令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］

令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事［最低価格落札方式］ 入札公告2025年03月18日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和７年３月１８日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １．工事概要（1）工事名 令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事 （2）工事場所 沖縄県八重山郡竹富町石西礁湖一円及び石垣市崎枝湾 （3）工事内容 準備工 １式 種苗生産工 １式 種苗育成工 １式 （詳細は別紙による） （4）工期 契約締結日の翌日から令和７年８月29日まで （5）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2）環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和０５・０６年度一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和０７・０８年度の環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格を引き続き取得すること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 （3）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 （4）平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1）同種工事：国又は地方公共団体が発注する、サンゴ礁の保全管理に関する工事又は関連する調査、研究、分析等の業務の実績を有すること。 （5）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 1）１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、技術士（建設、環境、衛生工学、水産（選択科目を「水産土木」とするものに限る。））のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2）平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 （6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （7）１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） （8）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） （9）本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。 （10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等（1）担当部局 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係 電話番号 098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp （2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1）入札参加希望者は、環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 ＵＲＬ：https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和７年３月１８日から令和７年４月３日まで 2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和７年３月１８日～令和７年４月３日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く）まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （3）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1）競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和７年３月１８日から令和７年３月２８日16時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和７年３月１８日から令和７年３月２８日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2）技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和７年３月１８日から令和７年３月２８日16時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和７年３月１８日から令和７年３月２８日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 （4）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1）電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和７年３月１８日から令和７年４月３日10時00分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和７年３月１８日から令和７年４月２日16時00分（12時から13時を除く）までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 （5）開札の日時及び場所 1） 開札は、令和７年４月３日10時00分 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室 ４．その他（1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）入札保証金及び契約保証金 1）入札保証金 免除。 2）契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （3）入札の無効 1）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 （4）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （5）配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 （6）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。） （7）契約書作成の要否 要。 （8）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 （9）関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （11）申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 （12）申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 （13）本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 308KB] 01-2_別記様式[Word 107KB] 02_工事請負契約書（案）[PDF 391KB] 03-1_特記仕様書[PDF 343KB] 03-2_特記仕様書（別紙）[PDF 613KB] 03-3_特記仕様書 別紙１（地図）[PDF 80KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所の令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和７年３月１８日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所自然環境事務所長 北橋 義明３．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町石西礁湖一円及び石垣市崎枝湾(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年８月 29日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：５．に同じ・受付時間：9時00分～16時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における自然環境共生工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和０５・０６年度一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和０７・０８年度の環境省における自然環境共生工事に係る一般競争参加資格を引き続き取得すること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事の実績を有すること。1) 同種工事：国又は地方公共団体が発注する、サンゴ礁の保全管理に関する工事又は関連する調査、研究、分析等の業務の実績を有すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。1) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、技術士(建設、環境、衛生工学、水産(選択科目を「水産土木」とするものに限る。))又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。- 3 -① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(8) 本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．担当部局〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務 総務課 調整係電話：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システムは、令和７年３月１８日(火)から令和７年３月２８日(金)16時00分まで。紙入札方式は、令和７年３月１８日(火)から令和７年３月２８日(金)の9時00分 から16時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、休日は除く。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成21年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、- 4 -引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基- 5 -づく指名停止を行うことがある。3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年３月３１日(月)までに書面にて通知する。(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は５.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和７年３月２８日(金)16時00分までに郵送等(書留郵便に限る。)すること。７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和７年４月２日(水)16時00分。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 持参又は郵送等とする。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年４月７日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提- 6 -出すること。1) 提出期間： 令和７年３月１８日(火)から令和７年３月２６日(水)10時00分まで。(休日を除く。)2) 提出場所： ５．に同じ。 3) 提出方法： 持参、電子メール又は郵送(書留郵便に限る。)。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、沖縄奄美自然環境事務所HPへの掲載にて回答とする。1) 期 間： 令和７年３月２６日(水)17時15分から令和７年４月３日(木)まで(休日を除く。)９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年４月３日(木)10時00分。2) 紙入札方式による持参の場合は、令和７年４月２日(水)16時00分。郵送等による場合も同じ日時。５．へ期間内に必着するよう送付すること。3) 開札は、下記(2)おいて、令和７年４月３日(木)10時00分に行う。(2) 場 所：〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室10．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。- 7 -12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は分任支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合13． 開札- 8 -開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は自社等で待機すること。第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。紙による入札を行う場合には発注者から電話にて通知する。なお、２回目の開札時に連絡のつかない入札参加者は、入札参加の意思がないものとみなし再度入札を辞退したものとして取り扱う。14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、６．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2と、10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の6.8を乗じて得た額16. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面により、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。(2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌- 9 -日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面により回答する。