技術指令書外10品目

技術指令書外10品目 １２ (火)(郵便による入札については、 １５時００分までとする。)３４ ５ ６ ７ 免免８ ９1011 製造請負一般契約条項12 有13規格 数量(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 無(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他その他 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。 問い合わせ先： 第４補給処契約課第２班 ０４－２９５３－６１３１(内線 ４３３３)本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については､契約担当職員に照会すること。 履行にあたり、仕様書５．３に示す規定を順守すること。 入 札 に 付 す る 事 項調達管理番号 品名 納地技術指令書外１０品目仕様書のとおり------第４補給処木更津支処納期7.3.14摘要A-24-013F-B87B-SE-0788-000入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 適 用 す る 契 約 条 項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約書作成必要の有無(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合 は、契約担当職員に照会すること。 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保 証 金 の 免 除 ７の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０．０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 郵 便 に よ る 入 札 第４補給処 公示第４６号(５．３．１０)別紙第１に基づき実施すること。 保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「物品の製造」の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。 (4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成２０年 ４補公示第４５号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式 一般競争入札入 札 及 び 開 札 日 時 令和６年１２月１０日 １ ３ 時 ４ ０ 分公 告 第 １ ５ ７ ４ 号令和６年１１月２９日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠公 告令和６年１２月９日(月)入 札 及 び 開 札 場 所 ４号庁舎１階 調達部商議室規格等 数量 単位令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠 殿住 所会 社名代表者名担当者名連絡先※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(１)課税事業者：適用する消費税率に応じて、100/(100＋適用税率)に相当する金額を記載する。 (２)免税事業者：課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。 (３)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。 (４)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。 合計業者コード貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を金額承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。 入札(見積)金額 ￥調 達 管 理 番 号 A-24-013F-B87B-SE-0788-000入 札 ( 見 積 ) 件 名技術指令書外１０品目納 期 ( 履 行 期 限 等 )令和7年3月14日納 入 ( 履 行 ) 場 所入札書(見積書)第４補給処木更津支処品名(件名) 単価技術指令書外１０品目 1航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種 類内 容 に よ る 分 類装 備 品 等 仕 様 書性 質 に よ る 分 類個別仕様書物品番号仕様書番号品 名又 は件 名技術指令書４補ＬＰＳ－Ｑ７６００５－３作 成平成３１年 ４月 ８日改 正令和 ５年 ３月１６日令和 ５年 ７月１３日作成部隊等名第 ４ 補 給 処1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，航空自衛隊で使用する技術指令書(チェック・リスト，作業単位コード，ジョブガイド及びワーク･カードを除く｡)の印刷物の調達について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は，引用文書等によるほか，次による。 