【電子入札】【電子契約】R8幌延深地層研究計画 掘削土（ズリ）置場周辺環境調査

【電子入札】【電子契約】R8幌延深地層研究計画 掘削土（ズリ）置場周辺環境調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0808C00002一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R8幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件地下水及び河川の水質調査に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 上記資料については、直近15年以内に完了した類似業務等であること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 R8幌延深地層研究計画掘削土(ズリ)置場周辺環境調査仕 様 書令和8年1月日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター保安・建設課目 次1．件名 ····································································· 12．目的及び概要 ····························································· 13．作業実施場所・調査対象 ···················································· 14．契約期間・納期···························································· 15．作業内容 ································································· 16．支給物品・貸与品 ·························································· 47．提出図書 ································································· 48．検収条件 ································································· 59．適用法規、規格等 ·························································· 510．特記事項 ································································ 511．グリーン購入法の推進 ····················································· 612．成果品の取り扱い ························································· 613．品質保証 ································································ 614．安全管理 ································································ 615．疑義、矛盾 ······························································ 6－1－1．件名R8幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査2．目的及び概要幌延深地層研究計画における調査研究や施設の建設に関わる開発規模は、環境影響評価法および北海道環境影響評価条例の対象規模より小さいが、本計画では、以下に示す事項を背景に、自主的に水質調査を実施している。 ・ 昨今の環境保全を重要視する社会情勢・ 地域との共存への配慮・ 本計画に対する社会的な関心の高さ本業務は、幌延深地層研究計画に基づく地下施設工事により発生した掘削土(ズリ)を保管する置場並びに周辺河川を対象とした環境調査を実施し、ズリ置場の健全性を確認するとともに周辺環境への影響を把握することを目的としている。 3．作業実施場所・調査対象掘削土(ズリ)置き場及び清水川4．契約期間・納期契約期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日納 期：令和9年3月31日5．作業内容5．1調査位置調査位置を図－1に示す。 図－1 調査対象位置地下施設位置掘削土(ズリ)置場および清水川天塩川(19.0KP)N― ：排水管路(延長8.3km)：調査対象地グーグルマップ(https://www.google.co.jp/maps/)を加工し、排水管路、調査対象地等を追記しています。 －2－5.2作業項目(1) 実施計画の策定(2) 水質・地下水調査(3) 報告書作成(4) 打合せ5.3業務内容(1)実施計画の策定本業務に先立ち、以下に示す内容を記載した「実施計画書」を機構に提出すること。 1)業務概要2)全体工程表3)組織表(技術者名簿、業務経歴等を含む)4)調査・分析方法5)緊急時の体制および対応6)その他仕様書に記載している事項や受注者が必要とする事項(2)水質・地下水調査1)共通事項①採水日採水は、原則として当該月の 1 日に行うものとし、1 日が土曜、日曜及び祝日の場合は、翌平日に行うこと。 なお、契約締結月、5月及び1月の調査日については、機構が指定する。 ②作業日報・作業員名簿の提出水質調査の実施前日までに作業日報(予定)および作業員名簿を提出すること。 また、水質調査実施後、速やかに作業日報(実績)を提出すること。 作業日報には、作業開始・終了日時、作業人数、使用する船の種類および船の移動ルートなどを記載すること。 また、作業員名簿には、作業者名、免許、資格、住所および連絡先などを記載すること。 ③現地での対応水質調査を現地で行っている際に問題が生じた場合は、速やかに機構に連絡を行い、その後の対応についての協議を行うこと。 ④分析方法分析方法は公定法に基づく測定方法に準拠するものとし、初回の調査を実施する前に分析方法、分析機械及び使用するメーカーなどを機構に説明し承諾を得ること。 また、分析項目の追加が生じた場合には、追加項目の初回調査前に、同様の承諾を得ること。 なお、分析方法などを変更する場合は、事前に機構に変更理由などを説明し、承諾を得たうえで変更すること。 ⑤有効数字・定量下限値初回の調査を実施する前に各分析方法の有効数字及び定量下限値を機構に説明し承諾を得ること。 また、分析項目の追加が生じた場合には、追加項目の初回調査前に、同様の承諾を得ること。 なお、有効数字や定量下限値を変更する場合は、事前に機構に変更理由などを説明し、承諾を得たうえで変更すること。 ⑥分析速報値の提出分析の速報値は、原則として当該月の20日までに提出すること。 なお、提出が遅延する場合は、事前に機構に遅延理由などを説明すること。 ⑦計量証明書の提出計量証明書は、上記に示す分析速報値の内容について機構からの了解を得たうえで提出するものとし、原則として当該月の末日までとする。 なお、提出が遅延する場合は、事前に機構に遅延理由などを説明すること。 2)掘削土(ズリ)置場地下水質調査(A)および(B)地下施設工事に伴う掘削土(ズリ)置場への盛土が平成 19 年 5 月から開始されており、掘削土(ズリ)置場周辺の地下水質を過年度から継続し把握することを目的とした調査を実－3－施するものである。 ① 調査地点調査地点は、別図－1に示す掘削土(ズリ)置場の南側3地点(A1・A2・A3地点)、北側1地点(A4地点)とし、各地点に設置済みである観測井から採水する。 観測井からの採水においては、井戸内の停滞水を採水することのないよう、採水日前日に井戸内の水を揚水して地下水の置き換えを行うこと。 また、この事前揚水の際、各観測井からの採水が可能であることを確認することとし、採水することが不可能である場合は、速やかに機構に連絡を行い、その後の対応についての協議を行うこと。 採水および事前揚水については、過年度と同様の方法で行うこととし、詳細については機構が指示する。 ②分析項目、分析方法および頻度分析項目、分析方法および頻度は、別表－1および別表－2に示すとおりとする。 なお、分析項目および頻度は、学識者との協議結果等により変更する場合がある。 3)清水川水質調査(A)および(B)清水川の水質を過年度から継続し把握することを目的とした調査を実施するものである。 ① 調査地点調査地点は、清水川における雨水調整池導水路との合流点より下流側(A5地点)、雨水調整池吐口部付近(A6 地点)および清水川における支流との合流点(A7 地点)とし、A5、A7地点では河川水、A6地点では雨水調整池の水を採水する。 調査地点を別図－2および別図－3に示す。 ② 分析項目、分析方法および頻度分析項目、分析方法および頻度は、別表－3および別表－4、別表－5に示すとおりとする。 なお、分析項目および頻度は、学識者との協議結果等により変更する場合がある。 4)清水川水質調査(C)雨水調整池の全リン、全窒素の値を把握することを目的として調査を実施するものである。 ① 調査地点雨水調整池吐口部付近(A6地点)② 分析項目、分析方法および頻度分析項目：全リン、全窒素分析方法：「水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年 環境庁告示第59号)」に基づく測定方法に準拠する。 分析頻度：年４回(春季(6 月上旬)、夏季(9 月上旬)、秋季(11 月上旬)、冬季(2 月上旬))。 (3)報告書作成報告書は、5.3 (2)の調査結果、過年度までの経年変化および別途機構が実施している掘削土(ズリ)置場浸出水調整池の原水の分析結果との関係などを記載したものとする。 なお、報告書の構成および内容については、機構と協議をしたうえで決定するものとし、報告書の体裁は、過年度の調査報告書に準じること。 (4)打合せ打合せは、以下に示す5回を予定しており、打合せの日時・場所については、機構と協議をしたうえで決定すること。 なお、打合せの内容については、その都度議事録を作成し、速やかに提出すること。 ・ 初回打合せ：実施計画書の説明(4月)・ 中間打合せ：4,5,6月分の中間報告(7月)・ 〃 ：7,8,9月分の中間報告(10月)・ 〃 ：10,11,12月分の中間報告(1月)・ 最終打合せ：最終報告(3月)－4－また、上記以外に学識者との打合せを以下に示す2回予定している。 打合せの日時・場所については、学識者や機構と協議をしたうえで決定すること。 なお、打合せの内容については、その都度議事録を作成し、速やかに提出すること。 ・ 初回打合せ：実施計画書の説明・ 最終打合せ：報告書の説明6．支給物品・貸与品(1) 支給物品：1) なし(2) 貸与品：1) 「幌延深地層研究計画環境に係る水質調査(平成18年度) 報告書」2) 「幌延深地層研究計画ズリ置場周辺環境調査(平成19年度) 報告書」3) 「幌延深地層研究計画ズリ置場周辺環境調査(平成20年度) 報告書」4) 「21幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」5) 「22幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」6) 「23幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」7) 「24幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」8) 「25幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」9) 「26幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」10) 「27幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」11) 「28幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」12) 