【電子入札】【電子契約】J-PARC PPSおよびMPS機器の購入

【電子入札】【電子契約】J-PARC PPSおよびMPS機器の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1513-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量J-PARC PPSおよびMPS機器の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月9日 14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年6月10日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of J-PARC PPSand MPS equipments,1set(4) Delivery period ; By 27,Februrary,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 14：00 9，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9647-9846 1J-PARC PPSおよびMPS機器の購入仕様書2目次１．件名.. 3２．目的および概要.. 3３．仕様.. 3４．試験・検査.. 6５．提出書類.. 7６．納期.. 7７．納入場所及び納入条件.. 7８．検収条件.. 8９．作業に必要な資格等.. 8１０．適用法規・規程等.. 8１１．特記事項.. 8１２．グリーン購入法の推進.. 93１．件名J-PARC PPSおよびMPS機器の購入２．目的および概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)のJ-PARC加速器は、生命科学実験施設およびMain Ringにビームを供給する大強度加速器である。 そのため、加速器ビーム運転中の放射線による被ばく等の危険から運転員等を保護するための人員保護システム(PPS)を構築している。 また、機器に不具合が発生した場合や通常とは異なるビームロスを検知した場合に、速やかにビームを停止し加速器の各機器を保護する機器保護システム(MPS)を構築している。 しかしながら、既存のPPSおよびMPSを構築する各種機器は、J-PARC稼働初期から使用されており、その経年化による動作不具合が起こり始めることが懸念されている。 よって、加速器の安全で安定した運転を維持するためには、PPS及びMPSを構成する機器、モジュール等の計画的な更新(交換)を行うことが重要である。 本件は、J-PARC加速器の安全で安定した共用運転の維持・促進のために、J-PARC PPSおよびMPSを構成する機器を購入する。 ３．仕様本件の仕様範囲は、・人員保護システム(PPS)機器の購入PPSハードウェアの購入および据付調整・機器保護システム(MPS)機器の購入MPSハードウェアの購入および据付調整とする。 それぞれの仕様範囲の詳細を以下に示す。 ３．１ PPS機器の購入本件ではPPS機器としてPPS扉開閉器を購入する。 ３．１．１ PPS機器の仕様本件で購入するPPS扉開閉器の仕様および数量を表1に示す。 なお、相当品可とするが、既存PPSシステムハードウェア及びソフトウェアとの互換性を有するものとすること。 表1 PPS扉開閉器の仕様および数量4品名・仕様 メーカー 型番 数量PPS扉開閉器 日立産業制御ソリューションズ 別添購入物品内訳表のとおり4式PPS 扉開閉器用接続ボックス日立産業制御ソリューションズ 4式接続ケーブル 日立産業制御ソリューションズ 4式３．１．２ PPS扉開閉器の据付調整(1) PPS扉開閉器単体調整本件で購入したPPS扉開閉器について、・キーシリンダーの取り付け・扉開閉器ソフトウェアのインストールを行うこと。 なお、キーシリンダーおよびソフトウェアは、既存システムを受注者が調査し用意すること。 また、PPS 扉開閉器にソフトウェアをインストールするためのPC、ソフトウェアは受注者が用意すること。 (2) 据付調整(1)にて単体調整したPPS扉開閉器を・RCS棟通常入口(2式)・3NBT上流通常入口(2式)に設置すること。 既設扉開閉器を取り外した後、本件のPPS扉開閉器を設置すること。 取り外した既存PPS扉開閉器等は、原子力機構が指示するJ-PARC施設内の場所まで運搬すること。 各箇所について、設置したPPS扉開閉器が動作するために必要な部材は受注者が準備すること。 詳細については、別途、打ち合わせの上決定する。 ３．２ MPS機器の購入本件にて購入するMPS機器の仕様、数量、並びに、据付調整箇所などを以下に示す。 ３．２．