1.2.1原稿等紙媒体又は，PDFデータによる原稿, 資料及び版下1.2.2貸与品官側から貸与する原稿等1.2.3中間生成物貸与品に基づき作成した，納入品以外のすべてのもの1.2.4電子データ貸与品及び中間生成物から得られる電子情報1.2.5貸与品等貸与品, 中間生成物及び電子データ1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，次の文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は，法令等を除き，2この仕様書に定める内容が優先する。 1.3.1 引用文書a) 規格JIS P 0138 紙加工仕上寸法JIS P 0202 紙の原紙寸法b) 法令等国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第 100号)1.3.2 関連文書JIS Z 8123 印刷技術用語2 製品に関する要求2.1 一般この技術指令書は，契約後, 第 4 補給処資材計画部資材計画課(以下, “資材計画課”という。)から貸与する原稿等により印刷する。 なお，印刷区分・指定項目及び原稿等の種類は, 表１のうち, 調達要領指定書に示す。 また, 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下, “グリーン購入法”という。)に定める基準を満たす材料を使用する。 ただし, 基準を満たすことが困難な場合は, 分任支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官代理(以下, “分支担官等”という。)と協議しなければならない。 2.2 材料2.2.1 用紙用紙は，上質紙の JIS P 0202 A 列本判 44.5 kg又は, 色上質紙の厚口とし, 調達要領指定書に示す。 折り込み頁には, 坪量64 ｇ/㎡～81.4 ｇ/㎡のロール紙を使用することが可能である。 また, 色上質紙の紙色は, テンカラーの紙色に準じなければならない。 なお, 色上質紙を使用する場合, その箇所の紙色は調達要領指定書に示す。 2.2.2 印刷色印刷色は, 調達要領指定書に指示のない限り, 黒色とする。 2.3 印刷・製版印刷・製版は, 調達要領指定書に指示のない限り, 要求を満足可能な範囲内で最も経済的な方法を採用しなければならない。 2.4 仕上寸法仕上寸法は, 表 2 のとおりとし, 調達要領指定書に示す。 2.5 表紙への表記内容品 名 技術指令書3表紙への表記内容は, 契約会社名, 部数及び納期を明朝体 6 ポイントで表記する。 なお, 契約会社が株式会社の場合は, (株)と略して表記する。 2.6 変更頁発行表(A 頁)への表記内容変更頁発行表(A 頁)への表記内容は, 調達要領指定書に示す。 2.7 穴あけ位置・表紙への表記位置穴あけ位置・表紙への表記位置は, JIS P 0138 によるほか, 図 1～図11 のとおりとし, 調達要領指定書に示す。 2.8 折込み方法折込み方法は, 右端が見開きになるように折ることを原則とし, 調達要領指定書に示す。 ただし, 印刷区分において複製印刷とした場合においては, 原稿のうち折込んである頁は，原稿のとおり折込む。 2.9 仕上り仕上りは, モットリング, クリープ, ハロー及びその他不具合事項がなく, 文字及び図が鮮明でなければならない。 また, 落丁, 乱丁, 取り込み, 裁断不良, 汚れ, しわ, そり及びその他不具合事項があってはならない。 2.10 帯封止め製品には，帯封止めをする。 3 品質保証3.1 校正2.5及び2.6の文字等を表記する部分については，契約の相手方が行う責任校正とする。 3.2 社内検査契約の相手方は，製品の品質が仕様書に適合していることを確認するため，必要な社内検査を実施し，官の検査に先立ち，分支担官等に検査成績書(様式任意)を 1 部提出する。 3.3 グリーン購入法契約の相手方は, グリーン購入法が適用されていることを確認し得る品質確認資料(様式任意)を 1 部作成し, 分支担官等に提出する。 なお, 記載内容は次による。 a) 契約番号b) 統制番号c) 品名d) 納期e) 特定調達物品等の品目名品 名 技術指令書43.4 監督・検査監督・検査は，分支担官等の定める監督及び検査実施要領に基づき実施する。 4 出荷条件4.1 包装包装は，商慣習による。 4.2 包裝の表示包装の表示は，次の項目を見やすい位置に鮮明に表示する。 a) 契約番号b) 統制番号c) 図書番号(物品番号)d) 品名e) 数量f) 梱数(2 個以上にわたる場合は，○梱中○とする。)g) 契約の相手方の名称5 その他の指示5.1 技術指令書の閲覧入札参加予定者は, 資材計画課において，技術指令書の原稿等を閲覧可能である。 5.2 貸与品の返納貸与品の返納は，次による。 a) 貸与品の返納は, 納品後速やかに貸与時の状態で資材計画課に返納しなければならない。 b) 契約の相手方は, 官側から指示された場合, 速やかに貸与品を返納しなければならない。 5.3 貸与品等の管理契約の相手方は，貸与品等について管理者の注意義務をもって管理し, そのための管理体制を維持しなければならない。 また，貸与品等は当該契約履行のみに使用し，第三者に開示，漏えい，その他の目的に使用してはならない。 なお，細部は，次による。 a) 管理体制の整備 契約の相手方は，社内における管理体制の制定，工程の管理及び作業場所の特定についての対策と併せて，防災及び盗難に対する対策を講じなければならない。 