【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターにおけるLANシステムの保守作業

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターにおけるLANシステムの保守作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00112一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大熊分析・研究センターにおけるLANシステムの保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月5日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 (2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大熊分析・研究センターにおけるLANシステムの保守作業仕 様 書１. 件 名大熊分析・研究センターにおけるLANシステムの保守２. 目 的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大熊分析・研究センターにおいて、本施設内及び他拠点等とのデータ通信を行うため、ネットワーク環境を健全な状態に保持するため保守を実施するものである。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５、２２番原子力機構 大熊分析・研究センター 施設管理棟、第1棟大熊分析・研究センターの敷地は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域、第1棟(1Fの敷地内)への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問合せ、確認を行うこと。 ４. 保守期間令和8年4月1日～ 令和9年3月31日５. 作業内容５.１ 実施要件本仕様書に定める作業について、ネットワーク等の構成機器単体は勿論のこと、ネットワーク機器の機能・性能を十分理解した上で実施すること。 メンテナンス等の作業を実施する場合は、必要に応じて原子力機構の指示・確認を踏まえて、ネットワークポリシー等原子力機構が定める情報セキュリティに係る規程・規約を十分に理解した上で実施すること。 ５.２ 作業項目本業務は、以下に示す項目について、保守作業の必要性を検討した上で、作業を実施すること。 (１)ネットワーク構成機器の保守(２)定期保守(３)障害時対応(４)QA対応(５)報告書の作成５.３ 対象機器５.３.１ 機構LAN＜施設管理棟＞(１)CISCO Catalyst 2960-X 24 GbE, LAN Lite(略称：FL SW)：5台※4 x 1000Base-SX SFP含む(２)Allied Telesis CentreCOM AT-GS950(略称：Gr SW)：20台(３)APC Smart-UPS 1500 RM(略称：WAN SW用UPS)(相当品)：1台(４)APC Smart-UPS750 LCD RM(略称：FL SW用UPS)(相当品)：3台(５)日立 Network Node Manager i(100ライセンス)(略称：監視ソフトウェア)：1式(６)APRESIA Systems ApresiaLightGM(略称：Gr SW)：12台＜第1棟＞(１)CISCO Catalyst 9200L 24-port data 4 x 1G Network Essentials(略称：FL SW)：2台※4 x 1000Base-LX/LH SFP含む(２)APRESIA Systems ApresiaLightGM(略称：Gr SW)：3台(３)APC Smart-UPS 1200 RM 1U LCD 100V：1式５.３.２ 独立LAN＜施設管理棟＞(１)CISCO Catalyst 3650 24port 10/100/1000 + IP Base(略称：L3 SW)：2台※冗長化電源装置、2 x 1000Base-LX/LH SFP含む(２)Allied Telesis CentreCOM AT-GS950(略称：L2 SW)：2台(３)DELL PowerEdge R230(略称：監視サーバ)：1台(４)警子ちゃん4GX(略称：監視表示灯)：1台(５)PATLITE製 インターフェースコンバータ(略称：接点伝送装置)：2台(６)APC Smart-UPS750 LCD RM(略称：独立LAN用UPS)(相当品)：2台＜第1棟＞(１)CISCO Catalyst 3650 24port 10/100/1000 + IP Base(略称：L3 SW)：2台※冗長化電源装置、4 x 1000Base-LX/LH SFP含む(２)APRESIA Systems ApresiaLightGM(略称：L2 SW)：2台(３)警子ちゃん4GX(略称：監視表示灯)：1台(４)PATLITE製 インターフェースコンバータ(略称：接点伝送装置)：2台(５)APC Smart-UPS1500RM(略称：独立LAN用UPS)：1台(６)TeraStation TS3420RN0404(略称：データ共用サーバ)：1台５.４ 作業内容及び方法５.４.１ 機構LAN(１)FL SWの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 ② 平日時間内(9-17)オンサイト保守を実施すること。 (２)Gr SWの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 (３)FL SW用UPSの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 (４)ネットワーク監視ソフトウェアの保守① メーカーによるサポート契約を1年間含めること。 ② ネットワーク構成に変更があった場合には、原子力機構と協議の上、既存設定と同等となるよう設定変更を行うこと。 ５.４.２ 独立LAN(１)L3 SWの保守① ハードウェア障害時は、原子力機構と協議の上、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、元環境への復旧支援作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 ② 平日時間内(9-17)オンサイト保守を実施すること。 (２)L2 SWの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 (３)監視サーバの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 (４)監視表示灯の保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 (５)接点伝送装置の保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 また、原子力機構と協議の上、元環境への復旧作業を実施すること。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 また、修理後、既存環境の再構築が必要となった場合は、これを実施すること。 (６)独立LAN用UPSの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 (７)データ共用サーバの保守① ハードウェア障害時は、原因切り分けを迅速に行うこと。 ハードウェア障害時においてメーカー修理費用が発生した場合は別途とするが、メーカー修理手配や作業立会いの支援作業は含むものとする。 ５.４.３ 定期保守(１)年に１度、監視サーバ、各SW、監視表示灯及び接点伝送装置については、状態及び接続状況などの目視確認等を現地にて行うと共に、監視サーバ、各SW、監視表示灯及び接点伝送装置のログ確認等を含むステータスの確認作業を実施すること。 