【電子入札】【電子契約】二次イオン質量分析装置の保守点検作業

【電子入札】【電子契約】二次イオン質量分析装置の保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00069一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 二次イオン質量分析装置の保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 廃炉環境国際共同研究センターでは、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発の一環として、平成30年度に同位体分析、質量イメージング、深さ分布測定による環境・材料試料を用いた研究開発のための二次イオン質量分析装置(AMETEK CAMECA製 IMS-7F Auto)を整備したところであり、本件はその性能維持を目的として保守点検作業を実施するものである。 本件を実施するには、保守点検・修理等に関する技術的ノウハウが必要となる。 したがって、上記装置の構造、取扱方法等を熟知している技術者の派遣が可能な業者の入札を希望する。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 二次イオン質量分析装置の保守点検作業仕 様 書1. 件名 二次イオン質量分析装置の保守点検作業2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)廃炉環境国際共同研究センターでは、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発を進めているところであり、その一環としてニ次イオン質量分析装置を用いた分析技術開発に資する同位体分析や微量元素分析を実施している。 本件は、上記研究開発を円滑に進めるために装置の性能維持を目的とした保守作業を実施するものである。 保守点検契約である。 3. 作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟１F 研究室５4. 納期令和9年3月31日5. 作業内容5.1 対象装置二次イオン質量分析装置(IMS-7F Auto AMETEK CAMECA製)1台(上記装置構成)(1)二次イオン質量分析計 本体(2)カメカデータシステム(3)イオン源(デュオプラズマトロン、セシウムマイクロビーム)(4)一次イオンマスフィルタ(5)セシウムマイクロビームイオン源用ゲートバルブと排気系(6)絶縁物分析用垂直入射電子銃(7)酸素リークシステム(8)走査イオン像観察システム(9)デジタルイメージング処理システム(10)二次電子像観察システム(11)二次電子像、TV像画像処理システム(12)試料表面観察用TVシステム(13)真空ポンプ(ロータリーポンプ、ターボ分子ポンプ)5.2 作業範囲及び項目(1)定期保守点検作業(2)故障時の修理対応5.3 作業内容及び方法等(1)定期保守点検作業(全項目の保守点検の実施回数は年1回とする。ただし、●の項目は部品の損耗状況に応じ保守点検作業を行う。●項目の保守点検実施回数は 3回とするが、装置の稼働状況に応じ機構と協議し、実施回数を増減する。)①デュオプラズマトロンイオン源クリーニング●②デュオプラズマトロンイオン源電極及び周辺部品交換③セシウムイオン源クリーニング●④セシウムイオン源ソース及び周辺部品交換⑤D0アパチャー交換調整⑥D4アパチャー交換調整⑦Immレンズカバープレート及びフライトチューブクリーニング●⑧Immレンズ用碍子交換⑨サンプル観察用プリズム交換⑩コントラストアパチャー交換調整⑪エントランススリット交換ゼロ点調整⑫エレクトロンマルチプライヤー交換調整⑬酸素ボンベ交換⑭ロータリーポンプオイル交換⑮装置各部真空度確認点検●⑯水循環冷却装置点検及びフィルター交換⑰空冷ファン動作確認●⑱イントロダクションロット動作確認●※クリーニングは、研磨剤・やすり等で電極の酸化物等を落とし、アルコールで超音波洗浄の上、乾燥を行うこと。 ※保守に必要な交換部品・消耗品は機構が支給する。 ※部品交換を行う前に機構担当者の確認を得ること。 取外した部品は機構担当者の確認を受け、受注者にて処分すること。 (2)故障時の修理対応(随時)故障箇所を特定し、正常動作するように修理を行うこと。 ※修理に必要な交換部品・消耗品は機構が支給する。 6. 試験・検査以下の項目について、保守点検作業後性能確認を行う。 (全項目の実施回数は年1回とする。ただし、●の項目は部品の損耗状況に応じ保守点検作業後に実施する。●項目の実施回数は 3 回とするが、装置の稼働状況に応じ機構と協議し、実施回数を増減する。)１)デュオプラズマトロンイオン最大電流検査：正極性時 ２μA以上●２)デュオプラズマトロンイオン安定性検査：10分間１％以内の変動●３)セシウムイオン源最大電流検査：700nA以上●４)セシウムイオン源安定性検査：10分間1％以内の変動●５)エレクトロンマルチプライヤーバックグラウンドノイズ検査●：10分間10カウント以内６)酸素ボンベリーク検査：交換後一晩で圧の変動無き事７)イオンイメージの確認●７. 支給物品及び貸与品(1)支給品： 保守点検及び修理用交換部品・消耗品 一式(2)貸与品： 超音洗浄機8. 提出書類(1)作業報告書 作業終了後速やかに 1部 機構確認要(提出場所)廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ9. 検収条件6.試験・検査の合格、8.提出書類の確認、並びに、機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 10. 特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)保守・修理箇所に作業終了後6か月以内に通常の使用にもかかわらず不具合が生じた場合、また当該物品について瑕疵が発見されたとき、仕様の条件を満たしていない場合には、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11. 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ員12. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上