また, 下請け業者に取り扱わせる場合も同様とする。 なお，契約の相手方は，貸与品の貸与を受ける前に様式1に示す管理体制維持報告書を作成し，第4補給処資材計画部資材計画課長の確認を受けた後，速やかに分任支出負担行為担当官(以下,“分支担官”という。)に提出しなければならない。 品 名 技術指令書5b) 責任者等の指定 契約の相手方は，貸与品等の取り扱いに係る作業責任者及び作業実施者を指定し，様式2に示す責任者等の指定通知書を作成し，契約後速やかに分支担官へ提出しなければならない。 c) 教育等の実施 契約の相手方は，作業責任者及び作業実施者に対して，本契約における管理体制の維持に必要な教育等について，作業従事前に実施しなければならない。 d) 貸与品等の保管 契約の相手方は,貸与品等を保管する場合, 鍵のかかる保管庫等で管理しなければならない。 また，電子データについては部外への流出を防止するとともに，必要に応じて可搬型記憶媒体に保存し, 鍵のかかる保管庫等で管理しなければならない。 e) 情報の管理 契約の相手方は，貸与する可搬型記憶媒体又は電子データを取り扱うにあたり，情報に対する不正アクセス又は情報の紛失，破壊，改ざん，漏えい等のリスクに対し，適切な対策を講じなければならない。 f) 廃材等の処置 契約の相手方は，本契約で発生した中間生成物及び電子データは，溶解，裁断，データ消去等により復元不可能な状態にし，確実に廃棄しなければならない。 g) 事故発生時の処置 契約の相手方は，貸与品等及び納入品の紛失，破壊，改ざん，漏えい等が発生し又はそれらの疑い若しくは恐れがある場合は適切な処置をとるとともに，速やかにその詳細を分支担官に報告しなければならない。 5.4 法令等の遵守契約の相手方は, 法令等を遵守する。 5.5 仕様書の疑義契約の相手方は, 仕様書の内容について疑義が生じた場合は, 分支担官等を通じて要求元と協議する。 品 名 技術指令書6表1－印刷区分・指定項目及び原稿等の種類印刷区分 技術指令書印刷 技術指令書複製印刷指定項目1)図書番号(物品番号)2)版型式及び刊行日付(部品番号)3)数量(BK)4)版下の種類5) 印刷方式及び版下枚数6)版下合計枚数7)白頁数8)仕上枚数1)図書番号(物品番号)2)版型式及び刊行日付(部品番号)3)数量(BK)4)印刷方式5) 原稿枚数6)仕上頁数7)白頁数8)仕上枚数9)色上質紙枚数原稿等の種類 資料及び版下 原稿表2－仕上寸法品 名 技術指令書項目 仕上寸法1 JIS P 0138 A4判2 JIS P 0138 A3判3 その他(細部は調達要領指定書に示す。)4 縦279 mm×横216 mm7単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を表紙の枠下端から 8 mm±2 mmとする。 表紙の枠が赤色の場合は，表紙の枠下端直下に表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から21 mm±2 mmあけて表記する。 図 1－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書a)b)b)契約会社名－部数－納期a)8単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を表紙の枠下端から 8 mm±2 mmとする。 表紙の枠が赤色の場合は，表紙の枠下端直下に表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から21 mm±2 mmあけて表記する。 図 2－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書a)b)b)契約会社名－部数－納期a)9単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を表紙の枠下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から30 mm±2 mmあけて表記する。 図 3－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書表紙の枠契約会社名－部数－納期31.531.5108108279b) b)a)a)10単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から 21 mm±2 mmあけて表記する。 図 4－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書216表紙の枠契約会社名－部数－納期b)b)a)11単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 15 mm±2 mmとし，用紙下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 図 5－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書表紙の枠契約会社名－部数－納期b)b)a)12単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から 8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から 21 mm±2 mmあけて表記する。 