【電子入札】【電子契約】営繕工事の建築工事等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】営繕工事の建築工事等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00004一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 営繕工事の建築工事等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 ウラン濃縮原型プラント 施設管理課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 営繕工事の建築工事等に関する労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。) 人形峠環境技術センターにおける営繕工事に係る建築工事等に関する業務及び安全管理、品質マネジメント活動等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 営繕工事に係る建築工事等の工事仕様書等作成に関する業務① 依頼元へ工事仕様書等の成果品引き渡しまでの工程検討・調整② 営繕工事に係る構築物の仕様、運用状況、依頼元要求事項の把握③ 工事仕様書等作成のための竣工図面等の調査④ 工事仕様書等作成のための現場調査及び依頼元との打合せ、仕様の確定⑤ 工事発注に必要な工事仕様書等作成に係る必要書類の作成、依頼元への引き渡し書類作成⑥ 工事発注に必要な数量計算、工事費の積算、見積書の徴収、契約請求添付資料の作成⑦ 工事契約に係る質疑及び技術審査対応(2) 営繕工事に係る建築工事、建屋耐震改修工事等の実施に関する業務① 工事全体工程の調整② 工事受注者からの提出資料の照査③ 工事着手に必要な書類の作成、工事受注者作成申請書類の処理業務④ 官庁及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成、許認可等の業務⑤ 工事使用材料・施工図・施工要領書等と設計図書との照合、確認⑥ 施工状況を把握するための現場確認、工程会議への出席、報告⑦ 立会検査(材料、施工段階、官庁検査等)の実施、報告⑧ 工事受注者及び他工事業者との調整⑨ 工事の設計図書等に基づく工事受注者との協議に必要となる資料の作成、報告⑩ 設計変更等の検討に必要な現場確認、調査及び資料作成、報告⑪ 官庁検査等の準備、立会、説明⑫ 当機構竣工検査の準備、立会、説明⑬ その他、工事に係る必要書類の作成、依頼元への引継ぎ書類作成及び引継ぎ説明会の実施(3) 工事現場の安全管理業務① リスクアセスメントの書類作成と実施確認② 安全巡視の実施、報告書の作成③ 工事現場の安全管理指導④ 工事契約上重大な事案等が発見された場合の臨機の処置⑤ 災害発生時及びその恐れがある場合など緊急時における通報連絡、情報収集、原因究明、応急処置、改善策の検討等の対応(4) 品質マネジメント活動等の業務① 品質マネジメント活動文書の作成及び記録の管理② 教育・訓練への受講・参加③ 不適合事象発生時の是正処理計画等の資料作成(5) その他業務① 営繕工事実施後における構内平面図、構内埋設物図等のデータ修正作業② その他上記に関連する課内業務2③ 文書のデータ入力、ファイリング等業務④ 若年者への業務指導３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・ Microsoft Word、Excelにより書類作成、印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算、グラフ作成を行うことができる。 ・ Webページの閲覧ができる。 また、Webページを検索し業務に必要な情報を入手できる。 ・ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 派遣労働者の技術的要件・ 技術士補(建設部門)以上、または二級建築士以上、若しくは1級建築施工管理技士の国家資格を有する者で建築工事に係る実務経験が3年以上である者、あるいは、機構、省庁、都道府県、市町村が発注した構築物の建築工事に関する設計・積算・工事監理の経験を有する者で、業務に従事した実務経験が3年以上である者。 ・ 工事監理等の業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel、メールソフト、JW-CADまたはAutoCAD)の操作ができること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・ 特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課５．就業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課TEL：0868－44－2211その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 施設管理課長TEL：0868－44－2211７．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで3８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 総務・共生課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。