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航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠１２ (金)３４ (1)(2)(3)(4)(5)(6)５．６．７． (1) 入札保証金 免(2) 契約保証金 免(3)８．９．１０．１１． 適用する契約条項 役務請負一般契約条項現地整備役務請負(個別)契約に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項１２． 契約書作成必要の有無 有 １３．役務実施場所 納 期 摘 要基地防空教導隊(千歳基地)(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 有 令和６年１２月２０日(金) １７時００分まで(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無１４．(1)(2) 下請負(3)(4) 問い合わせ先： 第４補給処契約課第４班 ０４－２９５３－６１３１(内線 ４３９４) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 提出書類 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しその他 ア.11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。 イ.同等品として申請されたものについて、サプライチェーン・リスクの懸念があると判断されたものは同等品として認めないものとする。 ウ.入札者がサプライチェーン・リスクに対応するための履行体制若しくは品質管理体制について、契約履行の過程において障害等リスクが潜在するソースコード等が契約物品に導入され、又は組み込まれるおそれがあると認められる入札があったときは、当該入札を仕様を満たさないものとして取り扱うものとする。 本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については､契約担当職員に照会すること。 7.5.16(DP2501 20241127 8001)その他端数処理 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 入札に付する事項調達管理番号(調達要求番号)品 名 数量A-24-023F-HA7E-KC-0160-000 基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)1式保 証 金 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは国庫に帰属する。 保証金納付の免除 ７の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 入 札 の 無 効 ４の競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 暴力団排除に関する特約条項(4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０．０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は､消費税額及び地方消費税額に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 郵便による入札 第４補給処 公示第４６号(５．３．１０)別紙１に基づき実施すること。 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 入 札 日 時 令 和 ７ 年 １ 月 ２ ４ 日 ０ ９ 時 ３ ０ 分(郵便による入札については、令和７年１月２３日(木)１５時００分までとする。 )入 札 場 所 ４号庁舎１階調達部商議室参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 次のいずれかに該当するものであること。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の等級「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 公 告 下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」(平成２０年公示第４５号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式 一般競争入札公 告 第 １ ６ ２ １ 号令 和 ６ 年 １ ２ 月 ６ 日分任支出負担行為担当官 貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠 殿※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(１)課税事業者：適用する消費税率に応じて、100/(100＋適用税率)に相当する金額を記載する。 (２)免税事業者：課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。 (３)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。 (４)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。 