令和８年度公演記録映像収録等業務（本館・演芸場）

令和８年度公演記録映像収録等業務（本館・演芸場） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、国立劇場及び国立演芸場の再整備期間中に、代替劇場で開催される主催公演等の公演記録映像収録等の業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月９日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月９日(金)から令和８年２月９日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月２０日(金)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月９日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関2から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２８年４月１日以降に、５００席以上の客席数を有する劇場(音楽専用ホールを除く。)において、映像収録業務を６ヶ月以上継続して履行した実績(ただし、元請として業務を完了したものに限る。)を有すること。 (７)本件業務について、仕様書に示す内容を熟知の上、万全な体制をもって履行する能力を有する者であること。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年１月９日(金)から令和８年２月９日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 4③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績(別記様式２)※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料(業務内容、履行期間及び履行場所の客席数が確認できる資料を含めること。)を添付すること。 ④業務体制表及び緊急連絡体制表(任意様式)※業務体制表については、仕様書に定める要件を満たす従事者の配置及び業務体制を記載すること。 ※緊急連絡体制表については、仕様書に定める公演記録映像収録設備保守管理業務における障害発生時対応として、平日の受付時間及び平日の時間外(夜間等)と休日の対応部署・電話番号を記す等、 振興会担当者との連絡系統を明記すること。 ⑤誓約書(別記様式３)⑥再委託承認申請書(仕様書２．(１)③オに該当する者を本業務に従事する構成員として予定する場合を含み、業務の一部を再委託する場合)(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について5(１)期 限：令和８年２月６日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)」に関して、受注業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受注者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)：連 絡 先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項別記様式６内 訳 書件 名：令和８年度公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕１．業務従事者、貸出機材及び機材運搬作業項目 単価(税抜き)予定数量単位 小計従事者公演記録映像収録業務 円 ９０ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備運用業務円 １４１ １ポスト・１日 円公演記録映像編集業務 円 ４８ １ポスト・１日 円公演記録映像収録設備保守管理業務円 １２ １ポスト・１日 円機材収録用撮影カメラ 円 ９０ １台・１日 円備品一式(レンズ・三脚・ケーブル等撮影カメラの必要備品)円 ９０ 一式・１日 円機材の運搬 円 ４４ １回 円小計(税抜)【Ａ】 円２．諸経費(駐車場料金)単価(税抜)／日 車両台数 日数 小計大田区民ホール １，６３７円 ２ 円北とぴあ ２，１８２円 ２ 円新国立劇場 １，８１９円 ６ 円神奈川芸術劇場 １，３６４円 ２ 円小計(税抜)【Ｂ】 円※駐車場料金の単価(税抜)は、仕様書別紙３劇場別駐車場料金想定表に記載されている１日当たりの最大料金額(税込単価)(ただし北とぴあは、３０分当たりの駐車料金額に１日の想定時間数６時間を乗じて算出した額を１日当たりの料金額とする。)