１ MPS機器仕様本件で購入するMPS機器を以下に示す。 何れも相当品可とするが、既存システムに組み込んで使用することから、相当品は以下の仕様を満たすものとすること。 ・機能、インターフェース(信号取合い)等は、既存の各MPSモジュール、MPSシャーシとの互換性を有すること。 ・遠隔監視を行うための PLC システムとのインターフェースに部分については、既存PLCシステムのラダープログラムとの整合性を有すること。 ・本システムは非常に重要な安全系の機器であることから、MPS標準モジュールのロジ5ックはFPGAにて動作すること。 (1) MPS標準モジュールカナデビア(日立造船)製 HZMPS-0001モジュール識別信号出力機能を有すること(2) MPS信号集約モジュールカナデビア(日立造船)製 HZMPS-0004モジュール識別信号出力機能を有すること(3) MPSシャーシカナデビア(日立造船)製 HZRAC-0002モジュール識別信号インターフェースを有すること。 (4) PLCシステム基本セット・PLCベースモジュール(F3BU09-0N) 1台・PLC電源モジュール(F3PU20-0S) 1台・PLC CPUモジュール(F3SP76-7S) 1台・デジタル入出力64 点(入出力各32 点)(F3WD64-3P) 1台※何れも横河電気製PLC(FA-M3)とする。 (5) PLCデジタル入力モジュール横河電気製：FA-M3用デジタル入力64点F3XD64-3F(6) PLCデジタル出力モジュール横河電気製：FA-M3用デジタル出力64点F3YD64-1P３．２．２ 数量(1) MPS標準モジュール： 12台(2) MPS信号集約モジュール： 2台(3) MPSシャーシ： 3台(4) PLCシステム基本セット： 3式(5) PLCデジタル入力モジュール： 7台(6) PLCデジタル出力モジュール： 1台３．２．３ MPS機器の据付調整本件で購入したMPS機器を、Linac棟ギャラリのRFQラック列、SDTL5ラック列およびSDTL7ラック列に設置し、機器保護システム(MPS)一式を構築すること。 また、MPSモジュールの信号(モジュール識別信号を含む)をPLCシステムにて送受信可能な構成と6し、遠隔よりEPICS経由で監視操作可能とすること。 各設置箇所のMPSモジュール構成及びPLCシステム構成を表2、表3に示す。 なお、必要に応じて、既設MPS機器(既存標準モジュール等)を取り外すこと。 次に、既存のMPS標準モジュールに接続されている機器からのインターロック信号線を本件のシステムに接続し直すこと(SDTL5－SDTL6ラック列間およびSDTL7－SDTL8ラック列間における、機器からのインターロック信号線のラック間配線変更を含む)。 以上により、更新した本件のMPSが、既存MPSと同様の動作となるようにすること。 また、既存MPSシステムと同様に、更新したMPSが中央制御棟から遠隔監視できるようにすること(PLCラダーインストール、EPICS レコード生成、MPS 監視画面製作等を含む)。 取り外した既存標準MPSモジュール等は、原子力機構が指示するJ-PARC施設内の場所まで運搬すること。 各箇所について、設置したMPS機器がMPSとして動作するために必要な部材(フラットケーブル等)は受注者が準備すること。 詳細については、別途、打ち合わせの上決定する。 表2 MPS機器設置箇所およびMPSモジュール構成設置箇所 (1) MPS 標準モジュール(2) MPS 信号集約モジュール(3) MPS シャーシPLC システム(基本セット＋モジュール)RFQラック列 2台 2台 1台 1式SDTL5ラック列 5台 － 1台 1式SDTL7ラック列 5台 － 1台 1式表3 各設置箇所のPLCシステム構成更新箇所 (4) PLC基本セット (5) PLCデジタル入力モジュール(6) PLCデジタル出力モジュールRFQラック列 1式 2台 1台SDTL5ラック列 1式 3台 －SDTL7ラック列 1式 2台 －４．試験・検査検査として、以下を行うこと。 員数検査、外観検査各ハードウェア数量、各システム構成および配線状態等の確認また、動作確認試験として以下を行うこと。 なお、動作の確認方法など、詳細について7は別途打ち合わせの上、決定する。 (1) 据付後、本件のPPS扉開閉器が、既存のPPS扉開閉器と同様に動作することを確認すること(現地にて実施)。 (2) 据付後、本件で構成したMPSが既存MPSと同様に動作することを確認すること(現地にて実施)。 特に本件で設置MPSモジュールが、MPS信号伝送経路において既設MPS と連携して動作すること。 また、動作確認試験は全更新箇所について行うこととする。 なお、試験・検査時に必要となるMPS監視操作画面は受注者が用意すること。 ５．