那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事

那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事 第十一管区海上保安本部次長 大達 弘明1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷第十一管区希望部局3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５４)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 7 年 3 月 26 日 16 時 00 分令 和 7 年 3 月 27 日 13 時 30 分免除(証明書等提出期限) 令 和 7 年 3 月 17 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )(入札説明書の交付期間)令 和 7 年 3 月 7 日 令 和 7 年 3 月 17 日契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 A、B又はC等級 「建築工事業」の予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月7日記仕様書のとおり令和7年3月31日仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官代理(ただし、履行期限については、翌債の承認がなされた場合において令和7年7月30日とする)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：契約件名：那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事第工事(翌債)1号2/8１ 契約担当官等２ 調達内容(ただし、履行期限については、翌債の承認がなされた場合において令和7年7月30日とする)仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和7年3月7日付)に基づく入札につ仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５４) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和7年3月31日 ⑷ 履行場所那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事 ⑵ 契約内容いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官代理第十一管区海上保安本部次長 大達 弘明 ⑴ 契約件名3/8３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの 令和５・６年度国土交通省競争参加資格において「建築工事業」のA、B又はC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)4/8⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和7年3月26日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 ) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和7年3月17日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和7年3月17日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 5/8② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1－2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 6/8⑻ 開札の日時及び場所令和7年3月27日那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室※ ただし、入札参加希望者の状況により早める場合がある。 ⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 13時30分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、海上保安学校入札・見積者心得書による。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 7/8イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(建設工事及び建設コンサルタント業務等)によるものとする 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 令 和 ７ 年 ２ 月 制 定令和６年度那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事仕 様 書第十一管区海上保安本部- 1 -第一章 工事概要1-1.