【電子入札】【電子契約】令和８年度ＨＴＴＲ原子炉建家等クレーン設備の点検整備作業

【電子入札】【電子契約】令和８年度ＨＴＴＲ原子炉建家等クレーン設備の点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00011一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和８年度ＨＴＴＲ原子炉建家等クレーン設備の点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子炉施設関連施設におけるクレーン設備の点検整備作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度HTTR原子炉建家等クレーン設備の点検整備作業仕様書1１．件名令和８年度HTTR原子炉建家等クレーン設備の点検整備作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)にて水素製造システムの接続による原子炉施設への影響を評価するための業務を目的とした高温工学試験研究炉(以下「ＨＴＴＲ」という。)に設置されているクレーン設備の点検整備業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所ＨＴＴＲ原子炉施設４．納期令和9年3月31日５．実施期日等(１)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２８日から翌年１月３日まで)、原子力機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)その他、原子力機構が特に指定する日を除く。 (２)実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 ９：００～１７：３０なお、この時間帯は、原子力機構における就業時間帯である。 ただし、必要がある場合は上記に定める時間帯以外の時間及び(１)のただし書きに定める日であっても業務を実施することがある。 2６．対象設備対象設備は以下のクレーン設備である。 ( )内は無線操作式クレーンの台数能力設置場所0.5ｔ以上3ｔ未満3ｔ以上10ｔ未満10ｔ以上20ｔ未満20ｔ以上30ｔ未満80ｔ以上160ｔ未満合計Ｎ－４０９室 － ２(２) － － １(１) ３(３)Ｋ－４０８室 － １ － － － １Ｈ－４３３室 － － １ － － １Ｈ－４３６室 － － １ － － １Ｋ－２０５室 － － － １ － １Ｇ－３９３室 １ － － － － １窒素供給建家 １ － － － － １Ｋ－２０６Ｍ室 ４ － － － － ４Ｋ－２５１室 １ － － － － １Ｋ－３５１室 １ － － － － １使用済燃料貯蔵建家 － １(１)☆ － － １(１)☆ ２(２)Ｋ－３０５室 １ － － － － １Ｇ－２９３室 １ － － － － １Ｇ－２９２室 ２ － － － － ２合計 １２ ４(３) ２ １ ２(２) ２１(５)☆：性能検査対象７．作業内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、完成図書(点検マニュアル含む)、機器取扱説明書を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め原子力機構の確認を受けるものとする。 なお、点検整備を実施するクレーン設備については、添付表－１「令和8年度HTTRクレーン検査実施計画表(予定表)」に示す。 詳細は別途原子力機構担当者と協議するものとし、月初めまでに原子力機構より指示するものとする。 (１)月例点検「クレーン等安全規則」第３５条に定める項目並びに社団法人日本クレーン協会のクレーン点検基準を満たすものであること。 ※対象クレーン台数① 0.5ｔ以上3ｔ未満 １２台② 3ｔ以上10ｔ未満 ４台③ 10ｔ以上20ｔ未満 ２台④ 20ｔ以上30ｔ未満 １台⑤ 80ｔ以上160ｔ未満 ２台(２)年次点検「クレーン等安全規則」第３４条に定める項目並びに社団法人日本クレーン協会のクレーン点検基準を満たすものであること。 なお、荷重試験は能力0.5ｔ以上20ｔ未3満のクレーンについてはウェイトを受注者において準備し、能力20ｔ以上のクレーンについては原子力機構が指定した重量物を使用する。 ※対象クレーン台数① 0.5ｔ以上3ｔ未満 １２台(うち荷重試験を行うもの １台)② 3ｔ以上10ｔ未満 ４台(うち荷重試験を行うもの ４台)③ 10ｔ以上20ｔ未満 ２台(うち荷重試験を行うもの ２台)④ 20ｔ以上30ｔ未満 １台(うち荷重試験を行うもの １台)⑤ 80ｔ以上160ｔ未満 ２台(うち荷重試験を行うもの ２台)(３)整備作業上記(１)(２)に伴う機器部品の調整・測定及び小修理・清掃・給油等の点検整備に関する作業を行うこと。 なお、無線設備の点検整備については本契約には含まないものとする。 (４)性能検査社団法人日本クレーン協会が行う性能検査時の助勢(検査官の指示に従いクレーンの運転等)を行うこと。 ※対象クレーン台数① ３ｔ以上10ｔ未満 １台② 80ｔ以上160ｔ未満 １台(５)その他本業務で発見された異常・故障等で修理を要する場合、原子力機構と協議のうえ修理を行うものとする。 この場合の部品及び修理費等については、本契約には含まないものとする。 ８．業務に必要な資格等(１)クレーン運転士(２)床上操作式クレーン運転技能講習(２)玉掛け技能講習(３)足場の組立て等作業主任者技能講習(４)天井クレーン定期自主検査者安全教育(５)低圧電気取扱業務特別教育９．支給品及び貸与品等(１)支給品１)電気・水(２)貸与品１)放射線防護資材(作業着、RIシューズ、保護帽等)２)高所作業用ヘルメット３)油圧式高所作業架台(２台)４)燃料出入機及び専用吊具(78tウェイト用)５)遮蔽ハッチ(19tウェイト用)4６)個人線量計７)クレーン完成図書、取扱説明書１０．提出書類受注者は、次の提出書類をそれぞれの提出期限内に提出すること。 書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備考1 作業安全組織・責任者届 原子力機構様式 契約後速やかに １部 要確認2 実施要領書 指定なし 契約後速やかに ２部 要確認3 リスクアセスメントシート 原子力機構様式 契約後速やかに １部 要確認4 一般安全チェックリスト 原子力機構様式 契約後速やかに １部 要確認5 作業員名簿 原子力機構様式 契約後速やかに １部6 使用計測器等一覧表 指定なし 点検開始前 １部校正期限が確認できること7 指定登録・解除申請書 原子力機構様式 点検開始前 １部8 作業工程表 指定なし 点検月の前月末迄 １部9 作業日報 指定なし 点検終了後 １部10 ＨＴＴＲ炉建家内作業者名簿 ＨＴＴＲ様式 点検開始前 １部11 作業終了時点検表 ＨＴＴＲ様式 点検終了後 １部12 点検記録報告書 指定なし 点検終了後 １部13 委任又は下請負届 原子力機構様式 契約後速やかに １部＊下請負等がある場合１１．検収条件点検月の作業日報、点検記録報告書の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。 １２．品質保証(１)本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「高温工学試験研究炉部 品質保証管理要領書」を遵守して行うこと。 また、受注者の品質マネジメント計画書を遵守して本仕様書に定められた作業を行うこと。 (契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能である。)(２)本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。 (３)重大な不具合、事故・トラブルが発生した際には、原子力機構は受注者に対して受注者監査を行い、監査の結果、必要な改善を指示することがある。 