 - 7 -(２)標示板等への文字記入色は次表のとおりとする。 標体の塗色 標示板・標体番号文字色 色票番号 マンセル番号緑・赤 白 ＬＮ－９５ N 9.5５ 喫水線及び喫水目盛記入喫水線の位置は次表のとおりとし、図番８に従い目盛を記入する。 喫水線位置標体型式 喫水線の位置L-1型 胴板上端の継ぎ目から下方へ600mm６ 膜厚管理(１)鉄面露出箇所の膜厚管理ケレンにより、鉄肌を出した箇所については、変性エポキシ樹脂系錆止め塗料を塗布後、膜厚測定を行い仕様以上であることを確認する。 (２)基準塗膜厚の設定(１)以外の箇所においては、塗装前に膜圧測定を行い、既存の塗膜厚の平均を求め基準塗膜とする。 (３)塗膜厚の確認各塗装工程ごとの塗膜圧の確認は、基準塗膜厚を基準として、各塗装工程終了後１箇所５点の測定値の平均により行う。 なお、確認は５㎡ごとに１箇所行うこととし、測定点で指定塗膜厚の８５％以下の点があった場合は、再塗装を行う。 (４)報告各表体における塗装工程ごとの膜厚を計測し、その結果を取りまとめ監督職員に報告する。 なお、各工程における膜厚検査は可能な限り同一箇所における計測とする。 - 8 -３－２－４検査１ 材料検査材料は、加工前にミルシートと照合して、外観・寸法・ 規格等の確認を行う。 なお、材料試験を監督職員が指示した場合は、日本産業規格(JIS)もしくはそれに準拠する方法で、材料試験を実施する。 ２ 構造検査鉄工修理完了後、各部の寸法、構造及び機能について検査を実施する。 ３ 塗装検査仕上塗装の目視検査のほか、下地処理の状況はカラー写真撮影、塗装は各工程ごとに塗膜測定を行い、取りまとめて監督職員に提出し、確認を受ける。 ４ 隠蔽部及びその他の検査製造過程で隠れる部分及び監督職員が必要と認める場合は、検査を実施する。 ５ 完成検査整備完了後、標体の出来高、書面等の検査を行う。 交換部品一覧表 別紙１３ ４ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ９灯ろう台穴あけ加工灯火監視装置取付板取付端子箱取付板取付ブイフロート整備入排気管フランジパッキン交換マンホールパッキン交換喫水線(目盛)記入電気防食板交換(150×300×40)電気防食板交換(150×300×50)番号 型式 箇所 枚 枚 個 個 個 箇所 個 個8 1 1 4 4 2 4 3 21 23 2 1 2 2図 番2 1 16 L-1一般型L-1一般型 2 2合 計113124標体2113096標体塗装一覧表別紙２床板 その他3種A 3種A 3種A 3種A 4種 4種12 23 2 21 9 24 赤 12 赤 21 23 23種A 3種A 3種A 3種A 4種 4種12 23 2 21 9 24 緑 12 緑 21 23 2計 0㎡※１上記各欄の数値は、塗装等が必要な実面積である。 素地調整(下地処理)種別ごとの塗装面積目安よって、２回塗りの場合は、当該面積を２倍すること。 ただし、無塗装の場合を除き面積の最低値は「1㎡」とする。 ※３使用する塗料、膜厚、塗布量及び塗り回数は製造メーカーの塗替５年設置仕様による。 開放部標体外部櫓錆 止 塗 装 上 塗 塗 装 下 地 処 理アクリル樹脂系ｸﾘｰﾑ第１種～第４種ケレン加水分解船底防汚塗料中心筒内部、重錘3 5 1 53 5ジンクリッチプライマー・変性エポキシ樹脂系錆止塗料等ジンク・変エポ喫水上 喫水下中心筒内部、重錘5113096113124ジンク・変エポＢ面アクリル樹脂系外舷用ジンク・変エポ２種ケレンジンク・変エポ ジンク・変エポ ジンク・変エポ10㎡加水分解船底防汚塗料0㎡ 全体の15％以上30％未満アクリル樹脂系外舷用発錆面積33㎡33㎡素地調整面積×30％以上無塗装素地調整面積×5％未満加水分解船底防汚塗料 アクリル樹脂系上塗外舷用塗料標体外部 標体外部標体喫水下面積 各部の全面積 標体内部全面積 