に、１１０分の１００を乗じて算出(円未満端数切上げ)合計金額(税抜)(【Ａ】＋【Ｂ】)※合計金額は、入札書の金額と一致させること。 (押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)： 仕様書１．調達概要(１)件 名 令和８年度 公演記録映像収録等業務(本館・演芸場)(２)内 容 公演記録映像収録等業務① 公演記録映像収録業務② 公演記録映像収録設備運用業務③ 公演記録映像編集業務④ 公演記録映像収録設備保守管理業務⑤ 公演記録収録用機材の貸出(３)履行場所 ① 再整備期間中の代替劇場② 東京都千代田区隼町４番１号 国立劇場構内国立劇場本館３階AV室及びシステム室、並びに関係場所③ 再整備期間中の代替AV室及びシステム室、並びに関係場所(４)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履行代金の請求・支払① 履行代金の請求は、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)伝統芸能情報センター調査資料課(以下「調査資料課」という。)に提出された月次の業務完了報告書(書式任意)を確認した後、各業種の契約代金額(単価)に員数及び日数を乗じて得た額並びに借用する収録用機材又は機材運搬作業の契約代金額(単価)に機材の数量又は運搬回数を乗じて得た額の合計額、に消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等額」という。)を加算した金額を請求するものとする。 請求書は調査資料課に送付するものとする。 なお請求書には消費税等額を明記する。 ② 履行代金の支払は、振興会財務部財務課から、上記①の方式で作成された請求書を受領後３０日以内に、月次の対価として支払うものとする。 ２．作業の概要(１)包括的要件① 本調達は、振興会が再整備期間中に国立劇場(大・小劇場)・国立演芸場(国立演芸資料館)の代替劇場において行う公演記録映像収録等に関わる業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 ② 本業務の遂行には、(２)技術的要件に示すとおり、従事者相互の緊密な連携が不可欠であることから、継続的に連携して同様の業務を遂行している従事者で構成することを求める。 その確認のため、受注者は別紙１「業種別従事者職歴表」を振興会に提出するものとする。 ③ 本業務の従事者は、次のいずれかに該当する者により構成すること。 ア．受注者に期間の定めなく雇用されている者イ．過去１年を超える期間について、引き続き受注者に雇用されている者ウ．採用時から１年を超えて引き続き受注者に雇用されると見込まれる者エ．上記ア～ウに該当しない場合であっても、同等の技能を有し、従事者相互の緊密な連携が取れると認められる者オ．受注者と継続的な取引関係のある事業者に雇用される者であって、上記ア～エの者と同等の技能又は業務経験を有し、従事者相互の緊密な連携が取れる認められる者(ただし、当該事業者への再委託について振興会が事前に承諾した場合に限る)④ 本業務は、原則として振興会が主催する公演を行う代替劇場、国立劇場施設、及び再整備期間中の代替施設内で行うこととする。 ⑤ 業務の範囲本業務に関わる公演記録とは、振興会で開催する次の公演について、演技及び演出を映像等により保存することを目的とする。 ア．雅楽、声明、能、狂言、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能、大衆芸能等の伝統芸能を公開する事業に関わる公演(以下「主催公演」という。)イ．文化庁、その他から振興会が受託した事業ウ．振興会が実施する伝統芸能の演技・演奏等を収録する事業⑥ 本業務における業種(公演記録映像収録業務、公演記録映像収録設備運用業務、公演記録映像編集業務、公演記録映像収録設備保守管理業務)は、⑤のア、イ、ウに掲げる公演及び事業に関して行う公演記録映像収録用仮台本作成、公演記録映像収録用機器の設置撤去、テスト収録・本番収録及び公演記録映像編集等の関連機器操作、それらの機器を正常に稼働させるための包括的保守管理などの作業をいう。 本業務において操作する主要な設備、機器類及び業種の内容等については、(２)技術的要件を参照のこと。 (２)技術的要件① 本業務において操作する主要な機器類は次のとおりである。 本業務の履行に当たり、以下のア．は、振興会が受注者から借用するものとし、イ．～ソ．は振興会が用意するものとする。 