令和7年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年3月28日）農林水産部 水産海洋研究所

令和7年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年3月28日）農林水産部 水産海洋研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年3月28日）農林水産部 水産海洋研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 新潟県水産海洋研究所 水産・研究情報 > 令和7年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年3月28日）農林水産部 水産海洋研究所 新潟県水産海洋研究所 水産・研究情報 本文 令和7年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和7年3月28日）農林水産部 水産海洋研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0466903 更新日：2025年3月18日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月18日新潟県水産海洋研究所長 樋口 正仁 1 入札に付する事項（1）委託業務名 令和7年度 新潟県水産海洋研究所 飼育関連設備維持管理業務委託（2）委託概要委託仕様書のとおり。（3）履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（4）履行場所新潟県水産海洋研究所（新潟市西区五十嵐3の町13098番地8） 2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）令和6年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。（3）本件業務委託に係る競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日（令和7年3月28日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 （4）新潟市に本社又は営業所を有すること。 （5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）（6）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） （7）自社又は自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 （8）本業務に関連する緊急異常事態が発生した場合は、夜間・休日（年末・年始を含む）を問わず、新潟県水産海洋研究所の職員が通報してから1時間以内に新潟県水産海洋研究所に到着して必要な措置ができる者であること。 （9）新潟県水産海洋研究所の電気・取水設備等の保守管理に係る点検時等において、飼育関連設備の保守等が必要となった場合、新潟県水産海洋研究所の求めに応じた対応ができる者であること。 （10）本業務に配置する技術者は、管工事についてはアの資格を有し、電気工事についてはイ又はウのいずれかの資格を有すること。 ア 2級管工事施工管理技士以上 イ 3種電気主任技術者以上又は第1種電気工事士ウ 2級電気工事施工管理技士以上 3 入札説明書、入札参加申請書、入札参加資格確認証明書等（1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950−2171 新潟県新潟市西区五十嵐3の町13098番地8新潟県水産海洋研究所 増殖環境課電話番号 025−263−7333Ｅメール ngt068130@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。（2）入札説明書の交付期限令和7年3月24日（月曜日）午後5時まで（3）入札参加申請書等の提出期限令和7年3月26日（水曜日）午後5時まで 4 入札及び開札の日時及び場所等（1）入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和7年3月28日（金曜日）午前10時 イ 入札場所 新潟県水産海洋研究所 2階研修室（2）入札書の記載 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （3）入札保証金 入札保証金は契約希望金額（消費税（10％）を加算した額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 なお、入札保証金の納付は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第42条に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第43条各号に該当する場合は、免除とする。 （4）契約保証金 契約保証金は契約金額（消費税（10％）を加算した額）の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 なお、契約保証金の納付は、財務規則第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第44条各号に該当する場合は、免除とする。 （5）入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札（詳細は入札説明書による）は無効とする。 （6）契約書作成の要否 要（7）最低制限価格 本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 （8）落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （9）誓約書の提出契約の締結に際しては「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） なお、入札資格審査申請時に当該誓約書を提出済みのものは不要とする。（10）その他 詳細は入札説明書による。 なお、令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかったなどの場合、本件調達について停止の措置を行うことがある。 ＰＤＦファイルをご覧になるにあたって PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン（無償）が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 ＜外部リンク＞ Adobe Readerをダウンロードする ＜外部リンク＞ ◇このページに関するお問い合わせは 水産海洋研究所〒 950-2171 新潟市西区五十嵐3の町13098-8 電話： 025-261-2041（総務課） ファクシミリ： 025-261-0335 電子メール： ngt068130@pref.niigata.lg.jp このページの先頭へ 入札公告 [PDFファイル／116KB] 入札説明書 [PDFファイル／107KB] 別紙1（仕様書） [PDFファイル／65KB] 別紙1の2（仕様明細書） [PDFファイル／168KB] 別紙2（実施設計書） [PDFファイル／57KB] 別紙3（入札参加資格審査申請書） [Wordファイル／32KB] 別紙4（委託契約書（案）） [PDFファイル／120KB] 別紙5（委任状） [Wordファイル／17KB] 