令和８年度公演記録音声収録等業務（本館・演芸場）

令和８年度公演記録音声収録等業務（本館・演芸場） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、国立劇場及び国立演芸場の再整備期間中に、代替劇場で開催される主催公演等の公演記録音声収録等の業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、音声収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月９日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月９日(金)から令和８年２月９日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月２０日(金)午後２時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月９日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から2取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、音声収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和８年１月９日(金)から令和８年２月９日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限4る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績(別記様式２)※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務内容、履行期間及び履行場所の客席数が確認できる資料を含めること。)を添付すること。 ④誓約書(別記様式３)⑤再委託承認申請書(仕様書２．(１)③オに該当する者を本業務に従事する構成員として予定する場合を含み、業務の一部を再委託する場合)(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限：令和８年２月６日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所5(１)日 時：令和８年２月２０日(金)午後２時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札価格は、１ポスト１日当たりの単価(消費税及び地方消費税を含まない。以下「税抜き」という。)に契約期間中の予定数量を乗じた金額の総価とするので、入札書には、(a)＝１ポスト１日当たりの単価(税抜き)、(b)＝(a)に契約期間中の予定数量を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を記載し、「入札金額」欄には(b)の金額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約は単価(税抜き)で行う。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時にお6いて上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．低入札価格調査(１)落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 (２)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (３)調査中に履行不可能の申し出があった場合、取引停止措置(原則２ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、取引停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (４)低入札価格調査を実施した場合①低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、振興会の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ②振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 ③次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 7１４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (５)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (６)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (７)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(８)本入札説明書の別記様式１、別記様式３～４、入札書及び委任状の押印は省略するこ8とができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (９)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月９日付で公告のありました「令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記６．