提出書類(1) 工程表 契約締結後速やかに ３部(要確認)(2) 据付調整設計書 据付調整開始前までに ３部(要確認)(3) 試験検査要領書 試験開始前までに ３部(要確認)(4) 試験検査成績書 納入時 ３部(5) 議事録 打合せ後速やかに ３部(要確認)(6) 本件において作成した設計書、議事録等の資料の電子データおよび本件で制作したソフトウェアをCD等に記録したもの納入時 １枚(7) 現地での作業(据付調整等)実施に必要な書類(作業要領書など)適宜 １部６．納期令和 ８年 ２月２7日７．納入場所及び納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ｊ-ＰＡＲＣセンター リニアック棟(2) 納入条件：据付調整後渡し8８．検収条件納入場所に納入後、「４．試験・検査」の合格ならびに「５．提出書類」の全図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。 ９．作業に必要な資格等・放射線作業従事者１０．適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC) 放射線障害予防規程・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１１．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開すること、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本件は加速器の機器保護システム並びに人員保護システムを対象としたものであり、本件における不具合等が、安全かつ安定した加速器運転に支障をきたす可能性があることを十分認識し、部材等の購入・管理、設計・制作および作業を行うこと。 (4) 本件は(3)に記載の通り、安全かつ安定した J-PARC加速器の稼働を実現するために非常に重要なシステムを対象としており、製作したソフトウェアの不具合は、J-PARCの共用運転に多大なる支障を及ぼすことを十分認識した上で、設計・制作を行うこと。 (5) 本件においては、放射線管理区域内での作業が必要となる。 放射線業務従事者が作業・指揮にあたること。 また、必要に応じて原子力機構が指定する入場者教育を受講すること。 (6) 本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 (7) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、9原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (8) 本件が対象とする MPS 機器及び PPS 機器の据付調整作業は、加速器メンテナンス期間(2025年7月～9月(予定))または、加速器のメンテナンス日(約1日／週)に行うこと。 なお、JAEA担当者と作業時間、作業場所などについて十分に調整した上で行うこと。 １２．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 規 格 等令和8年2月27日大強度陽子加速器施設リニアック棟据付調整後渡しMPS標準モジュール カナデビア HZMPS-0001検収条件納入場所納入条件納 期納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 12 台 × × ○ 可購 入 物 品 内 訳 表相当品数量 単位グリーン購入法備考可・不可 適合 適合外対象外品 名メーカー名 型 番請求番号 0702C00850件名 J-PARC PPSおよびMPS機器の購入HDP-DSP-JB01HDP-DSP-CBL01HZMPS-0004HZRAC-0002F3BU09-0NF3PU20-0SF3SP76-7SF3WD64-3PF3XD64-3FF3YD64-1PHDP-DSP01可 可MPS集約モジュールMPSシャーシベースモジュール電源モジュールCPUモジュールデジタル入出力モジュール(64点)デジタル入力モジュール(64点)デジタル出力モジュール(64点)PPS扉開閉器PPS扉開閉器用接続ボックス接続ケーブルカナデビアカナデビア横河電機横河電機横河電機横河電機横河電機横河電機日立産業制御ソリューションズ日立産業制御ソリューションズ日立産業制御ソリューションズ可 可 可 可 可 可 可 可 可× ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× × × × × × × × ×× × × × × × × × × × ×2 3 3 3 3 3 7 1 4 4 4台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 本