図 6－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書a)b)b)契約会社名－部数－納期表紙の枠13単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 15 mm±2 mmとし，用紙下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 図 7－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書表紙の枠契約会社名－部数－納期b)b)a)14単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 28 mm±2 mmとし，用紙下端から 21 mm±2 mmあけて表記する。 図 8－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書表紙の枠契約会社名－部数－納期b)b)a)32198989193215単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 15 mm±2 mmとし，用紙下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 図 9－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書契約会社名－部数－納期表紙の枠b)b)a)16単位：mm注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 15 mm±2 mmとし，用紙下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 図 10－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書表紙の枠契約社会名－部数－納期b)b)b)a)17 表紙の枠契約会社名－部数－納期単位 ㎜827289284789471212φ12φ12φ21注 a) 表紙の枠がある場合，表記文字左端を表紙の枠左端に合わせ，表記文字下端を枠下から8 mm±2 mmあけて表記する。 注 b) 表紙の枠がない場合，表記文字左端を用紙左端から 15 mm±2 mmとし，用紙下端から 8 mm±2 mmあけて表記する。 図 11－穴あけ位置・表紙への表記位置品 名 技術指令書b)b)a)単位：mm18様式1－管理体制維持報告書年 月 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 殿会 社 名代 表 者 名管理体制維持報告書貸与品等について管理者の注意義務をもって管理し、そのための管理体制を維持します。 また、貸与品等は当該契約履行のみに使用し、第三者に開示、漏えい、その他の目的に使用しません。 細部については下記のとおりであり、よって本報告書を提出します。 記１ 管理体制の整備社内における管理体制の制定、工程の管理及び作業場所の特定についての対策と併せて、防災及び盗難に対する対策を講じます。 また、下請け業者に取り扱わせる場合も同様に適用させます。 ２ 責任者等の指定貸与品等の取り扱いに係る作業責任者及び作業実施者を指定し、書面で分任支出負担行為担当官へ別途提出します。 ３ 教育等の実施作業責任者及び作業実施者に対し、本契約の適切な履行に必要な教育及び研修について、作業従事前に適切に実施しました。 ４ 貸与品等の管理貸与品等を保管する場合、鍵のかかる保管庫等で管理します。 また、電子データについては部外への流出を防止するとともに、必要に応じて可搬型記憶媒体に保存し、鍵のかかる保管庫等で管理します。 品 名 技術指令書19様式1－管理体制維持報告書(続き)５ 情報の管理電子データを取り扱う場合、情報に対する不正アクセス又は情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、次の適切な対策を講じます。 (1) ウィルス対策ソフトウェアにより使用するパソコンの保護を行う。 (2) 作業を行う際には、パソコンをスタンドアロン化させる。 (3) ソフトウェアの自動バックアップ機能を作動させない。 ６ 廃材等の処置発生した中間生成物及び電子データは、溶解、裁断、データ消去等により復元不可能な状態にし、確実に廃棄します。 ７ 事故発生時の処置貸与品等及び納入品の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が発生し又はそれらの疑い若しくはおそれがある場合は適正な処置をとるとともに、速やかにその詳細を官側に報告します。 次の契約について作業責任者及び作業実施者に対し、周知徹底したことを報告します。 ・契約番号： 年度 歳出・国債 第 号・契約年月日： 年 月 日・品 名：・周知実施日： 年 月 日確 認 日： 年 月 日確 認 者：第４補給処資材計画部資材計画課長品 名 技術指令書20様式2－責任者等の指定通知書年 月 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 殿会 社 名代 表 者 名責任者等の指定通知書契約番号 歳出・国債 第 号注記 各区分毎、人数分記載する。 品 名 技術指令書№ 区 分 氏 名 備 考１ 作業責任者２ 作業実施者３４20.