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める誓約書(別記様式３)５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める再委託承認申請書(別記様式４)(該当者のみ)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２履行実績(令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場))商号又は名称：競争参加資格平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、音声収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 業務名称発注者名業務場所劇場名劇場所在地客席数 席契約金額業務期間 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※契約書の写し及び仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務内容、履行期間及び履行場所の客席数が確認できる資料を含めること。)を添付すること。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)」に関して、受注業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受注者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)：連 絡 先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項 1仕様書１．調達の概要(１)件 名 令和８年度 公演記録音声収録等業務(本館・演芸場)(２)内 容① 公演記録音声収録業務② 公演記録完成確認業務(プレビュー)③ 公演記録音声収録設備保守点検立会業務④ 音声収録機材及び録音室の管理業務(３)履行場所① 再整備期間中の代替劇場② 東京都千代田区隼町４番１号 国立劇場構内国立劇場本館３階録音室③ 再整備期間中の代替録音室(４)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履行代金の支払① 履行代金の請求は、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)伝統芸能情報センター調査資料課(以下「調査資料課」という。)に提出された月次の業務完了報告書(書式任意)を確認した後、契約代金額(単価)に員数及び日数を乗じて得た額に消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等額」という。)を加算した金額を請求するものとする。 請求書は調査資料課に送付するものとする。 なお請求書には消費税等額を明記する。 ② 履行代金の支払は、振興会財務部財務課から、上記①の方式で作成された請求書を受領後３０日以内に、月次の対価として支払うものとする。 ２．作業の概要(１)包括的要件① 本調達は、振興会が再整備期間中に国立劇場(大・小劇場)・国立演芸場(国立演芸資料館)の代替劇場において行う公演記録音声収録等に関わる業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 ② 本業務の遂行には、(２)技術的要件に示すとおり、従事者(責任者・従事者・増員を含む。以下同じ。)相互の緊密な連携が不可欠であることから、継続的に連携して同様の業務を遂行している従事者で構成することを求める。 その確認のため、受注者は別紙１「従事者職歴表」を振興会に提出するものとする。 ③ 本業務の従事者は、次のいずれかに該当する者により構成すること。 ア．受注者に期間の定めなく雇用されている者イ．過去１年を超える期間について、引き続き受注者に雇用されている者2ウ．採用時から１年を超えて引き続き受注者に雇用されると見込まれる者エ．上記ア～ウに該当しない場合であっても、同等の技能を有し、従業者相互の緊密な連携が取れると認められる者オ．受注者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記ア～エの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れる認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る)④ 本業務は、原則として振興会が主催する公演を行う代替劇場、国立劇場施設及び再整備期間中の代替施設内で行うこととする。 ⑤ 業務の範囲ア．