トイレカー１台購入

トイレカー１台購入 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年 ３月１７日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 長谷川 朋弘１ ．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 トイレカー１台購入(２)調達案件の概要 トイレカー１台の購入を行うものである。 (３)納入期間 契約締結の翌日から令和８年２月２７日まで(４)納入場所 近畿技術事務所(５)入札方法① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、国が購入する物品の輸送費等諸経費、並びに自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が購入する物品の輸送費等諸経費、並びに自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と当該金額の１００分の１０に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、並びに自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。 ③ 電報及び郵送による入札は認めない。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ２ ．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 -2-④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 同等物品の納入実績下記の物品(以下、「同等物品」という。)を１台以上納入した実績を有している者であること。 １)トイレカー⑧ 当該調達品に関して、アフターサービス・メンテナンス体制を確保することを誓約した者であること。 ３ ．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎８階近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話 ０６－６９４２－１１４１ (内線 ２５３６)E-mail kkr-ekimu-20@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)-3-ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり場所 近畿地方整備局 入札室４ ．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 入札参加者にあっては、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 -4-別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和 ７年 ３月１７日から交付期間 令和 ７年 ４月 ３日までの１０時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の 令和 ７年 ４月 ３日受領期限 １２時００分３．(６)入札書の受領期限 令和 ７年 ５月１６日１６時００分３．(７)開札の日時 令和 ７年 ５月１９日１０時００分