17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。18. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が沖縄奄美自然環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。20．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(1) 前金払 有- 10 -(2) 中間前金払及び部分払 無21．火災保険付保の要否 要22．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、７．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、16.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先は、５．に同じ。(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５．に同じ。24．関連情報を入手するための照会窓口 ５.に同じ。25. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別冊沖縄奄美自然環境事務所入札心得及び別冊契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、6.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。- 11 -(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先５．に同じ以上 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事２．工事場所：沖縄県八重山郡竹富町石西礁湖一円及び石垣市崎枝湾３．工 期：令和７年８月29日まで４．工事内容：準備工 １式種苗生産工 １式種苗育成工 １式(詳細は別紙による)Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等☐ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☐ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☐ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (5) 自然公園等工事共通仕様書(環境省)☑ (6) 自然公園等工事施工管理基準(環境省)☑ (7) 自然公園等工事監理指針(環境省)☑ (8) 自然公園等整備工事提出書類様式集(環境省)☑ (9) 港湾工事共通仕様書(国土交通省 港湾局)☑ (10) 港湾工事品質管理基準(国土交通省 港湾局)☑ (11) 港湾工事出来形管理基準(国土交通省 港湾局)☑ (12) 港湾工事写真管理基準(国土交通省 港湾局)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 自然公園法による地域地種区分 －西表石垣国立公園－海域公園地区、普通地域☐ (2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域☐ (3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域2☐ (4) 文化財保護法による史跡名称天然記念物☐ (5) 森林法による保安林☐ (6) 海岸法による海岸保全区域☐ (7) 砂防法による砂防指定地☐ (8) 河川法による河川区域及び河川保全区域２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3) とする。☐ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☐必要、☐不要)とする。☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。☐ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。☐ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。３．施工条件(1) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(2) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事a.工事名・発注者： b.制約内容：☐ ②自然的・社会的条件による制約a.要因： b.制約内容：☑ ③関連機関との協議による制約a1.関連機関：八重山土木事務所b1.制約内容：公共用財産使用許可申請☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.物件内容： b.物件管理者：c.事前調査・移設の期間：☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数a.対象工種： b.場所：c.日数： d.内容：3(3) 用地関係☐ ①用地の取得未了a.場所・範囲： b.取得見込み時期：c.期日までに用地取得できない場合の対応：☐ ②保安林解除や用地規制等a.場所・範囲： b.解決見込み時期：c.当面の対応：☐ ③官民境界の未確定部分a.場所・範囲： b.協議状況、確定見込み：☐ ④用地の借地及び官有地等の使用a.場所・範囲：b.期間：c.復旧条件：(4) 環境対策関係☐ ①自然環境及び景観等保全のための制約a.要因： b.対象箇所：c.制約内容：☐ ②公害防止のための制限a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ③水替、流入防止施設a.対象工種： b.対象箇所：c.制限内容：☐ ④濁水、湧水等の特別処理a.対象工種： b.対象箇所：c.処理方法：☐ ⑤事業損失懸念a.懸念事項： b.事前・事後調査の有無：c.調査箇所： d.調査方法：(5) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定a.規制内容： b.規制箇所：c.規制期間：☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者： b.対象箇所：c.施工条件： d.その他(協議状況他)：☐ ④防護施設等4a.必要な防護施設： b.危険要因：c.対策内容： d.対象工種：e.対象期間： f.その他：☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置a.対象工種： b.対象箇所：c.対象期間： d.対象要因：e.その他☐ ⑥発破作業等の制限a.制限内容☑ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策a.対策内容：高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)に基づく潜水業務の管理☐ ⑧高所作業の対策a.対策内容☐ ⑨砂防工事の安全確保対策a.対策内容(6) 工事用道路関係☐ ①一般道路の搬入路使用a.経路： b.制限内容：c.占用する際の関係機関協議： d.その他：☐ ②仮道路の設置a.区間： b.構造等の指定：c.必要な維持補修内容： d.その他：☐ ③工事用道路の使用制限a.対象区間： b.対象期間・時間c.制限内容： d.その他(7) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合a.仮設備の名称： b.