その場合は指示に従うこと。 5１３．作業員の力量(１) 受注者は原子力機構が定める作業責任者等認定教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 作業責任者等認定教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行うこと。 また、選任された現場責任者は請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (２) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、原子力機構担当者に免状の写しを提出すること。 (３) 原子力関連施設における管理区域内での点検作業に要求される知見・技術力を十分に有しており、作業員は放射線業務従事者指定登録を行うこと。 １４．特記事項(１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にも求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に考慮し業務を遂行し得うる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提出することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３) 受注者は業務の遂行に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。 １)原子炉等規制法２)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定３)大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則４)大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程５)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引６)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程７)安全管理仕様書(大洗原子力工学研究所保安管理部長通達)８)労働安全衛生法９)クレーン等安全規則１０)大洗原子力工学研究所 事故対策規則(４) 受注者は作業中に異常または疑義が生じた場合は作業を一時中断し、速やかに原子力機構担当者に連絡し、協議の上、原子力機構の指示に従い行動すること。 (５) 受注者は本仕様書に記載されている作業内容を確認し、計画外作業は行わないこと。 ただし、計画外の作業を実施する必要が生じた場合は作業を一時中断し、原子力機構と協議を行うこと。 (６) 受注者は従事者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うこと。 6(７)その他仕様書に定めのない事項、あるいは、記載内容に疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上決定すること。 (８) 点検終了後に、使用上の不具合が確認された場合それが明らかに受注者の責任であるものは無償にて補修すること。 (９) 受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (１０)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (１１)本作業中の安全管理については、原子力機構の諸規定を遵守し、受注者自らが十分な作業管理を行い、TBM-KYを励行して事故、災害等の発生防止に万全を期すこと。 また、常に作業場所の整理整頓に留意し清浄に保つこと。 １５．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 令和8年度HTTRクレーン検査実施計画表(予定表)○：月例点検、△：年次点検(荷重試験含む)、▲：年次点検、□：性能検査(クレーン協会立会)、荷：荷重試験、( )：労基署登録番号設備番号クレーン種別 設置場所定格荷重4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月性能検査期限検査証番号1-1 クラブ式 N-409室 155t ○ ○ ○ ○△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.11 (5615)1-2 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 N-409室 7.5t ○ ○ ○ ○△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.11 (5615)1-3 ホイスト式 N-409室 5.0t ○ ○ ○ ○△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.11 (5615)2 ジブ式 N-493室 5.0t (休止中) R8.8.4 (5640)3 ホイスト式 K-408室 5.0t ○ ○ ○ ○△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.11 (5613)4 ホイスト式 H-433室 10t △ R9.8.11 (5611)5 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 H-436室 10t △ R9.8.11 (5612)6 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 K-205室 20t △ R9.8.11 (5614)7 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 G-393室 2.8t ▲8 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 窒素供給建家 2.8t △ 〇13-1 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 K-206M室 0.5t ▲※１13-2 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 K-206M室 0.5t ▲※１13-3 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 K-206M室 0.5t ▲※１13-4 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 K-206M室 0.5t ▲※１14 電動ホイスト式 K-251室 0.5t ▲※１15 電動ホイスト式 K-351室 0.5t ▲※１16-1 クラブ式 使用済燃料貯蔵建家 90t △□ ○ ○ R8.8.4 (5810)16-2 クラブ式 使用済燃料貯蔵建家 5.0t △□ ○ ○ R8.8.4 (5810)17 ジブ式 K-305室 1.5t ▲18-1 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 G-293室 2.8t ▲※２18-2 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 G-292室東側 2.8t ▲※２18-3 電動ﾁｪﾝﾌﾞﾛｯｸ式 G-292室西側 2.8t ▲※２※１ ６月上旬頃を予定。 ※２ クレーンの電源を取るため、実験盤から仮設分電盤の電源ケーブル(３相キャブタイヤケーブル約１０ｍ)の接続作業を含む。 添付表－１