本体の全面積ジンクリッチプライマー変性ｴﾎﾟｷｼ樹脂錆止塗料３種Aケレン 全体の5％未満 全体の5％以上15％未満 素地調整面積×5％以上15％未満素地調整面積×15％以上30％未満４種ケレン全面積28㎡ 28㎡0㎡0㎡0㎡１種ケレン４種0㎡ 116㎡ 0㎡密閉部 0㎡ 0㎡ 0㎡番 号 型 式浮体内部中心筒内部、重錘喫水下 喫水上 その他 その他 床板ジンク・変エポ床板50㎡アクリル樹脂系ｸﾘｰﾑ備考１０西口0㎡ 0㎡第十一管区本部 海上保安庁緑計長山水路第十号灯浮標赤計ジンク・変エポ平良港西口水路灯浮標緑１種 ２種 ３種B ３種C0㎡Ｂ面裏西口平良１０NAGAYAMA３種Cケレン素地調整の種別３種Bケレン 全体の30％以上赤計３種A白計黄計黒計ジンクリッチプライマー 変性エポキシ樹脂系0㎡ 0㎡ 66㎡標 体L-1一般型L-1一般型名称記入Ｃ面裏 ＡＣ面 Ａ面裏海上保安庁ＷHIRARA１０長山第十一管区本部浮体内部喫水上 櫓 櫓標体外部喫水下標体外部 浮体内部Ｂ面裏(管理者名記入) (航路名等を邦字記入する) (標識名等をローマ字記入する) (航路名等を邦字記入する)標識名記入要領標識名称Ｂ面 Ａ面裏、Ｃ面裏 Ａ･Ｃ面第十一管区本部海 上 保 安 庁第十一管区本部海 上 保 安 庁Ａ面裏Ｃ面裏Ａ面裏Ｃ面裏Ｂ面 標識名(ローマ字)Ａ面 標識名(邦字)100 1007007007005050020060 505005009108601,150Ｌ－１記入文字の字体はゴシック体とする。 数字は反射シートを用いて記入すること。 文字及び数字は、規定の枠一杯に大きく見やすく記入する。 文字の色は右表のとおり。 Ａ面裏 管理者名Ｂ面裏 番号Ｃ面 標識名(邦字)Ｃ面裏 管理者名地 色文 字 色 白 白緑 赤備 考 Ｂ面裏 Ａ面裏、Ｃ面裏Ｌ－１Ａ･Ｂ･Ｃ面長山水路長 山 NAGAYAMA別紙３Ｌ－１(１１３１２４)10 10 10 第十号灯浮標(１１３０９６)西口 西口 ＷH I R A R A 平 良平良港西口水路灯浮標整備対象標体Ｎ八重干瀬フデ岩池間島伊良部島宮 古 島水納島 下地島宮古島市宮 古 列 島来間島平安名埼宮古島浮標置場 多良間島ﾌｪﾝｽ浮標置場無線舎21,000門扉3,0005,800鉄鎖沈錘【引渡・納入場所】55,000至 東平安名崎至 国道３９０号(浮標倉庫)L-1図番 標体番号 型式L-1① ②L-1 ③適用L-2県道８３号整備対象標体配置図(宮古島浮標置場)位 置 図③ ② ①L-2● ●工事名称 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課葉数 番号 設計知念 位置図 １ No Scale114029113124113096９ 標体整備(宮古島) 令和７年２月 令和７年度Ａ Ｂ喫水線44Ｌ－１型標体(一般型)立･断面図櫓平面図(Ｂ－Ｂ') 浮体平面図(Ａ－Ａ')150 9503,000 200 1,7506003,550860 840 750標体番号1,400750700700製造年月製造者名φ1,288φ2,400 (φ2,600)φ1,288φ2,600Ａ'2008,656φ2,600φ1,400標 体 塗 装O.D.φ640O.D.φ2,600Ｂ'整備標体整備内容は別途詳細図及び仕様書の別紙２、３による。 整備するＬ－１型標体の標体番号は、次のとおりとし、Ｌ－１型標体姿図Ｌ－１２ １１３１２４ １１３０９６工事名称 設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課番号 葉数1/50 知念マンホールパッキン交換 図番７電気防食板交換 図番９マンホールパッキン交換 図番７喫水線(目盛)記入 図番８入排気管フランジパッキン交換 図番６ブイフロート整備 図番５図番３灯火監視装置、端子箱取付板取付 図番４９ 標体整備(宮古島) 令和７年２月 令和７年度灯ろう台穴あけ加工工事名称第十一管区海上保安本部 交通整備課葉数 番号 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ図示 知念 A3灯ろう台詳細図 S=1/10灯ろう台穴あけ加工灯ろう台穴あけ加工図4 0 035 013 04 001 003030合わせる。 