ﾎﾞﾙﾄ

ﾎﾞﾙﾄ １ ２ (木)(郵便による入札については、１５時００分までとする。)３ ４ ５ ６ ７ 免 免８ ９1011 売買一般契約条項12 有13規格 数量(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 無(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他公 告 第 ４ ８ 号令 和 ７ 年 １ 月 ２ ４ 日分任支出負担行為担当官航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠公 告入 札 及 び 開 札 場 所 ４号庁舎１階 調達部商議室下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成２０年 ４補公示第４５号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式 一般競争入札入 札 及 び 開 札 日 時 令 和 ７ 年 ２ 月 １ ３ 日 １ ０ 時 ４ ５ 分令和７年２月１２日(水)摘要参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 適 用 す る 契 約 条 項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０．０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 郵 便 に よ る 入 札 第４補給処 公示第４６号(５．３．１０)別紙第１に基づき実施すること。 保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。 納期7.11.28契約書作成必要の有無(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 保 証 金 の 免 除 ７の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 入 札 に 付 す る 事 項調達管理番号 品名 納地ボルト仕様書のとおり165EA第４補給処木更津支処A-24-021A-CV7B-KE-0973-000その他 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 令和０４・０５・０６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については､契約担当職員に照会すること。 問い合わせ先： 第４補給処契約課第２班 ０４－２９５３－６１３１(内線 ４３３３)11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。 規格等 数量 単位令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第４補給処調達部長 畑中 誠 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(１)課税事業者：適用する消費税率に応じて、100/(100＋適用税率)に相当する金額を記載する。 (２)免税事業者：課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。 (３)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。 (４)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。 貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。 単価 金額 品名(件名)ボルト第４補給処木更津支処合計業者コード入札書(見積書)入札(見積)金額 ￥調 達 管 理 番 号納 期 ( 履 行 期 限 等 )納 入 ( 履 行 ) 場 所入 札 ( 見 積 ) 件 名A-24-021A-CV7B-KE-0973-000ボルト令和7年11月28日 11 一般事項1.1 一般事項一般事項は，次による。 a) 標準部品［規格(標準)に適合する部品］の調達について規定する。 b) 標準部品(以下，“製品”という。)は，調達品目表に記載された部品番号に適用する規格(標準)によって製造されたものとし，箇条3 に規定する事項を除き製造業者の規定する仕様及び社内規格並びに商慣習(以下，“業者規格等”という。)による。 c) 認定品目又は初回試験合格品目の場合は，装備品等の製造設備等の認定に関する訓令によって認定された製造会社又は補給本部及び補給処における装備品等の初回試験業務処理に関する達で示す初回試験合格品目表に記載した製造会社で製造された製品とする。 なお，認定品目については“N”を, 初回試験合格品目については“G”を調達品目表に付する。 d) 未使用品とする。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は，引用文書によるほか，次による。 1.2.1規格(標準)防衛省規格(NDS)，日本産業規格(JIS)，MIL規格，米空海軍航空規格(AN)，米国航空宇宙規格(NAS)又は国際標準化機構(ISO)1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をな航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種 類内 容 に よ る 分 類装 備 品 等 仕 様 書性 質 に よ る 分 類個 別 仕 様 書物品番号仕 様 書 番 号品 名又 は件 名標準部品４補ＬＰＳ－Ｙ００００４－１１作 成平成 ７年 ４月２８日平成１２年 月 日改 正令和 ３年 ３月２５日令和 ５年 ４月１４日作成部隊等名第 ４ 補 給 処2すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，次の文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書に定める内容が優先する。 a) 規格NDS Z 0001 包装の法則b) 仕様書C&LPS-A00004 航空機用部品包装共通仕様書C&LPS-E00037 通信電子関係物品包装共通仕様書C&LPS-Y00007 調達品等一般共通仕様書c) 法令等装備品等の製造設備等の認定に関する訓令(昭和50年防衛庁訓令第44号)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号令和3年1月21日)補給本部及び補給処における装備品等の初回試験業務処理に関する達(昭和60年補給本部達第2号)2 品名等この仕様書で調達する製品の品名，数量等は，調達品目表に示す。 3 特別な要求3.1 製品の表示製品の表示は，次のうちから調達品目表に示す。 a) 業者規格等による。 なお，契約不適合の修補等請求期限の表示は，C&LPS-Y00007の2.4.3による。 b) C&LPS-Y00007の2.4による。 3.2 製品検査業者規格等に基づく社内検査に合格し，かつ，製品の品質が保証されていなければならない。 3.3 機能・性能製品は，IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき，情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると契約の相手方が知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。 品 名 標準部品3なお，製品に対する適用については，調達品目表に示す。 3.4 出荷条件3.4.1 包装包装は，商慣習とする。 ただし，調達品目表に包装レベルを示した場合は，C&LPS-A00004又はC&LPS-E00037のいずれかによる。 3.4.2 包装の表示・標識調達品目表において包装の表示・標識を要求した場合は，NDS Z 0001の表示・標識によるほか，次による。 a) 標識は，航空自衛隊標識とする。 b) 内装・個装の表示は，次による。 また，見やすい箇所に表示する。 1) 統制番号2) 物品番号3) 品名4) 数量5) 納入年月 例：2023年4月6) 契約の相手方の名称7) 契約番号3.5 その他の指示3.5.1 提出書類提出書類は，次による。 a) 類別原資料 類別原資料は，調達品目表で示した場合に提出する。 なお，作成要領等は，C&LPS-Y00007の4.1.1による。 b) 特定化学物質等の資料 契約の相手方は，製品に特定化学物質等が使用されている場合には，特定化学物質等の資料を提出する。 なお，作成要領等は，C&LPS-Y00007の4.1.3による。 c) 貴金属等管理資料 契約の相手方は，製品に貴金属等が含まれている場合には，貴金属等管理資料を提出する。 なお，作成要領等は，C&LPS-Y00007の4.1.4による。 3.5.2 法令等の遵守契約の相手方は，法令等を遵守する。 3.5.3 仕様書の疑義品 名 標準部品4. この仕様書について疑義がある場合，監督官等を通じて分任支出負担行為担当官(以下，“分支担官”という。)に申し出る。 4 監督・検査監督・検査は，分支担官の定める監督及び検査実施要領による。 品 名 標準部品