借用する収録用カラーカメラ装置をはじめとする一部機材およびそれに付随する機器については、代替劇場に合わせて借用、準備することとする。 ア．収録用カラーカメラ装置(代替劇場に合わせて借用する。要件は⑦に記載)イ．記録装置(ＸＤＳ－ＰＤ１０００/Ａ、ＰＭＷ－ＲＸ５０)ウ．入出力用インターフェース(Ａｖｉｄ Ａｒｔｉｓｔ ｜ ＤＮｘＩＱ)エ．編集機(ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ ＰＲＥＰＥＴＵＡＬ 、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ５８２０含む)オ．外部ストレージ装置(ＥＰ１０６ＴＢ３－４Ｔ０６、ＥＰ１０６Ｍ４Ｔ７２)カ．ＬＴＯテープ装置(ＬＴ７０Ｈ)キ．ＸＤＣＡＭドライブ(ＰＤＷ－Ｕ４)ク．Ｓ×Ｓメモリーカードリーダー(ＳＢＡＣ－ＵＳ３０)ケ．テロップ作成装置(ＴＥＬＯＰ ＣＡＮＶＡＳ４ ＦＯＲ ＭＥＤＩＡ ＣＯＭＰＯＳＥＲ、ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ３６４０含む)コ．ＤＶＤレコーダー(ＤＭＲ－ＢＲ６７０Ｖ型)サ．ブルーレイディスクレコーダー(ＤＭＲ－ＲＸ４０００Ｒ型)シ．ＨＤＣＡＭレコーダー(ＨＤＷ－Ｍ２０００型)ス．ＤＶＣＡＭレコーダー(ＤＳＲ－１５００Ａ型)セ．ＤＶＣＰＲＯレコーダー(ＡＶ－Ｄ３５０型)ソ．ＶＨＳレコーダー(ＳＲ－ＨＤ２７００型)② 本業務従事者は、①に掲げる機器類および借用する機材について、本業務遂行に必要な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 ③ 国立劇場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、雅楽、声明、文楽、歌舞伎、舞踊、邦楽、民俗芸能等伝統芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(伝統芸能固有の演技・演出、伝統芸能固有の舞台各部の名称及び構造等についての知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ④ 国立演芸場の代替劇場の公演記録業務に従事する者は、落語、講談、浪曲、漫才、太神楽、奇術等伝統芸能のうち大衆芸能の舞台芸術の映像収録に関し、専門的知識(大衆芸能固有の演技・演出やその名称等の知識等)を有し、再録のできない本番１回のみの映像等の収録に対応できる技術と経験を有すること。 また、ライブ配信による映像中継が行われる場合には、同様の条件で対応できる技術及び経験を有すること。 また、代替劇場での収録において、各劇場の異なる条件・収録形態(常設カメラ及びスタジオ、中継車、キャリング、ＥＮＧ、デジ等を含む)に対応できる技術と経験を有すること。 ⑤ 業種による作業公演記録に関わる本業務の業種による作業は、原則として下表のとおりである。 業 種 設営 下見 テスト 本番 運用 編集 保守公演記録映像収録業務 〇〇 〇 〇 － － －公演記録映像収録設備運用業務 □ － □ □ 〇 □ －公演記録映像編集業務 － － － － □ ○ －公演記録映像収録設備保守管理業務 □ － － － □ － 〇注１．記号○、□、－は各業種従事者の有無を表わす。 注２．○は、該当業種従事者が全員従事する。 注３．□は、必要に応じて従事する。 (ⅰ)公演記録映像収録業務に関わる従事者の作業ア． カメラマンの中からチーフカメラマン１名を選任する。 チーフカメラマンは下見に参加し、公演記録映像収録用仮台本に基づいて本番の撮影のための打合せを行うこと。 イ． テスト収録及び本番収録において、他の従事者と密接な連携をとって、適切な撮影を行うこと。 (ⅱ)公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の作業ア． 公演収録データを編集機ストレージに取り込むこと。 イ． 調査資料課担当者の作成したテロップ原稿をもとに、公演記録に関わるテロップを作成すること。 ウ． 必要に応じて、完成版(完パケ)となった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ． 音声収録業務請負者が実施するプレビュー時のＶＴＲ操作等、公演記録完成版(完パケ)作成に必要な映像収録機器の操作を行うこと。 オ． 収録・編集時に使用する各媒体の管理・フォーマットを行うこと。 カ． 調査資料課担当者の指示に従い、過去の公演記録の複製を行うこと(民生機等でのダビングを含む)。 (ⅲ)公演記録映像編集業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録の完成版(完パケ)作成のための編集業務を行うこと。 収録した映像素材をスイッチングし、不要部分の削除やテロップの挿入等を行うこと。 イ．編集した映像ファイルをプレビュー用媒体へ複製すること。 ウ．完パケとなった映像ファイルを以下の各媒体へ複製すること。 保存用媒体：ＬＴＯ－７、ＨＤＤ視聴用媒体：ＢＤ、ＤＶＤエ. 編集機ストレージ内の完パケデータについて、必要に応じてデータ削除を行うこと。 (ⅳ)公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の作業ア． 公演記録映像収録設備を構成する各機器の定格性能を保持するため、電気的特性等につき、次のとおり点検を実施し、正常に動作するか確認すること。 ａ．①の各機器の動作点検ｂ．①の各機器の入出力部点検ｃ．①の回線の接点点検イ．公演記録映像収録設備全体として良好な状態で動作するよう、総合調整を行う。 ウ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、老朽化等により早晩障害が発生するであろうと見込まれる場合は、振興会と協議のうえ、必要な予防措置を講じること。 エ．ア．及びイ．の点検、調整に際し、公演記録映像収録設備の作動に影響しかねない異常、劣化等が判明した場合は、振興会と協議のうえ、軽微な補修作業も含めて必要な措置を講じること。 オ．必要な測定機器類は、受注者がこれを用意すること。 カ．公演記録映像収録設備の全部または一部を変更、更新した場合、受注者は変更、更新を反映した保守管理用系統図を作成のうえ振興会に提出すること。 キ．障害発生時は次の通り対応すること。 ａ．公演記録映像収録設備に運用上の障害が発生したときには、振興会から受注者に障害発生を通知する。 b．受注者は、障害発生通知を受けたときには、振興会に技術者を派遣する等速やかに復旧作業に着手すること。 c．障害発生時の対応は、原則平日の９時３０分から１８時１５分までの間に速やかに対応することとするが、公演記録映像が収録できない等、重大な障害が発生した場合には、上記以外の時刻または、土・日・祝日等であっても振興会は障害発生を通知することとする。 その際、受注者は可能な限りの対応を行うこと。 d．障害発生にあたり、受注者は速やかに復旧に努めることとするが、障害発生の原因について必ず調査、検証、分析を行い、その結果を振興会に報告すること。 ク．振興会の要請に応じ、公演記録映像収録設備の運用全般について支援すること。 ケ．作業完了報告書日報及び補助ノート(任意書式)に作業内容を記述のうえ、振興会に提出すること。 コ．その他、必要な場合には、振興会と書式・内容等協議のうえ、報告書を作成し、報告すること。 サ．振興会の施設、設備及び備品等に異常や損傷を認めたときは、速やかに振興会に報告すること。 ⑥ 業種による要件ア．公演記録映像収録業務に関わる従事者の要件カメラマンは、②及び履行場所に応じて必要な③又は④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．カメラ操作を担当し、調査資料課担当者の指示に従い、適切な映像を撮影する技能を有すること。 b．放送用カメラのカメラマンとして、直近５年以上の経験を有する、又は同等の技能を有すること。 カメラ操作について撮影に支障のない優れた技能を有すること。 ・国立劇場の代替劇場におけるカメラマンは、劇場等において、３台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の見得や登退場といった動作及び暗転、盆回し、浅葱幕ふりかぶせといった舞台転換等を含めた全体の舞台進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 ・国立演芸場の代替劇場におけるカメラマンは、演芸場等において、２台以上のカメラを切替えて収録する舞台中継収録の経験を有し、出演者の登退場や舞台全体の進行に対応し、迅速なカメラ操作によって適切な構図で撮影する技能を有すること。 イ．公演記録映像収録設備運用業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備運用業務従事者は、②及び履行場所に応じて必要な③又は④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．業務を遂行するのに充分な映像収録経験を有すること。 ｂ．放送用カメラの特性やその操作性について習熟した技能を有すること。 ｃ．公演の内容を理解し、その制作意図に沿った映像を構成する技能を有すること。 ｄ．