けるための穴あけ加工を行う。 【灯火監視装置取付用穴あけ加工】(灯火監視装置空中線取付用)65 170 6530025 0(φ10キリ-4)踊場床面1 5 0 2 5080 0(灯火監視装置取付用)灯ろう台穴あけ加工(既設)灯器取付台 L65*6灯ろう台穴あけ加工(φ10キリ-2) 下記標体の灯ろう台に灯火監視装置及び空中線を取り付 穴あけ加工の箇所については、施工前に監督職員と打ち設計【灯火監視装置空中線取付用穴あけ加工】Ｌ－１ １１３１２４ ４箇所Ｌ－１ １１３１２４ ２箇所Ｌ－１ １１３０９６ ２箇所３ ９ 標体整備(宮古島) 令和７年２月 令和７年度工事名称A4 第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 葉数 番号 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ図示 知念灯ろう取付台詳細図 1/10400 4004003507503075075 250 75250 50 50150灯火監視制御装置取付板取付灯ろう台穴あけ加工3010 250 10(PL6 φ10キリ-4)(PL6 φ10キリ-4)150 13050 250 5035050 250 50350灯火監視制御装置取付板詳細図 踊場床板350平鋼取付 2枚SS400 PL6 FB50*6灯火監視装置取付板取付 下記標体の灯ろう台に灯火監視装置を取り付けるため灯火監視装置取付板(PL6)製作し取り付ける。 取付場所については、施工前に監督職員と打ち合わせる。 (FB50*6 φ10キリ-4)端子箱取付板取付SS400 PL6 取付場所及び穴あけ箇所については、施工前に監督職 端子箱取付板を製作し取り付ける。 員と打ち合わせる。 (既設)灯器取付台 L65*64004003035065 170 6530 02 508 0 0踊場床面端子箱取付板詳細図65 220 6555 140 55350250端子箱取付板取付(PL6 φ14キリ-4)灯ろう台詳細図 S=1/10灯火監視装置取付加工端子箱取付加工Ｌ－１ １１３０９６Ｌ－１ １１３０９６４ ９ 標体整備(宮古島) 令和７年２月 令和７年度φ48.6 φ48.6φ80φ608 116 2 24150φ80φ30φ43ピンポン球工事名称 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課葉数 番号 設計知念(Ａ)排気管側(BF-40A) (Ｂ)吸気管側(BF-40B)ブイフロート断面図 S=1/2下記標体のブイフロート(Ａ)、(Ｂ)を整備し、ピンポン球(公式球)を交換する。 図示 ブイフロート断面図 ５Ｌ－１ １１３１２４ １１３０９６９ 標体整備(宮古島) 令和７年２月 令和７年度ブイフロート整備1340(L-1)R10050Ａ250排気管(SUS304 40A20S)(SUS304,φ8)(ﾊﾞﾈ座金,ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ)30010ﾟ10ﾟ(SUS304,φ8)(ﾊﾞﾈ座金,ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ)(立断面)(Ａ-Ａ'平面)Ａ'工事名称 設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課 図示葉数ブイフロート(A)ブイフロート(B)フランジパッキン知念サドル入排気管入排気管詳細図 S=1/30入排気管詳細図ほか２個交換する。 