公演記録音声収録業務振興会が再整備期間中に国立劇場(大・小劇場)・国立演芸場(国立演芸資料館)の代替劇場で開催する次の(ア)及び(イ)の公演について、演技及び演出の記録作成のための保存を目的とした録音業務(ア)振興会が主催者として雅楽、声明、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能を公開する事業に係る公演(以下「主催公演」という。)(イ)文化庁、その他から振興会が受託した事業イ．公演記録完成確認業務(プレビュー)公演記録として保存される映像、音声及びそれに付随する情報(基準信号、テロップ等)の確認並びに公演記録完成版(完パケ)映像を格納するＬＴＯに付帯するＬＴＯテクニカルデータシート(別紙２－１)の作成ウ．公演記録音声収録設備保守点検立会業務公演記録収録設備、機器類のうち、振興会が選定した専門業者が実施する音声収録設備、機器類の保守点検への立会いエ．音声収録機材及び録音室の管理業務(ア)音声収録機材及び録音室の設備、機器、備品類の管理業務(イ)公演記録音声収録業務以外の録音室使用に対する管理業務⑥ 上記⑤の業務内容及び本業務において操作する公演記録音声収録設備、機器類の詳細については、(２)の技術的要件を参照のこと。 ⑦ 上記⑤イ．公演記録完成確認業務(プレビュー)、ウ．公演記録音声収録設備保守点検立会業務、エ．音声収録機材及び録音室の管理業務を以下「通常業務」という。 (２)技術的要件① 公演記録音声収録設備、機器類本業務において操作する主要な設備、機器類は次のとおりである。 なお、下記の設備及び機器類が老朽化等により履行期間中に更新される場合には、振興会から事前に通知する。 その際には、適切に対応すること。 ア． 録音調整卓 ＹＡＭＡＨＡ社製ＱＬ１、ＹＡＭＡＨＡ社製ＤＭ７イ．録音機器 Ｄｉｇｉｄｅｓｉｇｎ社製Ｐｒｏ Ｔｏｏｌｓ ＨＤ、ＳＳ－ＣＤＲ２５０、ＴＡＳＣＡＭ社製ＤＡ－６４００3ウ．スピーカー、パワーアンプスピーカーＱＵＥＳＴＥＤ社製Ｑ２１２、Ｍａｙｅｒ社製ＨＤ－１パワーアンプＬＡＢ ＧＵＰＰＥＮ社製ＦＰ－３４００、同ＦＰ－２４００Ｑエ．マイクロフォンダイナミック型マイクロフォンＳＨＵＲＥ社製ＳＭ－５７型、同ＳＭ－５８型、ＳＥＮＮＨＥＩＳＥＲ社製ＭＤ－４４１型コンデンサー型マイクロフォンＮＥＵＭＡＮＮ社製Ｕ－８７型、ＳＥＮＮＨＥＩＳＥＲ社製ＭＫＨ－４１６型、ＳＨＯＥＰＳ社製ＭＫ－４ＶＪ型、ＤＰＡ社製４０１１型、ＳＯＮＹ社製Ｃ－３８Ｂ型 ほかオ．マイクケーブル 各種カ．周辺機器 リバーブＹＡＭＡＨＡ社製Ｓ－ＲＥＶ１、同ＳＰＸ９９０、ＬＥＸＩＣＯＮ社製ＰＣＭ９１コンプレッサーｄｂｘ社製２６６ＸＬノイズリダクションＣＥＤＡＲ社製ＤＣＸ、同ＣＲＸ、同ＢＲＸキ．トランシーバーＣＬ０８ク．その他上記ア．からキ．までの付属設備、付属品 等ケ．データ管理・図面作成用ソフト及び作業用ＰＣただし、当該ＰＣは外部ネットワークには接続されていないため、検索エンジンなどの使用はできない。 ② 本業務の従事者に求められる要件本業務の従事者は、以下の要件を備えていなければならない。 ア．上記①に掲げる設備、機器類について、本業務遂行に必要な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 イ．雅楽、声明、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能の音声収録に関し、専門的知識を有し、再録のできない本番１回のみの音声の収録に対応できる技術及び経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 ウ．劇場、演芸場等で上演される伝統芸能公演の、舞台音響業務や音声収録業務に従事した経験を有し、道具返し、盆回し、浅葱幕ふりかぶせ、同ふり落し等の舞台転換や、山台、御簾内、文楽廻し等の演奏場所及びめりやす、しゃぎり、呼び、化粧声の演技等伝統芸能固有の演出や用語の知識を有すること。 エ．本業務の実施に際し、出演者に適切に対応し、公演記録映像収録、舞台監督、Ｖｅｃｔｏｒｗｏｒｋｓ(図面作成ソフト)、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ並びに同Ｅｘｃｅｌ4舞台音響、大道具、舞台照明等、他の業務の従事者と緊密に連絡・調整を行い、安全・確実に本業務を実施する能力を有すること。 ③ 業務内容詳細ア．公演記録音声収録業務(ア)振興会から提供された公演記録収録計画、公演記録収録用台本、道具帳等公演に係る資料から音声収録のためのプランを策定し、プランに則った収録用マイクロフォン等の仕込み図、回線引き回し図及び音声収録用進行表等の資料を作成する。 (イ)上記(ア)の収録用資料をもとに、使用する録音調整卓・マイクロフォン等の設備、機材を適切に選定する。 (ウ)上記(ア)で作成するプランをもとに、事前に舞台音響担当者と入念に打合せする。 (エ)原則として、公演記録収録の実施前に当該公演又はその舞台稽古等の下見、マイクテスト(以下「テスト」という。)を行う。 下見では、上記(ア)の収録用資料をもとに、舞台進行に即応した収録業務の手順を確認する。 (オ)録音調整卓・マイクロフォン等機材の代替劇場への搬入及び舞台等への設置を行い、テスト実施前に点検を行う。 これらの作業は原則として業務開始１時間前までに行う。 ただし、公演毎に準備可能な時間等が異なるため、詳細については振興会担当者に確認する。 (カ)テストでは、以下のとおり、本番と同様の体制で収録を行う。 ａ．公演記録録音調整卓担当伝統芸能のジャンル、出演者の演技、演奏家の演奏及び公演の進行に合わせて最適な調整を行う。 ｂ．録音機器担当機器の特性を理解し、安定した収録を行う。 ｃ．ステージ担当公演の進行を把握し、他の業務従事者と密接に連絡・調整をとりつつ安全・確実にマイクロフォン等収録機材の設置、移動、撤去等を行う。 その際には劇場利用者との識別のために作業着等を着用し、身だしなみに注意すること。 ③ 振興会が公演を開催する施設内で劇場利用者に対応を求められた場合は、丁寧に応対し、必要に応じて振興会担当職員又は振興会他部署職員等に連絡すること。 ④ 本業務従事中は、所属及び氏名を明示した名札並びに振興会が指定する入館票を常に着用すること。 ⑤ 振興会の施設、設備及び備品等の取扱いについては、留意のうえ適正に使用すること。 ⑥ 業務上、代替劇場の施設、設備及び備品等を使用するときは、事前に申告すること。 また、使用後は原状に復すること。 ⑦ 施設、設備及び備品等に異常や損傷を認めたときは、速やかに振興会へ報告すること。 (２)防災及び非常時の対応① 施設、設備及び備品等の取扱いについては、常に危険防止及び防災に努め、安全に留意して業務を履行すること。 ② 火気の取扱いには十分注意し、終業時には火気の点検及び消火を徹底すること。 ③ 指定された場所以外で喫煙しないこと。 ④ 天災地変及び火災等が発生したときは、直ちに連絡・通報し、初期消火に協力するこ7と。 また、公演記録のために設置したマイクロフォン等の設備・備品を速やかに撤去する等危険回避に努めること。 特に、劇場ロビー、客席周辺については、観客の避難・誘導、消火活動等の妨げにならないよう特段の配慮をすること。 また、自ら避難する際には施設ごとに定められた避難経路、誘導方法等に従って避難すること。 (３)守秘義務履行中はもとより契約完了後においても、従事者は本業務において知り得た守秘事項にかかる一切の情報等を、本業務の遂行以外の目的に利用してはならない。 ７．損害賠償(１)受注者は、自らの責に帰すべき事由により、以下の損害等を与えた場合には、復旧や補償に関わる賠償責任を負うものとする。 ① 施設、設備及び備品等に重大な損害を与えた場合② 正常な公演の上演を妨げ、速やかな復帰・継続が困難となった場合③ 出演者、舞台関係者及び観客等を死傷させた場合(２)振興会は、自らの責に帰すべき事由により、受注者が業務を履行することが不可能となり、かつ受注者に損害を与えた場合に限り、委託代金の全部又は一部を補償するものとする。 ８．代行の禁止受注者は、文書による振興会の事前承諾なしに本業務を第三者に代行又は受託させてはならない。 ９．契約の終了(１)受注者は、本業務に係る契約が満了又は失効した際には、次の受注者が円滑に本業務を引継ぐことができるように努めなければならない。 (２)上記(１)において、受注者は、速やかに自己の所有物を撤去しなければならない。 ただし、本業務の引渡しに必要な物品等についてはこの限りではない。 従 事 者 職歴 表担当職種 氏 名 経験年数 主たる業務実績別紙１【記入例】従 事 者 職歴 表担当職種 氏 名 経験年数 主たる業務実績チーフエンジニア 国立 花子 ○○ 国立△△劇場舞台音響業務○年、□□座音響業務△年チーフエンジニア 隼 太郎 □■ ○○演舞場舞台音響業務△年チーフエンジニア 永田 町子 ○○ 国立○△劇場音響業務○年チーフエンジニア 門田 半蔵 ■■ △○座舞台音響業務■年エンジニア 麹 町子 △▼ ㈱□△録音業務○年アシスタントエンジニア 九段下 坂太 △△ ㈲△音響勤務□年別紙２－１LTOテクニカルデータシート第«回数»回 «公演» «題名» LTO No1»«Ｙ表記» «Ｙ表記2» «劇場»収録日«収録日»,«収録日2»作業日«作業日»CB COLOR BARS / BLACK BURST 00:01:25«ファイル1» «内容1» «時間1»«ファイル2» «内容2» «時間2»«ファイル3» «内容3» «時間3»«ファイル4» «内容4» «時間4»«ファイル5» «内容5» «時間5»«ファイル6» «内容6» «時間6»«ファイル7» «内容7» «時間7»«ファイル8» «内容8» «時間8»«ファイル9» «内容9» «時間9»«ファイル10» «内容10» «時間10»EED 1080i DF収録時間 «総収録時間»Audio CH1 L CH2 R CH3 L CH4 R STEREO 収録容量 «容量» TBLTO«LTONo»mxf MPEG HD422(50Mbps) Lot «LTOLotNo» LTO種類«ディスクの種類»HDD «HDDテープNO»mxf Lot «HDD テ ー プLotNo»LTOLot «PDLotNo1»Staff担当 «担当1» SW'er «SWer1» Mixer «Mixer1»編集 «編集» 映像確認 «映像確認» 録音録画 «録音録画»CAM ①«CAM_1» ②«CAM_2» ③«CAM_3» ④«CAM_4» VE «VE»Stage «Stage1» «Stage2» «Stage3» «Stage4»カメラ位置 ①«カメラ位置1» ②«カメラ位置2» ③«カメラ位置3» ④«カメラ位置4»備考«特殊»«備考»〔データベース〕 別紙２－２記入事項 