公演記録映像収録業務の特殊性を認識し、業務遂行に当たり、他業種との連携を理解していること。 ウ．公演記録映像編集業務に関わる従事者の要件公演記録編集業務従事者は、②及び履行内容に応じて必要な③又は④のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．本業務に不可欠なコンピューターソフトウエア及びコンピューター本体について十分な知識を有し、かつその操作に習熟していること。 エ．公演記録映像収録設備保守管理業務に関わる従事者の要件公演記録映像収録設備保守管理業務従事者は、②のほか、次の要件を満たすこと。 ａ．放送局設備もしくはそれに準じる設備における映像系統の信号、音声系統の信号及びそれらの制御系信号に関わる専門知識とそれらの保守を実施できる技術力を有していること。 ｂ．映像システム系統図等の読解が可能で、自ら作成ができること。 ⑦ 公演記録収録における借用機材の要件公演記録収録において要する下記の機材又は同程度の性能を持つ機材を借用、準備すること。 ただし、収録劇場に不適格な場合は、振興会と協議して変更すること。 ア．収録用カメラ ：ＰＸＷ－Ｘ４００(公演により台数が異なる。)イ．レンズ ：ＣＪ２４e×７．５Ｂ(カメラと同数)ウ．三脚 ：Ⅴideo２０(カメラと同数)エ．カメラアクセサリー ：ＺＳＤ―３８０，ＦＰＤ－４００Ｄ，Ｆ－５Ａ(カメラと同数)オ．ケーブル ：ＢＮＳケーブル，ＸＬＲキャノンケーブル(必要数)その他、収録に必要な備品貸出機材等の設置・運搬⑧ その他公演記録映像収録業務従事者は、業務の実施に際し、カメラ等必要機材の運搬、設置、回線敷設、調整等を原則として業務開始 1 時間前までに行うこと。 ただし、公演毎に準備可能な時間等が異なるため、詳細については調査資料課担当者に確認すること。 また業務終了後は、これらを撤去し、原状に復すること。 (３)本業務の発注等に関する要件① 本業務の従事者の業種別の勤務日程及び要員数並びに借用機材の数量及び回数は、原則として別紙２「令和８年度代替劇場記録日程人数・借用機材数(予定)」に基づくこと。 ② 公演の詳細については直前まで変更が生じるため、月毎のポスト数及び機材の借用数について、前月２０日までに調査資料課担当者と相談の上、決定すること。 ・大和田伝承ホール        無料・シアター1010          無料・江東区文化センター       無料・大田区民ホールアプリコ     @200円/30分 ※最大@1,800円/1日・サンパール荒川         無料・新国立劇場           @300円/30分 ※最大@2,000円/1日・北とぴあ            @200円/30分・東京芸術劇場          無料・深川江戸資料館         無料・神奈川芸術劇場         最初の30分は＠240円、以後＠230円/30分                  ※最大@1,500円/1日(平日料金)●駐車場使用日数想定表月 劇場名 公演名 日4月 大和田伝承ホール 演芸公演 15月 シアター1010 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 26月 サンパール荒川 歌舞伎鑑賞教室 2江東区文化センター 邦楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 17月 大田区民ホール 歌舞伎鑑賞教室 2北とぴあ 雅楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 28月 大和田伝承ホール 演芸公演 19月 江東区文化センター 文楽鑑賞教室 2大和田伝承ホール 演芸公演 210月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2江東区文化センター 声明公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 111月 国立能楽堂 舞踊公演 212月 東京芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 11月 新国立劇場中劇場 歌舞伎公演 2新国立劇場小劇場 民俗芸能公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 22月 神奈川芸術劇場 文楽公演 2大和田伝承ホール 演芸公演 13月 未定 舞踊公演 2未定 演芸公演 1大和田伝承ホール 演芸公演 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