サドル入排気管固定金具(SS400 L50*50*6)入排気管固定金具(SS400 L50*50*6) ・通気管防水金具は、接合前に両ネジ山にグリス を塗布のうえ、ねじ込むこととし、末端部は、 ビニールテープ巻付けのうえシーリング処理を 施す。 ※・通気管防水金具(Ａ)は排気、(Ｂ)は入気とする。 サドル詳細図 S=1/5入排気管詳細図 S=1/20入気管入排気管フランジ部詳細図 S=1/20ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ(ﾈｵﾌﾟﾚﾝF型/40A3t)(差し込み溶接ﾌﾗﾝｼﾞ/SUS304 5K40A)(SUS304 M12*45 ﾊﾞﾈ平座金)ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄﾌﾗﾝｼﾞ部(SUS304 40A20S)番号入排気管フランジパッキン交換下記標体のフランジパッキン(ネオプレンF型40A 3t)を入排気管Ｌ－１ １１３１２４ １１３０９６６ ９ 令和７年度 標体整備(宮古島) 令和７年２月工事名称 設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分 番号 葉数第十一管区海上保安本部 交通整備課 知念 図示 マンホール詳細図ほかマンホールパッキン交換下記標体のパッキン１個を交換する。 とし、良質な接着剤で取付ける。 マンホールパッキンは、ネオプレンゴム(15t×35×2072)９ ７Ｌ－１ １１３１２４ １１３０９６令和７年度 標体整備(宮古島) 令和７年２月蓋固定ボルトマンホールフレーム把手フレーム掛金物SUS304 φ19掛金マ ン ホ ー ル 詳 細 図 S = 1 / 1 0シーリング(全周)マンホール蓋マンホール蓋パッキン交換ネオプレンゴム：W35㎜×15tマンホール胴壁:厚6㎜内径：φ610シーリング(全周)マンホール蓋パッキンネオプレンゴム：15t×35マンホールパッキン詳細図 S=1/10マンホールパッキン交換喫水線(目盛)記入図工事名称 設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課番号喫水線(目盛)記入図・記入箇所は2箇所とし、位置は監督職員の指示による。 喫水線の塗色は、次のとおりとする。 ・標体塗色が赤、緑、黒色の場合、白色とする。 以下標体に喫水線(目盛)を記入する。 記入位置・寸法は、次のとおりとする。 喫水線(目盛)記入・標体胴板上端から下方100mmより100mm毎に幅100mmの横帯を8本記入する。 100 10010100100 100 100 100▼ 胴板上端部喫水線(目盛)詳細No Scale600葉数▼ 喫水線(L-1)知念Ｌ－１ １１３１２４ １１３０９６９ ８100 100令和７年度 令和７年２月 標体整備(宮古島)平面図 S=1/10側面図 S=1/10 3009 9 215075 75充填剤ＢＴ M16×Ｌ25(W･SW付)電気防食板取付座 PL-9下部鏡板 PL-9絶縁材(防食板付属)断面詳細図 S=1/2150充填剤ＢＴ M16×Ｌ25(W･SW付)電気防食板絶縁材(防食板付属)電気防食板取付座 PL-9下部鏡板 PL-999250504040工事名称 設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 区分第十一管区海上保安本部 交通整備課番号 葉数図示溶接電気防食板知念電気防食板交換以下標体の電気防食板を交換する。 電気防食板交換図 ９ ９電気防食板：150×300×40 (重量4.59Kg)電気防食板：150×300×50 (重量5.50Kg)交換：２個交換：３個 １１３１２４ １１３０９６※)標体への取付位置は監督職員の指示による。 令和７年度 標体整備(宮古島) 令和７年２月