ステータス確認においては、機器の障害予防保全の観点から安定動作していること、障害予兆となるような情報(ワーニング等)がないことを確認すること。 (２)監視サーバのアップデート及び各SWのファームアップ等は、必要性を検討し、定期保守の際に現地で実施すること。 (３)保守作業終了後、定期保守報告書を提出すること。 ５.４.４ 障害対応(１)不具合時の問合せについては、受注者が24時間365日随時電話で受け付けることとし、対応日時等については、原子力機構と協議し、対応すること。 (２)障害対応終了後、障害時保守報告書を提出すること。 ５.４.５ QA対応(１)設定や不具合、技術的な問合せについては、受注者が24時間365日随時電話で受け付けることとし、対応すること。 ６．業務に必要な資質等(１)受注者は、本件遂行に必要な専門知識を備え、受注者自らの責任で、主体的かつ効率的に作業を実施できる資質を有すること。 (２)本業務を円滑に行うためのアフターサービス・メンテナンス体制が常時確立されており、契約期間中の障害発生時には、24時間電話で受け付けることとし、速やかにかつ円滑に保守作業を履行できること。 (３)受注者は、作業の信頼性や要求仕様を満足するサービスを供するために必要な管理を行う上で、JISQ9001/ISO9001(品質マネージメントシステム)もしくは同等であることを第三者が客観的に証明した認証を受けていること。 (４)本業務では、原子力機構内 LAN への機器の設定などを行う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する情報の外部漏えい、コンピュータウイルス、不正アクセス行為等、様々なセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じる必要があるため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証取得、若しくは同等であることを第三者が客観的に証明した認証を受けていること。 ７．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (１)放射線業務従事者※１(２)作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※２※１ 管理区域内作業を実施する者のみ対象とし、本契約開始前までに放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けた者。 ※２ 作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(３年ごと)する場合、受講時間は３時間)を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者又は請負業者の教育で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 ８．支給品及び貸与品特になし９．提出書類以下の提出書類を納入し、原子力機構より確認を受けること。 但し、図書に朱記訂正があり、これを受注者において変更を行った場合は、再度図書を提出し機構の確認を受けること。 なお、資料はすべて日本語で記述すること。 提出書類名 指定様式 提出期日確認の要否部数 備考1. 総括責任者届(総括責任者代理も含む)機構様式 契約後及び変更の都度速やかに１部2. 実施計画書 指定なし 契約後速やかに 要 １部3. 作業計画書(施設管理棟、第１棟)以下の書類を含む・作業要領書・安全衛生チェックリスト・作業安全組織図・従事者名簿・リスクアセスメントワークシート・作業手順書・現場責任者資格者証の写し機構様式 作業開始 1 カ月前要 １部 なお、現場責任者資格者証の様式は指定しない。 4. 定期保守報告書 指定なし 定期保守後２週間以内１部5. 障害時保守報告書 指定なし 障害対応後２週間以内１部6. 情報セキュリティに係る書類※機構様式 契約後速やかに １部7. 終了届 機構様式 作業終了後速や １部かに8. 上記電子ファイル 指定なし 作業終了後速やかに１部9. 委任又は下請負届(実施体制図含む。)機構様式作業開始2週間前まで１部10. その他機構が必要とする書類必要部数詳細は別途協議※ 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (提出場所)福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番原子力機構 大熊分析・研究センター 管理課１０．検収条件「９.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．特記事項(１)本契約に係る納品物件等の所有権、著作権や工業所有権等の知的所有権、その他権利は原子力機構に帰属するものとする。 ただし、本契約の締結以前に受注者が所有する知的権利を除くものとする。 (２)受注者は、成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切な措置を講じなければならない。 (３)受注者は、成果情報を本契約の目的以外のために使用し、もしくは第三者に使用させてはならない。 (４)受注者は、成果情報を外部に発表・公開し、第三者に開示してはならない。 ただし、予め文章により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (５)本契約の履行に必要な機材・部材等の選定に際しては、原子力機構担当者との連絡を密に行い決定するものとする。 (６)本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しないこと。 (７)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (８)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する 労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等 必要な措置を講じなければならない。 (９)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給され ていることを、原則 3 ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (１０)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (１１)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については原子力機構が指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因 分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受け ること。 (１２)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(１３)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 １２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(４)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １３．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 大熊分析・研究センター 管理課長１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上