工事名称 那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事1-2.工事場所(1) 那覇港新港第一防波堤南灯台沖縄県那覇港(新港第一防波堤南端)北緯：26-13-27 東経：127-39-06(2) 神山島灯台沖縄県島尻郡渡嘉敷村(神山島)北緯：26-15-45 東経：127-35-03(3) 渡名喜港灯台沖縄県島尻郡渡名喜村(出砂島南端の東南東方約4.0キロメートル)北緯：26-22-21 東経：127-08-281-3.工期 契約の翌日から令和７年７月３０日まで1-4.工事概要本工事は次の工事を施工するものである。 (1) 那覇港新港第一防波堤南灯台箇 所 内 容防水改修(灯台全て)・シーリング打替(取り合い部)・RB種の上、全面塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場)内装改修 ・鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修(0.16㎡程度)※参考ﾘﾌﾘｰﾄ工法塗装改修 ・灯室外鉄鋼面RB種の上錆止め、全面フッ素樹脂塗装雑改修 ・避雷導線接続補修(１箇所)(2) 神山島灯台灯台箇 所 内 容防水改修 ・シーリング打替(取り合い部)・RB種の上、全面塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場・管制器室屋根)内装改修 ・鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修(0.18㎡程度)※参考ﾘﾌﾘｰﾄ工法(3) 渡名喜港灯台箇 所 内 容防水改修 ・シーリング打替(取り合い部)・RB種の上、全面塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場・中段踊場)雑改修 ・GP管新替え １箇所・ポリマーセメントモルタル補修(間柱 ２箇所)- 2 -1-5.発注元第十一管区海上保安本部 交通整備課所 在 地：沖縄県那覇市港町2-11-1那覇港湾合同庁舎電 話：098-867-0118 内線(2654)1-6.管理事務所(1) 那覇港新港第一防波堤南灯台(2) 神山島灯台(3) 渡名喜港灯台那覇海上保安部 交通課所 在 地：沖縄県那覇市港町2-11-1電 話：098-951-3855(交通課直通)- 3 -第二章 一般共通事項本文に記載されていない事項や詳細については、公共建築改修工事標準仕様書による。 2-1．適 用 事 項 工事に際しては、設計図書に従い施工する。 2-2．設 計 図 書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2-3．監 督 職 員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員(請負契約書に示された職員)をいう。 2-4．疑 義 設計図書の内容に疑義を生じた場合は、全て監督職員と協議する。 2-5．軽微な変更 部材の取り合せ及び現場の都合により必要が生じたときは、その工事に支障のない範囲内で、かつ他の工作物に支障を及ぼさない場合に限り監督職員の承諾を得て、取り付け位置、取り付け工法等の変更をすることができる。 2-6．補 償 第三者に対して損害を与えた場合、請負者は適正な補償をしなければならない。 2-7．諸 届 工事に必要な官公署その他への諸届及び手続きは遅滞なく行う。 なお、諸届に必要な経費は請負者の負担とする。 2-8．工程表及び施工計画書工事の着手に先立ち、工程表及び施工計画書(仮設計画を含む)を作成し、監督職員の承諾を得る。 2-9．材 料 (1) 工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設に使用する材料は、新品でなくてよい。 (2) 使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。 ただし、ＪＩＳ又はＪＡＳのマーク表示のある材料を使用する場合及び監督職員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略できる。 (3) 指示する材料、仕上の程度、色合いなどは、それぞれ見本をあらかじめ監督職員に提出して承諾を得る。 2-10．施工の検査及び試験(1) 指示した工程に達した時、指定した項目について検査を受け、承諾を得たのち次の工程に移る。 (2) 施工後の検査が不可能又は困難な場合は、その施工にあたり監督職員の立会い又は指示を受ける。 2-11．別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に務める。 2-12．工事場の管理工事場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法及びその他の関係法規に従い遺漏なく行い、また工事場の労務者その他の出入りの監督、風紀衛生の取締まり並びに風水害、火災、盗難その他の事故並びに公害の防止について十分注意し、必要に応じて処置を取らなければならない。 2-13．養生、保護設計図書に指定したもののほか必要のある場合は、道路、工作物その他の物件に対し損傷を生じないよう養生並びに保護を行う。 2-14．