別紙6（入札書） [Wordファイル／27KB] 様式1（配置予定技術者調書） [Wordファイル／42KB] 様式2（会社概要及び職員数等調書） [Wordファイル／38KB] 様式3（緊急異常事態の対応調書） [Wordファイル／41KB] 様式4（暴力団等の排除に関する誓約書） [Wordファイル／36KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 海洋情報 海況（水温）情報 急潮情報 海の天気予報 漁業情報 水揚げ情報 漁況予報・稚魚調査結果 ブリ情報 主要魚種の漁獲量の推移及び漁獲動向 大型クラゲ情報 新潟の水産 県内の漁法 にいがたのさかな100選 持ち込まれた魚・珍しい魚 日本海産魚類目録 研究情報 広報誌「水海研だより」 年報 研究報告 研究成果 調査研究発表会 研究情報の一覧 トピックス 過去のトピックス 研究所概要 組織・沿革 課（センター）別研究課題 業務内容 研究所要覧 交通案内 水産海洋研究所 佐渡水産技術センター リンク集 リンク集 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. - 1 -一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和 7 年 3 月 18 日新潟県水産海洋研究所長 樋口 正仁1 入札に付する事項(1) 委託業務名令和 7 年度新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託(2)委託概要委託仕様書のとおり。(3)履行期間令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで(4)履行場所新潟市西区五十嵐 3 の町 13098 番地 8新潟県水産海洋研究所2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。(2)令和 6 年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。(3)本件業務委託に係る競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日 (令和 7 年 3 月 28 日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(4)新潟市に本社又は営業所を有すること。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更正手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が 新潟県暴力団排除条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8)本業務に関連する緊急異常事態が発生した場合は、夜間・休日(年末・年始を含む)を問わず、新潟県水産海洋研究所の職員が通報してから 1 時間以内に新潟県水産海洋研究所- 2 -に到着して必要な措置ができる者であること。(9)新潟県水産海洋研究所の電気・取水設備等の保守管理に係る点検時等において、飼育関連設備の保守等が必要となった場合、新潟県水産海洋研究所の求めに応じた対応ができる者であること。(10)本業務に配置する技術者は、管工事についてはアの資格を有し、電気工事についてはイ又はウのいずれかの資格を有すること。ア 2 級管工事施工管理技士以上イ 3 種電気主任技術者以上又は第 1 種電気工事士ウ 2 級電気工事施工管理技士以上3 入札説明書、入札参加申請書、入札参加資格確認証明書等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950－2171新潟県新潟市西区五十嵐 3 の町 13098 番地 8新潟県水産海洋研究所 増殖環境課電話番号 025-263-7333Ｅメール ngt068130@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書の交付期限令和 7 年 3 月 24 日(月)午後 5 時まで(3)入札参加申請書の提出期限令和 7 年 3 月 26 日(水)午後 5 時まで4 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和 7 年 3 月 28 日(金)午前 10 時イ 入札場所 新潟県水産海洋研究所 2 階研修室(2)入札書の記載落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札保証金入札保証金は契約希望金額(消費税(10％)を加算した額)の 100 分の 5 に相当する金額以上の金額とする。なお、入札保証金の納付は、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 42 条に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第 43 条各号に該当する場合は、免除とする。- 3 -(4)契約保証金契約保証金は契約金額(消費税(10％)を加算した額)の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。なお、契約保証金の納付は、財務規則第 42 条の 2 に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第 44 条各号に該当する場合は、免除とする。(5)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札(詳細は入札説明書による)は無効とする。(6)契約書作成の要否要(7)最低制限価格本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。(8)落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9)誓約書の提出契約の締結に際しては「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)なお、入札資格審査申請時に当該誓約書を提出済みのものは不要とする。(10)その他詳細は入札説明書による。なお、令和 7 年度新潟県一般会計予算が議決されなかったなどの場合、本件調達の手続きについて停止の措置を行うことがある。 1入 札 説 明 書令和7年3月18日新潟県水産海洋研究所本入札説明書は、令和7年3月28 日執行予定の令和7年度新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託に係る制限付き一般競争入札について記載したものである。1 入札に付する事項(1)調達案件の名称 令和7年度新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託(2)調達案件の仕様等 別紙1「仕様書」及び別紙2「実施設計書」(以下「仕様書等」という。)のとおり(3)履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4)履行場所 新潟市西区五十嵐3の町13098番地8新潟県水産海洋研究所2 入札に参加する者に必要な資格次に定める要件のすべてを満たすこと。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)令和6年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。