引継ぎ先の受注者c.撤去・損料などの条件： d.維持管理条件e.引き渡し等の時期： f.その他☐ ②引き継いで使用する場合a.内容： b.時期：c.条件： d.その他：☐ ③構造及び施工方法の指定a対象物： b.存置期間：c.規模・企画・数量等： d.施工方法：e.その他：☐ ④設計条件の指定a.対象物： b.設計条件：5c.その他☐ ⑤除雪a.対象箇所： b.対象期間：c.制限内容： d.その他(8) 建設副産物関係☐ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。☐ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☐ ③再生資材の活用の明示a.資材名： b.規格：c.使用箇所： d.その他：☐ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 土工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 本体構造工事☐有☐無☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 本体付属品の工事☐有☐無☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) その他の工事 有☐無☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地6コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出a.搬出箇所・距離： b.受入地名：c.受入条件： d.その他：☐ ⑦他工事からの建設発生土利用a.他工事情報： b.受入条件：c.受入時期： d.その他：☐ ⑧土壌汚染対策法の届出a.対象の有無： b.場所・範囲・面積：c.該当工種： d.発生量：e.その他：(9) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件a.物件名： b.物件管理者(連絡先等)：c.物件位置： d.物件管理者との協議状況：e.移設時期： f.その他：(10) 薬液注入関係☐ ①薬液注入a.工法条件： b.注入管理：c.産業廃棄物が発生した場合の処分方法：d.地下埋設物がある場合の防護方法：e.周辺環境影響調査：(11) イメージアップ経費☐ ①率計上内容a.仮設備関係☐揚水・電力等の供給設備、☐緑化・花壇、☐ライトアップ施設☐見学路及び椅子の設置、☐昇降設備の充実、☐環境負荷の低減7b.営繕関係☐現場事務所の快適化、☐労働者宿舎の快適化☐デザインボックス(交通誘導警備員待機室)☐現場休憩所の快適化、☐健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係☐工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)☐盗難防止対策(警報機等)、☐避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション☐完成予想図、工法説明図 、☐工事工程表☐デザイン工事看板(各工事PE看板含む)☐見学会等の開催(イベント等の実施含む)☐見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営☐パンフレット・工法説明ビデオ☐地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、☐社会貢献☐ ②積上計上内容：(12) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)a.資機材の種類： b.数量：c.保管・仮置き場所： d.期間：e.保管方法： f.積込・運搬方法：g.機械の分解・組立等ある場合の回数：h.その他：☐ ②工事現場発生品a.品名・数量： b.再使用の有無：c.引き渡し時期・場所： d.品質検査：e.運搬方法・費用： f.その他：☐ ③支給品・貸与品a.品名・数量： b.規格等：c.使用場所： d.積算条件：e.引き渡し場所： f.返済方法等：g.その他☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定a.工法名称： b.施工場所：c.施工条件： d.NETIS番号：e.その他：☐ ⑤指定部分の引き渡しa.指定部分： b.引き渡し日：c.その他☐ ⑥部分使用a.使用箇所： b.使用条件：8c.使用期間：☐ ⑦給水a.関係機関名： b.協議時期：c.取水箇所： d.取水時期：e.取水方法： f.その他：☐ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☐可 設置条件：☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置a.場所： b.規格：c.設置期間： d.備品・設備等：e.その他：☐ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☐利用できる(☐有償、☐無償)、☐利用できない☐ ⑪資材置場や作業場等a.場所： b.期間：c.制限内容： d.その他４．土工☐ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。☐ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。(☐図示： 、☐ )☐ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所9☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。(☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☐ (6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。(☑ JISマーク表示品以外全て、☐ )☐ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。☐ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ①薬剤指定：☐有( )、☐無(条件： )②性能区分：☐ JAS： 、☐ AQ：☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。10☐ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。☐ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。☐ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。(☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☐ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽☐ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。☐ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。11①防腐処理：☐有・☐無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備☐ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。 ①舗装種類：☐ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。