災害時の安全確保災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告する。 2-15．火気使用時の注意工事現場では特に火気の使用(施工時に火花等を発する施工機材の使用を含む)について注意し、また監督職員の指示がある場合はあらかじめその使用について協議しなければならない。 - 4 -2-16．打合せ記録 監督職員と打合せた事項で監督職員が指示するものは、すみやかに文書、表及び図面などにして監督職員に提出する。 2-17．工事写真(1) 写真は、工事前、工事中、完成とし、工事中については、各工程毎に１枚以上撮影する。 種別はカラー、Ｅ版程度とする。 なお、デジタルカメラの場合は有効画素数１００万から３００万程度とする。 (2) 工事完成後に視認できない箇所については，工事の進捗につれて写真撮影を行う。 (3) 上記写真撮影の際は必要に応じて所要寸法が判別できるようスタッフ、折尺などをあて、また、工種、設計寸法、実測寸法等を記載した小黒板などを置いて撮し込む。 (4) 完成写真は、構造物外形、仕上げ状態等を撮影する。 2-18．発生材 (1) 発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用に努める。 なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の活用を行う場合は、監督職員と協議する。 (2) 発生材の処理は次による。 ａ)発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は、特記による。 ｂ)発生材のうち、現場において再利用を図るもの及び再生資源化を図るものは、特記による。 ｃ)a)の引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、調書(撤去品等発生通知書)を作成して監督職員に提出する。 ｄ)b)の再生資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入したのち、調書を作成して監督職員に提出する。 ｅ)c)及びd)以外のものはすべて構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し、監督職員に報告する。 2-19．完成図書 工事完成後、次のものおよび工事写真をＡ４ファイルに整理し、正副各１部、図面についてはJW-CADﾃﾞｰﾀを併せて提出する。 (1) 業務計画書(2) 工事概要(3) 完成図面(施工図、JW-CADﾃﾞｰﾀのCD又はDVD)(4) 試験成績書(材料品質証明及び保証書を含む)(5) 工事結果データ(6) その他(届出書類、マニフェストなど)2-20．竣工検査 現場代理人は、竣工検査に立ち会う。 2-21. その他 (1) 代金は、検査合格後に請負者からの請求に基づき支払う。 (2) 詳細については、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (3) 工事実績情報システム(CORINS)の登録はあらかじめ監督職員の確認を受けた後、登録機関へ登録申請を行う。 - 5 -第三章 工事仕様図面及び本仕様書に記載のない事項は、適用工種に応じて「土木工事共通仕様書」(国土交通省)「建築物解体工事共通仕様書」(国土交通省)「公共建築工事標準仕様書(建築編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(電気設備編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(機械設備編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「建築工事標準仕様書(JASS)」(日本建築学会)「建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)」(国土交通省)その他関係法令等によるものとする。 【全灯台】１．仮設工事及びその他1-1.仮設足場等 (1) 足場、作業構台、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要綱 (建築工事編) その他関係法令等に基づき、適切な材料及び構造のものとし適切な保守管理を行う。 (2) 外部足場、防護シート等足場を設ける場合には、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」 (厚生労働省平成21年4月24日) の(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 ただし、現場状況等によりこれによれない場合は、監督職員と協議する。 1-2.養生 既存部分及び機器等の養生は、ビニルシート、合板等の適切な方法で養生を行う。 1-3.清掃後片付等 作業終了後は、施工場所の清掃あと片付けを行う。 1-4.安全対策等 資材の搬出入、工事作業中、作業時間外等の安全対策について適切に行う。 1-5.灯火の保全 本工事は、航路標識業務を休止せず行うので、監督職員と十分な打合せのうえ、施工時は灯火の保全に努める。 1-6.産業廃棄物処分等本工事で発生した廃材等の産業廃棄物は構外へ搬出し、関係法令に従い適正に処分する。 なお、産業廃棄物の処分を行う処分業者は、監督職員の承諾を得る。 - 6 -【那覇港新港第一防波堤南灯台】２．防水改修工事2-1.シーリング打替(取り合い部)2-2.RB種の上、全面塗膜防水(頂部踊場)(1) 目地寸法は、幅・深さとも10mm以上、目地形状は、凹凸、広狭等のないものとする。 (2) 扉及び採光窓等建具廻りのシーリングについては変成シリコン系のシーリング材とし、外壁防水の仕上げや納まり等に留意して施工する。 (1) 頂部踊場及び庇上部を下地処理し、全面塗膜防水(X-2工法、軽歩行仕上)を行う。 (2) 仕様や工法にあたっては、カタログ等を提出して監督職員の承諾を得ることとし、施工は責任施工の上、工事完成後の保証期間を明記した保証書を提出する。 (3) その他、建具廻りや取り合い部のシーリングについては2-1.にならい打ち直しとする。 ３．内装改修工事3-1.鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修灯室内壁の爆裂部(想定数量 0.16 ㎡)の鉄筋防錆処理を行い、ポリマーセメントモルタル塗り(既設に倣い成型)で補修する。 (参考：リフリート工法)４．塗装改修工事4-1.灯室外部鉄鋼面錆止め全面フッ素樹脂塗装(1) 灯室外部鉄鋼面の塗装に先立ち、下地調整 RB 種とし錆止め塗料C 種(JIS K 5629)の上、フッ素樹脂塗装を行う。 (2) 塗装と合わせて内外部のガラス清掃を行う。 (3) 塗色については以下の通り。 灯室外部・内外骨子部〔塗色記号：(社)日本塗料工業会２０２１年版〕白色(マンセル記号 N9.5、塗色記号 LN-95)(4) 塗布量等はメーカー仕様によるものとし、塗材及び工法は監督職員の承諾を受ける。 (5) 工法及び材料はカタログ等を監督職員に提出し承認を受けること。 ５．雑改修工事5-1. 避雷導線接続補修(1) 破断した既存避雷導線の端部を延長し再接続する。 (2) 接続に先立ち、既存避雷導線保護管(SUS304 32×1.5×4000)を切断、破断した避雷導線の端部延長を行うこと。 (3) (2)で切断した保護管は新規に調達した保護管と接続し補修、併せて避雷針取付金物外壁 5箇所(コンクリート用黄銅製、品番 S7911大阪避雷針工業㈱ 同等品以上)を新替えする。 (4) 工法及び材料はカタログ等を監督職員に提出し承認を受けること。 - 7 -【神山島灯台】２．防水改修工事2-1.シーリング打替(取り合い部)2-2.RB種の上、全面塗膜防水(頂部踊場・管制器室屋根)(1) 目地寸法は、幅・深さとも10mm以上、目地形状は、凹凸、広狭等のないものとする。 (2) 扉及び採光窓等建具廻りのシーリングについては変成シリコン系のシーリング材とし、外壁防水の仕上げや納まり等に留意して施工する。 (1) 頂部踊場及び管制器室屋根を下地処理し、全面塗膜防水(X-2工法、軽歩行仕上)を行う。 (2) 仕様や工法にあたっては、カタログ等を提出して監督職員の承諾を得ることとし、施工は責任施工の上、工事完成後の保証期間を明記した保証書を提出する。 (3) その他、建具廻りや取り合い部のシーリングについては2-1.にならい打ち直しとする。 ３．内装改修工事3-1.鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修灯室内壁の爆裂部(想定数量 0.18 ㎡)の鉄筋防錆処理を行い、ポリマーセメントモルタル塗り(既設に倣い成型)で補修する。 (参考：リフリート工法)【渡名喜港灯台】２．防水改修工事2-1.シーリング打替(取り合い部)2-2.RB種の上、全面塗膜防水(頂部踊場・中段踊場)(1) 目地寸法は、幅・深さとも10mm以上、目地形状は、凹凸、広狭等のないものとする。 (2) 扉及び採光窓等建具廻りのシーリングについては変成シリコン系のシーリング材とし、外壁防水の仕上げや納まり等に留意して施工する。 (1) 頂部踊場及び中段踊場を下地処理し、全面塗膜防水(X-2工法、軽歩行仕上)を行う。 (2) 仕様や工法にあたっては、カタログ等を提出して監督職員の承諾を得ることとし、施工は責任施工の上、工事完成後の保証期間を明記した保証書を提出する。 (3) その他、建具廻りや取り合い部のシーリングについては2-1.にならい打ち直しとする。 - 8 -３．雑改修工事3-1.GP管新替えし、ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ補修(間柱２箇所)(1) 既設囲障の GP 管横桟(白 40A)1 箇所が脱落しているため新規調達し設置する。 (2) 間柱を図示のとおりポリマーセメントモルタルにて成型補修する。 (２箇所) 伊江島水納島前島慶良間列島糸満中城湾名護名護湾金武湾残波岬辺戸岬津堅島喜屋武岬辺土名渡嘉敷島座間味島知名埼伊計島沖縄島嘉比島久高島那覇港神山島渡名喜島栗国島瀬嵩埼渡名喜港灯台神山島灯台那覇港新港第一防波堤南灯台那覇港新港第一防波堤南灯台 灯室外鉄鋼面RB種の上錆止め、全面フッ素樹脂塗装 －１ ｼｰﾘﾝｸﾞ打替(取合い部)－２－１－１防 水：内 装：塗 装： 鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修(0.16㎡程度)※参考ﾘﾌﾘｰﾄ工法 －１ 雑 ： RB種の上、全面塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場) 避雷導線接続補修(１箇所)工 事 概 要避雷導線支持管新替え(１箇所)RB種の上、全面塗膜防水 灯室外部鉄鋼面RB種の上錆止め、全面フッ素樹脂塗装RB種の上、全面塗膜防水浦添市安 謝那 覇 市那 覇 港牧 港Ｎ位 置 図案 内 図9002,000地上から頂部まで 19,020平均水面上から灯火中心まで 22,617灯火中心4,500地上から灯火中心まで 17,167：シーリング箇所灯塔立面図 S=1/150300 3,350 3,350 3,350 3,400 1,240300 1,550 600 700300 1,550 6002,650300200 2002002505003003502001,240灯塔断面図 S=1/1503,100Ａ Ａ’Ｂ’Ｂ１２ ３４５６９７８2,7005,000(位置図・案内図・立面図・断面図・各断面図)爆裂部補修(0.16㎡程度)Ａ－Ａ’断面図 S=1/1003506006501,6009505004,4002,7002,300150 850 1501,150700350150500200700Ｂ－Ｂ’断面図 S=1/100350１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９覆蓋手摺り足掛金物表屋根蛇腹梯子樋 目板地覆１式１本１２個１０枚１式１個１本２０個１式1.70m2(0.51m2)上記に込み6.25m2上記込み(0.47m2)2.78m2(1.97m2)1.10m20.21m20.82m20.74m2(1.17m2)C1221P他C2800TC2801PC1221PFC20SUS304C2800TC2801PFC20概面積(内部面積) 材 質 等 数量 品 名 番号灯ろう外部面積表製 図 設 計 図 面 番 号 業 務 名 作 成 年 月 縮 尺図 示図面第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和６年度 Ｒ７．２那覇港新港第一防波堤南灯台那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事 １/３神 山 島徒歩経路船着施設 －１ ｼｰﾘﾝｸﾞ打替(取合い部)－２－１防 水：内 装： RB種の上、ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場・管制器室屋根) 鉄筋爆裂部ﾓﾙﾀﾙ補修(0.18㎡程度)※参考ﾘﾌﾘｰﾄ工法工事施工場所神山島灯台工 事 概 要RB種の上、全面塗膜防水 RB種の上、全面塗膜防水RB種の上、全面塗膜防水案 内 図：シーリング箇所1,0509,360平均水面上灯火中心まで20,620G.L.+10,260M.S.L1,050灯火中心(案内図・配置図・平面図・立面図)8,0008,0003,500 1,000 3,5002,850 1,8502,850爆裂部補修(0.18㎡程度)１階平面図 S=1:50 頂部平面図 S=1:502,000100 1,800 100100 1,800 1002,000700550700製 図 設 計 図 面 番 号 業 務 名 作 成 年 月 縮 尺図 示図面第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和６年度 Ｒ７．２神山島灯台那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事 ２/３ －１ ｼｰﾘﾝｸﾞ打替(取合い部)－２防 水： －１ 雑 ： －２GP管新替え(１本)間柱ポリマーセメントモルタル補修(成型 ２箇所) RB種の上、ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水(X-2工法)(頂部踊場・中段踊場)工 事 概 要RB種の上、全面塗膜防水RB種の上、全面塗膜防水RB種の上、全面塗膜防水ポリマーセメントモルタル補修補修ポリマーセメントモルタル補修補修案 内 図 1 / 7 2 , 5 0 0：シーリング箇所村役場渡名喜村島 尻 郡沖 縄 県南道路境界線：6,200隣地境界線：6,000道路境界線：8,500道路境界線：7,230HP西渡名喜港灯台沖縄県島尻郡渡名喜村(渡名喜島)工事施工場所灯 台 庇灯 台ＢＡ第一沖防波堤北防波堤西防波堤★(案内図・配置図・各平面図・各立面図・断面図)2,1008503003001,200GP管新替え(１本)GP管新替え(１本)1,800← 入口145 285 595平均水面上から灯火中心まで 14,900285 145 59510,00010,00010,145灯塔立面図 S=1:50 灯塔断面図 S=1:50 頂部踊場平面図 S=1:50 中段踊場平面図 S=1:50 配 置 図 S = 1 : 1 0 03,4003,600100600 600 6001,8003,4002,000囲障立面図 S=1:50100SGP40A間柱100*150*H400(RC造)Ａ Ｂ430 1,200 1007,2301,100 100 1,200 100 1,200 100 1,200 500400280製 図 設 計 図 面 番 号 業 務 名 作 成 年 月 縮 尺図 示図面第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和６年度 Ｒ７．２渡名喜港灯台那覇港新港第一防波堤南灯台ほか２件改良改修工事 ３/３