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BATTERY １ ２ (火)(郵便による入札については、 １５時００分までとする。)３ ４ ５ ６ ７ 免 免８ ９1011 売買一般契約条項12 有13規格 数量(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 有 (木)(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他その他 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については､契約担当職員に照会すること。 問い合わせ先： 第４補給処契約課第２班 ０４－２９５３－６１３１(内線 ４３３３)11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。 令和７年１月９日 １７時００分まで納期7.7.4契約書作成必要の有無(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保 証 金 の 免 除 ７の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 入 札 に 付 す る 事 項調達管理番号 品名納地(搬入地)ＢＡＴＴＥＲＹ仕様書のとおり26EA第４補給処木更津支処(各地)A-24-024A-MZ7B-KE-0940-000摘要参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 適 用 す る 契 約 条 項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０．０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 郵 便 に よ る 入 札 第４補給処 公示第４６号(５．３．１０)別紙第１に基づき実施すること。 保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。 公 告 第 １ ６ ６ ４ 号令 和 ６ 年 １ ２ 月 ２ ０ 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠公 告入 札 及 び 開 札 場 所 ４号庁舎１階 調達部商議室下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成２０年 ４補公示第４５号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式 一般競争入札入 札 及 び 開 札 日 時 令 和 ７ 年 １ 月 ２ １ 日 １ ０ 時 ４ ０ 分令和７年１月２０日(月)規格等 数量 単位令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(１)課税事業者：適用する消費税率に応じて、100/(100＋適用税率)に相当する金額を記載する。 (２)免税事業者：課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。 (３)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。 (４)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。 業者コード入札書(見積書)入札(見積)金額 ￥調 達 管 理 番 号納 期 ( 履 行 期 限 等 )納 入 ( 履 行 ) 場 所入 札 ( 見 積 ) 件 名A-24-024A-MZ7B-KE-0940-000ＢＡＴＴＥＲＹ令和7年7月4日合計貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。 単価 金額 品名(件名)ＢＡＴＴＥＲＹ第４補給処木更津支処 1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，航空自衛隊で使用する航空機等整備器材のうち，カタログ製品(以下，“製品”という。)の調達について規定する。 1.2 調達品目・数量調達品目及び数量は，調達品目表(以下，“品目表”という。)により指示する。 1.3 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は，Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７の 1.2 によるほか，次による。 1.3.1 カタログ製品製造者等の商品目録又は営業案内に製品の名称，型式，番号，種類，等級等が記載されており，製品の名称，型式，番号を示すことにより，製品の品質，形状，性能，その他必要事項が確定できる製品をいう。 1.4 引用文書等a) 引用文書 この仕様書に引用する次の文書及び品目表に示す文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，引用文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は，この仕様書に定める内容が優先する。 Ｃ＆ＬＰＳ－Ｂ９９００１ 航空機用機器工具一般共通仕様書Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７ 調達品等一般共通仕様書1航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種 類内容による分類 装 備 品 等 仕 様 書性質による分類 個 別 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名--------------------------------航空機等整備器材関係カタログ製品Ｃ＆ＬＰＳ－Ｂ９９４８７－１５大 臣承 認令和 年 月 日作 成 昭和５１年 ６月３０日改 正令和 ５年 ３月 ２日令和 ６年 ３月２５日作成部隊等名補 給 本 部品 名 航空機等整備器材関係カタログ製品b) 関連文書ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第８０７号令和３年１月２１日)2 製品に関する要求品目表により指示するほか，次による。 2.1 一般この仕様書で調達される製品は，製造者の規定する仕様及び社内規格並びに商慣習により，その品質が保証されたものでなければならない。 2.2 機能・性能製品は，情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると契約の相手方が知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他官側の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。 なお，製品に対する適用については，品目表により指示する。 2.3 製品の表示製品の表示は，Ｃ＆ＬＰＳ－Ｂ９９００１の2.7 による。 ただし，銘板については，品目表により指示する場合を除き，１種銘板とする。 3 監督・検査契約担当官等が定める監督及び検査実施要領に基づき実施する。 4 出荷条件出荷条件は，Ｃ＆ＬＰＳ－Ｂ９９００１の箇条3 による。 5 その他の指示5.1 提出書類提出書類は，品目表により指示する場合を除き，Ｃ＆ＬＰＳ－Ｙ００００７の4.1 に基づき，次の書類を和文又は和訳で提出する。 a) 類別原資料b) 取扱説明書(会社刊行技術資料とする。ただし，会社刊行技術資料の提出が困難な場合は，カタログ(航空自衛隊補給本部航空機部担当課長の事前承認を得たものに限る。)を提出することが可能である。 )c) 特定化学物質等の資料d) 貴金属等管理資料5.2 附属品・予備品附属品及び予備品が必要な場合は，品目表により指示する。 5.3 設置・調整調達品目について，設置及び調整が必要な場合は，品目表により指示する。 5.4 立入制限場所への立入立入制限場所への立入が必要な場合は，品目表により指示する。 5.5 官側における支援官側における支援が必要な場合は，品目表により指示する。 2.