回数 公演 題名 劇場 収録日 収録日2 作業日 Ｙ表記 Ｙ表記2(例) 000 〇〇公演 〇〇〇〇〇〇〇 大劇場 0000/00/00 0000/00/00 0000/00/00 YX0-000 0-01〔データベース〕 別紙２－２ファイル1 内容1 時間1 ファイル2 内容2 時間2 ファイル3 内容3 時間3Y_X0000000000 序幕 〇〇の場 00:00:00 Y_X0000000000 二幕目 〇〇の場 00:00:00 Y_X0000000000 大詰 〇〇の場 00:00:002〔データベース〕 別紙２－２ファイル数 容量 総収録時間 PDNo1 PDLotNo1 LTONoLTOLotNo ディスクの種類 編集 映像確認0 00.0 00:00:00 0000 000000000-000000 000 0000000000 000000000 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇3〔データベース〕 別紙２－２担当1 SW'er1 CAM 1 CAM 2 CAM 3 CAM 4 VE 録音録画 Mixer1 Stage1 Stage2 Stage3 Stage4〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇4〔データベース〕 別紙２－２カメラ位置1 カメラ位置2 カメラ位置3 カメラ位置4 備考 HDD No HDD LotNo〇〇室 〇〇室 〇〇室 〇〇室 00000000 000000005令和８年度音声業務予定表 別紙３月 日 曜 昼夜 劇場 上演種目 作業 月 日 曜 昼夜 劇場 上演種目 作業＜上半期＞ 責任者 従事者 増員 ＜下半期＞ 責任者 従事者 増員4 25 土 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 10 13 火 昼 下見 1 1 1通常業務 19 18 14 水 昼 テスト 1 1 1月合計 20 19 1 15 木 昼 本番 1 1 1ポスト総数 16 金 昼 テスト 1 1 15 8 金 昼 本番 1 1 1 17 土 昼 本番 1 1 19 土 昼 本番 1 1 1 31 土 昼 代替 演芸 本番 1 1 110 日 代替 演芸 本番 1 1 1 通常業務 11 1120 水 昼夜 下見 1 1 1 月合計 17 17 621 木 昼夜 テスト 1 1 1 ポスト総数22 金 昼夜 本番 1 1 1 11 16 月 昼 テスト 1 1 1通常業務 11 11 17 火 昼 本番 1 1 1月合計 17 17 6 通常業務 17 17ポスト総数 月合計 19 19 26 5 金 昼 テスト 1 1 1 ポスト総数6 土 昼 本番 1 1 1 12 15 火 昼夜 下見 1 1 113 土 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 16 水 昼夜 テスト 1 1 117 水 昼 下見 1 1 1 17 木 昼夜 本番 1 1 118 木 昼 テスト 1 1 1 未定 昼 代替 演芸 本番 1 1 119 金 昼 本番 1 1 1 通常業務 14 14通常業務 11 11 月合計 18 18 4月合計 17 17 6 ポスト総数ポスト総数 1 2 土 昼 代替 演芸 本番 1 1 17 4 土 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 20 水 昼 下見 1 1 112 日 昼 下見 1 1 1 21 木 昼 テスト 1 1 113 月 昼 テスト 1 1 1 22 金 昼 本番 1 1 114 火 昼 本番 1 1 1 29 金 昼 テスト 1 1 124 金 昼 テスト 1 1 1 30 土 昼 本番 1 1 125 土 昼 本番 1 1 1 31 日 昼 本番 1 1 126 日 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 未定 昼 代替 演芸 本番 1 1 1通常業務 10 9 通常業務 8 8月合計 17 16 7 月合計 16 16 8ポスト総数 ポスト総数8 30 日 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 2 22 月 昼夜 下見 1 1 1通常業務 19 18 23 火 昼夜 テスト 1 1 1月合計 20 19 1 24 水 昼夜 本番 1 1 1ポスト総数 未定 昼 代替 演芸 本番 1 1 19 15 火 昼夜 下見 1 1 1 通常業務 14 1416 水 昼夜 テスト 1 1 1 月合計 18 18 417 木 昼夜 本番 1 1 1 ポスト総数21 月 昼 本番 1 1 1 3 昼 テスト 1 1 122 火 昼 本番 1 1 1 昼 本番 1 1 123 水 昼 代替 演芸 本番 1 1 1 未定 昼 代替 演芸 本番 1 1 1通常業務 11 11 未定 昼 代替 演芸 本番 1 1 1月合計 17 17 6 通常業務 14 14ポスト総数 月合計 18 18 4小計 ポスト総数小計※都合により収録日程等が変更になる場合がある。 ポスト数 合計 480240代替 舞踊 未定40240代替 演芸