「29幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」13) 「30幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」14) 「31幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」15) 「2020幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」16) 「R3幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」17) 「R4幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」18) 「R5幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」19) 「R6幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」20) 「R7幌延深地層研究計画 掘削土(ズリ)置場周辺環境調査 報告書」21) その他、機構が所有している関係資料のうち、機構が必要と認めたものを貸与する。 貸与物件については、業務終了後速やかに機構に返却すること。 7．提出図書提出図書は表-1に示すとおりとする。 業務内容および作業内容に変更が生じた場合には、実施計画書および安全管理関係書類を変更し、提出しなければならない。 なお、提出書類の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の使用に努めること。 提出書類は幌延深地層研究センター保安・建設課に提出すること。 表-1 提出図書一覧表種類 提出期限 部数 備 考着手届 契約後7営業日以内 1実施計画書*1 契約後14営業日以内 2安全管理関係書類 契約後速やかに 1 指定する様式分析結果分析速報値：当該月20日まで計量証明書：当該月末日まで1打合せ議事録*1 打合わせ後速やかに 2 指定する様式－5－作業日報 調査後速やかに 1 指定する様式作業予定表・作業員名簿 調査前日まで 1報告書 完了時 1報告書の電子データ*2 完了時 1委任先又は中小受託事業者等の承認について着手7日前(協力業者がある場合)1 指定する様式完了届 完了時 1納品・検査・請求書 完了時 1 指定する様式その他機構の指示によるもの その都度 必要部数*1：受注者控えを含む。 *2：オリジナルデータと PDF データを提出し、オリジナルデータのデータ形式や提出する電子媒体などについては、機構と協議をして決定すること。 8．検収条件(1) 「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 (2) 検査員及び監督員は次のとおりとする。 ①検査員一般検査 幌延深地層研究センター 管財担当課長②監督員幌延深地層研究センター 保安・建設課員9．適用法規、規格等本業務の実施にあたっては、以下に示す法規等に適合するものとし、以下に示す法規等以外であっても、必要な法規等については全て適合すること。 1) 日本産業規格(JIS)2) 環境基本法3) 土壌汚染対策法4) 水質汚濁防止法5) 機構規程・基準類6) その他、関連法規・基準・協定等10．特記事項(1)受注者の責任1)受注者は、本業務に関連して発生する問題に対して全責任を負い、機構の意図に合致した成果品を定められた期間内に機構に引き渡すこと。 2)機構が、業務内容の変更等について受注者に要求または提案した事項に対して、受注者が同意した場合は、それによって生じる責任は原則として受注者が負うものとする。 3)受注者が使用する下請会社が負うべき責任であっても、機構に対しての責任は受注者にある。 (2)受注者の義務1)適正な業務計画を立案し、これを遂行すること。 2)仕様書の内容および機構との協議に基づいて、誠実に対処すること。 3)常に最良・最新の技術慣行を考慮して業務を遂行すること。 4)常に安全衛生に留意し、事故および災害の防止に努めること。 －6－5)常に地域との共生を心掛け、かつ環境保全に努めること。 6)本業務範囲の各項目について技術上および工程上の調整が発生した場合や疑義が生じた場合は、機構と協議をしたうえで決定すること。 7)機構が本業務内容の監理のために、受注者ならびに下請会社等の事務所に立ち入ることを要請した場合は、これに応じること。 (3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．成果品の取り扱い(1) 受注者から納入された成果品の著作権、その他技術情報に関わる権利は、機構に帰属する。 (2) 受注者は、貸与物件・納入物件およびそれらに関連して発生した情報について、機構の許可なく第三者への開示、公開および発表をしてはならない。 13．品質保証受注者は、本契約範囲内における業務に対し、受注者の責任において的確な品質保証活動を実施すること。 14．安全管理受注者は、本契約範囲内における現場作業に関し、機構の安全教育を受講するとともに、作業計画書等の安全管理関係書類を提出し機構側の承認を受けること。 また、作業にあたっては関係する各種法令及び機構が定める安全関係規則等を遵守するとともに、リスクアセスメント結果に基づく安全対策等を確実に実施する等、安全最優先の作業に心掛け、事故の未然防止に努めること。 なお、万一負傷災害等の事故が発生した場合は、直ちに人命救助等の必要な応急処置等を行うとともに機構の指示する緊急連絡先に通報し、その指示に従うこと。 幌延センター共通管理基準等「作業の安全管理に係る手続きについて」に従い、作業における安全を確保すること。 15．疑義、矛盾本仕様書に疑義あるいは相互矛盾等がある場合は、速やかに機構と協議を行い、決定事項に基づいて業務を実施すること。 －7－別図－1 掘削土(ズリ)置場地下水質調査 位置図排 水 管 路採 水 地 点観測井A4観測井A1 A2A3N－8－別表－1 掘削土(ズリ)置場地下水質調査(A) 項目一覧項目 分析方法 測定頻度四塩化炭素 JIS K 0125 51回／年(8月)既設観測井1回※調査日は1日を基本とする1.2－ジクロロエタン JIS K 0125 51.1－ジクロロエチレン JIS K 0125 5シス－1.2－ジクロロエチレン JIS K 0125 51.3－ジクロロプロペン JIS K 0125 5ジクロロメタン JIS K 0125 5テトラクロロエチレン JIS K 0125 51.1.1トリクロロエタン JIS K 0125 51.1.2トリクロロエタン JIS K 0125 5トリクロロエチレン JIS K 0125 5ベンゼン JIS K 0125 5カドミウム JIS K 0102 55六価クロム JIS K 0102 65.2セレン JIS K 0102 67鉛 JIS K 0102 54ヒ素 JIS K 0102 61フッ素 JIS K 0102 34ホウ素 JIS K 0102 47シアン化合物 JIS K 0102 38総水銀 JIS K 0102 66.1アルキル水銀 JIS K 0102 66.2カドミウム(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 55鉛(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 54ヒ素(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 61シマジン 昭和46年 環境省告示第59号チオベンカルブ 昭和46年 環境省告示第59号チウラム 昭和46年 環境省告示第59号ポリ塩化ビフェニル(PCB) 昭和46年 環境省告示第59号有機燐化合物 昭和49年 環境省告示第64号pH JIS K 0102 12.1硝酸性窒素 JIS K 0102 43.2亜硝酸性窒素 JIS K 0102 43.1アンモニア性窒素 JIS K 0102 42塩化物イオン JIS K 0102 35ナトリウムイオン JIS K 0102 48電気伝導度 JIS K 0102 13浮遊物質量(SS)*1 JIS K 0102 14*1：A1、A2、A3、A4の4地点を対象とする－9－別表－2 掘削土(ズリ)置場地下水質調査(B) 項目一覧項目 分析方法 測定頻度カドミウム JIS K 0102 553回／年(5月,11月,翌2月)既設観測井3回／年※各月の調査日は1日を基本とする六価クロム JIS K 0102 65.2セレン JIS K 0102 67鉛 JIS K 0102 54ヒ素 JIS K 0102 61フッ素 JIS K 0102 34ホウ素 JIS K 0102 47シアン化合物 JIS K 0102 38総水銀 JIS K 0102 66.1アルキル水銀 JIS K 0102 66.2カドミウム(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 55鉛(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 54ヒ素(塩酸添加後ろ過試料)*1JIS K 0102 61pH JIS K 0102 12.1硝酸性窒素 JIS K 0102 43.2亜硝酸性窒素 JIS K 0102 43.1アンモニア性窒素 JIS K 0102 42塩化物イオン JIS K 0102 35ナトリウムイオン JIS K 0102 48電気伝導度 JIS K 0102 13浮遊物質量(SS)*1 JIS K 0102 14*1：A1、A2、A3、A4の4地点を対象とする－10－別図－2 清水川水質調査 位置図(１)別図－3 清水川水質調査 位置図(２)別図－3 清水川水質調査 位置図(２)排 水 管 路採 水 地 点A6A5N雨水放流部A7掘削土(ズリ)置場採 水 地 点N採水地点－11－別表－3 清水川水質調査(A)項目一覧項目 分析方法 測定頻度カドミウム JIS K 0102 551回／年(8月)計1回※調査日は1日を基本とする六価クロム JIS K 0102 65.2セレン JIS K 0102 67鉛 JIS K 0102 54ヒ素 JIS K 0102 61フッ素 JIS K 0102 34ホウ素 JIS K 0102 47シアン化合物 JIS K 0102 38総水銀 JIS K 0102 66.1アルキル水銀 JIS K 0102 66.2シマジン 昭和46年 環境省告示第59号チオベンカルブ 昭和46年 環境省告示第59号チウラム 昭和46年 環境省告示第59号ポリ塩化ビフェニル(PCB) 昭和46年 環境省告示第59号有機燐化合物 昭和49年 環境省告示第64号水素イオン濃度(pH) JIS K 0102 12.1硝酸性窒素 JIS K 0102 43.2亜硝酸性窒素 JIS K 0102 43.1アンモニア性窒素 JIS K 0102 42塩化物イオン JIS K 0102 35浮遊物質量(SS) JIS K 0102 14電気伝導度 JIS K 0102 13－12－別表－4 清水川水質調査(B)項目一覧項目 分析方法 測定頻度カドミウム JIS K 0102 551回／月(但し、8月を除く)計11回※各月の調査日は1日を基本とする六価クロム JIS K 0102 65.2セレン JIS K 0102 67鉛 JIS K 0102 54ヒ素 JIS K 0102 61フッ素 JIS K 0102 34ホウ素 JIS K 0102 47シアン化合物 JIS K 0102 38総水銀 JIS K 0102 66.1アルキル水銀 JIS K 0102 66.2水素イオン濃度(pH) JIS K 0102 12.1硝酸性窒素 JIS K 0102 43.2亜硝酸性窒素 JIS K 0102 43.1アンモニア性窒素 JIS K 0102 42塩化物イオン JIS K 0102 35浮遊物質量(SS) JIS K 0102 14電気伝導度 JIS K 0102 13別表－5 清水川水質調査(C)項目一覧項目 分析方法 測定頻度全窒素(T-N) JIS K 0102 45.24回／年(6月,9月,11月,,翌2月)計4回※各月の調査日は1日を基本とする全リン(T-P) JIS K 0102 46.3.1