入 札 ( 見 積 ) 件 名基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先納 期 ( 履 行 期 限 等 ) 7.5.16納 入 ( 履 行 ) 場 所基地防空教導隊(千歳基地)品名(件名) 規格等 数量 単位 単価 金額入札書(見積書)入札(見積)金額 ￥調 達 管 理 番 号Ａ－２４－０２３Ｆ－ＨＡ７Ｅ－ＫＣ－０１６０－０００基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)1 式合計業者コード １航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号仕 様 書 番 号品 名又は件 名基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)開発ＬＰＳ－Ｎ１４３２９作 成 令和 ６年１１月２７日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作成部隊等名 航空開発実験集団1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，基地防空用地対空誘導弾の技術的追認実施における，行動解析に関する役務について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は，引用文書によるほか，次による。 1.2.1 基地防空用地対空誘導弾航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し，航空自衛隊の作戦基盤の維持・確保を目的とした誘導弾システムをいう。 1.2.2 行動解析対象の人体骨格情報をモニターし，基本動作からの差異を検知するなどして，人の行動を解析すること。 1.2.3 行動解析システム行動解析を行うために，人の動きをカメラで撮影したデータから，対象者の骨格情報等を自動的に抽出し，腕の位置や目線の位置，動きの幅等を定量的に評価できるシステムをいう。 1.3 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，引用文書に定める内容が，この仕様書に定める内容と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書に定める内容が優先する。 a) 引用文書1) 仕様書Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７ 調達品等一般共通仕様書2) 法令等IT利用装備品等及びIT利用装備品関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通達)(空幕装第１７号令和３年２月８日)2 役務に関する要求２品 名 基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)2.1 役務の内容役務内容は，航空自衛隊千歳基地の教導・研究シミュレータで実施する基地防空用地対空誘導弾の対空戦闘操作における操作員の動作をモニターすることにより，基準となる作業要領からの逸脱手順等を分析することを目的とする。 契約相手方は，表１に示す器材を準備し，以下の事項を実施する。 細部は官側との調整による。 a) 行動解析システムの設置b) 行動解析システムの設定c) 行動解析システムの運用d) 行動解析システムの撤収e) 取得データの解析f) 不具合発生時の原因探求及び対策表１－会社準備品番号 品名 数量 諸元１行動解析システム ２式 ＶＰ－Ｍｏｔｉｏｎ(Ｖｅｒ．１．２．３)ＵＳＢドングルキー版又は同等品２解析用ＰＣ ２ＥＡ ＣＰＵ：Ｃｏｒｅ ｉ７－１１７００もしくは同等以上メモリ:３２ＧＢ以上ＧＰＵ：ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ ＲＴＸ３０６０－ｌａｐｔｏｐ(ＶＲＡＭ ６ＧＢ)もしくは同等以上３ ＷＥＢカメラ ６ＥＡ 解像度ＶＧＡ以上４ 三脚 ６ＥＡ １８０ｃｍ～２００ｃｍの範囲内で伸縮可能なもの注記：なお，記載した品名は，製品を選定する際の参考として例示したものであり，当該製品を指定するものではない。 2.2 役務実施場所，人員，人日数，工数及び期間役務実施場所，人員，人日数，工数及び期間は，表２によるものとし，細部については飛行開発実験団誘導武器開発実験隊との調整により実施するものとする。 表２－役務実施場所，人員，人日数，工数及び期間役務実施場所人員(最大)人日数(最大)工数(最大)期 間基地防空教導隊(千歳基地)２人／日 １０人日 ７７．５Ｈ契約締結後～納期まで注記：原則として，土曜日，日曜日及び祝日の役務は実施しない。 なお，１日の役務時間は，役務実施場所の日課時限を基準とする。 ただし，これによらない場合は，官側(飛行開発実験団誘導武器開発実験隊)と調整するとともに監督官に申し出るものとする。 3 その他の指示3.1 提出書類３. 品 名 基地防空用地対空誘導弾の技術的追認に伴う試験支援役務(行動解析支援等)契約相手方は，本役務終了後速やかに，2.1で取得したデータの解析結果をまとめた成果報告書を飛行開発実験団司令(誘導武器開発実験隊長付)に１部提出するものとし，提出した事を証する書類(様式随意)を分任支出負担行為担当官(以下，“分支担官”という。)に提出するものとする。 3.2 会社準備品会社準備品は表１のとおりとし，自社保有品又はリース等により準備する。 3.3 情報の取扱等契約相手方は，本役務を履行するうえで得られた情報，成果を官側の許可なく公表漏えい又は転用してはならない。 3.4 官側における支援契約の相手方は，官側(飛行開発実験団誘導武器開発実験隊)と調整の上，可能な範囲で次の支援を受けることができるものとする。 a) 部隊等の長が認める事務室等の利用b) 部隊等における電力及び水等の利用c) 隊内電話等の利用(自衛隊専用線に限定)d) 関連する技術指令書等の閲覧e) その他官側が必要と認めた事項3.5 ＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応契約の相手方は，役務の実施に当たりＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通達)に基づき，契約物品又は官給品等について，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み，組込み，その他，官の意図せざる変更を行わず，かつ，必要な相応の管理を行う。 3.6 監督・検査監督及び検査は，分支担官の定める監督及び検査実施要領に基づき実施する。 3.7 法令等の遵守契約相手方は，法令等を遵守し，役務を実施する。 3.8 仕様書の疑義この仕様書について疑義がある場合には，監督官等を通じて分支担官に申し出るものとする。