☐ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類： 1令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事特記仕様書(別紙)１ 総則本特記仕様書は、「令和７年度石西礁湖サンゴ群集修復工事」に適用し、業務の履行に当たっては「自然公園等工事共通仕様書」、「港湾工事共通仕様書」、「自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)」に基づき実施するほか、追加事項は本仕様書によるものとする。２ 目的沖縄県八重山諸島の石垣島と西表島の間には、我が国最大規模のサンゴ礁が発達する海域である「石西礁湖」が形成されている。サンゴ群集とその他の多様な生物が構成する生態系は、様々な恵みをもたらす豊かな海洋環境の基盤のひとつであり、さらにサンゴ礁は、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の観点からも重要性が高いとされている。多くの攪乱を受けて衰退してきている石西礁湖に対し、自然再生推進法に基づき組織されている石西礁湖自然再生協議会(以下、「協議会」という。)で承認された環境省事業実施計画において、幼生供給拠点の整備を軸にした石西礁湖サンゴ群集修復事業(以下、「修復事業」という。)を実施していくこととしている。本工事は、当該事業の一環として、サンゴ幼生の供給拠点を整備することで、サンゴ礁生態系の再生に資することを目的とする。３ 事業内容(１)準備工親サンゴとなる養殖サンゴ(ヤングミドリイシもしくはウスエダミドリイシ)を、八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会より購入する(直径30cm 程度の群体を６群体程度)。購入するサンゴは、成熟し卵を保有していることが確認されたものとすること。 サンゴの幼生供給拠点の整備にあたり、サンゴ幼生の着生を促すための事前準備として、角筒型着床具(以下、着床具という)の表面に石灰藻やバイオフィルムを定着させる浸漬作業を行う。着床具の仕様は以下のとおりとする。素材：サンゴ砂、酸化マグネシウム寸法：縦38 mm×横38 mm×奥行 33 mm 厚さ 4 mm(詳細は図１のとおり)作業は別紙１に示す海域において行うこととし、当該地の海底に浸漬作業用の仮設架台(図２参照)を設置し、着床具7,200個程度を配置して２週間程度の浸漬作業を行うこと。なお、着床具は発注者より貸与する。2仕上がりイメージ図及び写真図１ 着床具仕様図２ 浸漬作業用架台構造図塩ビパイプVP20(φ20mm)38mm33mm38mm30mm正面図 側面図3(２)種苗生産工以下１)から５)の手順に従い、親サンゴから卵及び幼生を収集し、(１)で準備を行った着床具に稚サンゴを着生させ、幼生供給拠点の基礎となるサンゴ種苗を生産する。 なお、１)から５)の作業は連続で実施することを想定する。１)幼生収集装置の設置別紙２に示す海域において、親サンゴから卵及び幼生を収集する装置(以下、幼生収集装置という。)を１基設置する。幼生収集装置の仕様は図３のとおりとする。なお、幼生収集装置の資器材は発注者より貸与する。設置手順は以下のとおり。・設置場所近傍の陸上にて組み立てを行う。・折りたたんだ状態の装置本体を取り付けた組立型フロートを設置場所まで曳航し、流失しないよう仮固縛する。・アンカーと固縛する単管足場を組立型フロートの直下(海中)にロープで吊り下げる・折りたたんだ装置本体を潜水士4名以上により展開し、単管足場に固縛する。・八重山漁協が管理する親サンゴ育成用ワイヤー棚を借用し、ワイヤー棚に(１)で調達したヤングミドリイシまたはウスエダミドリイシの親サンゴを配置し、バンドル捕集用のスカート状ネット部(以下、スカート部)を架台上に設置する。・スカート部の下面を覆うような専用の不透過膜をワイヤー棚に取り付ける。・装置本体とスカート部をホースで接続する。接続は揚水ホース等で用いられるアダプター(カムロックタイプ：オスとメス)の使用を想定する。注)令和7年度からは海底ではなく中層ワイヤー棚上に親サンゴを設置図３ 幼生収集装置構造図及び設置例Φ 1.7m親サンゴΦ 3m、素材30μ海面高さ1m高さ4m接続ホース装置本体卵・精子捕集部(スカート部)浮力体(ピアフロート)底上0.5m幼生収集装置バンドル収集接続ホース4２)卵や精子の収集１)で設置した幼生収集装置にて親サンゴから卵や精子の収集を行う。収集にあたり親サンゴの産卵日を特定するため、産卵予定期間(５月頃を想定)の計 5 日間程度で、産卵時刻(19時頃を想定)の１時間程度前にバンドルセット(ポリプの口の部分でバンドルが出かかった状態)を確認すること。親サンゴの産卵確認後、装置の底部に挿入したホースを引き抜き、挿入口を締めて幼生が流出しないように留意すること。バンドルセットが確認されたときに1日間夜間作業(産卵確認)を行う。３)幼生収集時の降雨対策幼生収集装置の設置期間(産卵予定期間に入ってから着床具を装置内に収容するまでの７日間程度を想定)において、まとまった降雨(目安：6時間で50mm以上)が見られた場合に降雨により低塩分となった海水が装置内に浸透することを防ぐため、水面から水深2～3mにかけて幼生収集装置の周囲に不透過膜の設置を行う。なお、予防的措置として、幼生収集装置の設置後、産卵確認の開始時に設置する。４)サンゴ種苗の生産幼生が 3～4 日齢時に着床具を幼生収集装置内に設置し、稚サンゴを着床具に着生させることで、サンゴ種苗を生産する。実施にあたっては、事前に装置内の幼生のサンプリングを行い、概算幼生数を把握するとともに、必要に応じて幼生の間引き作業を実施すること。装置内への着床具の設置手順は以下のとおり。・(１)にて調製した着床具を50個程度ずつ目合1～2cmの網袋に入れる・装置内に網袋設置用のフロート(EVA製・浮力15kg程度・設置用ロープ付)を設置する・網袋を海面下50cmから装置底面にかけて約40cm間隔で設置する(フロート１基あたり8層程度)。なお、網袋及びフロートは発注者より貸与する。５)着床具の回収４)において設置した着床具は設置後1～2日で回収し、浸漬用架台上に仮置きする。 着床具は3日後を目途に(３)に示す育成施設まで船舶で運搬し、育成施設(架台)に配置する。5(３)種苗育成工１)中間育成施設の設置過年度の検討会における種苗育成候補地(表１参照)のうち、３海域(A、E海域のほか1海域を想定)程度、計６地点程度において中間育成用の架台(以下、育成施設という。)の設置を行う。育成施設の仕様は図２のとおりとする。なお、必要となる資器材のうち、育成施設の架台天端部及び鉄筋棒など資材一式は受注者にて調達すること。また、設置地点は監督職員と協議の上決定すること。表１ 種苗育成候補地一覧(案)番号 海域 地点名 水深(C.D.L.m) 緯度 経度1AA-1 -8.4m 24°20′41.2” 124°02′20.2”2 A-7 -7.0m 24°20′16.8” 124°02′53.7”3 B B-4 -7.0m 24°19′23.0” 124°03′17.9”4EE-7 -10.5m 24°16′29.2” 124°07′58.4”5 E-7_2 -3.6m 24°16′22.5” 124°08′10.7”6 G G-8 -2.8m 24°16′09.6” 124°01′26.0”２)サンゴ種苗の設置サンゴ種苗の中間育成を行うため、(２)４)において生産したサンゴ種苗を１)の育成施設の上に設置する。設置した種苗が流亡することを防ぐため、種苗の上から目合20～30mmのネットを被せて固縛すること。また、種苗は１架台あたり324個程度、1地点あたり650個(2架台)～1,300個(4架台)程度配置することを想定するが、種苗の配列及び地点別の配置数は、監督職員と協議の上決定すること。なお、(３)１)と同時並行で作業することを想定する。 別紙１崎枝湾石西礁湖一円