(3)本件業務委託に係る競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日(令和7年3月28日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(4)新潟市に本社又は営業所を有すること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に搭載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申し立てがなされ2ている者でないこと。(ただし、再生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に搭載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例第 6 条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(8)本業務に関連する緊急異常事態が発生した場合は、夜間・休日(年末・年始を含む)を問わず、新潟県水産海洋研究所の職員が通報してから1時間以内に新潟県水産海洋研究所に到着して必要な措置ができる者であること。(9)新潟県水産海洋研究所の電気・取水設備等の保守管理に係る点検時等において、飼育関連設備の保守等が必要となった場合、新潟県水産海洋研究所の求めに応じた対応ができる者であること。(10)本業務に配置する技術者は、管工事についてはアの資格を有し、電気工事についてはイ又はウのいずれかの資格を有すること。ア 2級管工事施工管理技士以上イ 3種電気主任技術者以上又は第1種電気工事士ウ 2級電気工事施工管理技士以上3 入札に参加する者に要求される事項(1)本入札に参加する者は、別紙3「入札参加資格審査申請書」等を提出し、本入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和7年3月26日(木)午後5時までイ 提出場所 下記12に定める場所ウ 提出方法 持参又は郵送とする。エ 提出書類 入札参加資格審査申請書(別紙3)配置予定技術者調書(様式1)会社概要及び職員数等調書(様式2)緊急異常事態の対応調書(様式3)暴力団等の排除に関する誓約書(様式4)(2)本入札に参加する者は、仕様書等及び別紙4「委託契約書(案)」を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、下記123に定める問い合わせ先に質問し、回答を求めることができる。ただし、入札仕様書等についての不知又は不明を理由としての異議を申し立てることはできない。(3)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(4)審査結果提出書類に基づき審査を行い、入札の可否を決定する。審査結果については、令和7年3月27日(木)午前10時以降に下記12に問い合わせること。4 入札手続き等(1)入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和7年3月28日(金)午前10時イ 入札場所 新潟県水産海洋研究所2階研修室(2)入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書の名義人は本人又は代理人に限る。ウ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(3)代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い別紙5「委任状」を提出しなければならない。この場合、別紙6「入札書」には、代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。(4)入札の方法入札は、入札執行の日時及び場所において、入札書を封書にして提出すること。4(5)入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することができない。5 入札保証金入札保証金は契約希望金額(消費税(10％)を加算した額)の100分の5に相当する金額以上の金額とする。なお、入札保証金の納付は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第42条に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第43条各号に該当する場合は、免除とする。6 入札の無効次の各号に該当する場合は、これを無効とする。 (1)一般競争入札の参加資格のない者のした入札(2)本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札(3)本公告に示した競争参加資格に該当しない者の入札(4)委任状の提出がなされていない代理人が行った入札(5)同一競争加入者又は代理人からの2つ以上の入札(6)競争加入者又はその代理人が同時に他の競争加入者の代理をした入札(7)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(8)記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札(9)押印すべき場所に押印のない入札(10)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札(11)他の競争加入者の入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札57 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。なお、最低制限価格未満の価格をもって入札したものは、再入札に参加できない。8 落札者の決定方法等に関する事項(1)入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。(3)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。9 再入札に関する事項(1)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。なお、再入札は1回を限度とする。(2)初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3)再入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 契約に関する事項(1)契約保証金は契約金額(消費税(10％)を加算した額)の100分の10に相当する金額以上の金額とする。なお、契約保証金の納付は、財務規則第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第44条各号に該当する場合は、免除とする。(2)契約の条項は、委託契約書(案)のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。11 その他(1)本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。6(2)現地施設確認を希望する者は、下記12に申し出ること。(3)競争入札加入者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。12 問い合わせ先郵便番号 950-2171新潟県新潟市西区五十嵐3の町13098番地8新潟県水産海洋研究所 増殖環境課電話番号 025-263-7333FAX 番号 025-261-0335