非常用発動発電機 撤去,据付及び調整
締切済
- 発注機関
- 防衛省航空自衛隊第4補給処
- 所在地
- 埼玉県 狭山市
- 公告日
- 2025年3月17日
- 納入期限
- 2025年9月29日
- 入札開始日
- 2025年4月20日
- 開札日
- —
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非常用発動発電機 撤去,据付及び調整
分任支出負担行為担当官航空自衛隊第4補給処調達部長12 34 5 67 免免8 91011 役務請負一般契約条項12 有13数量 役務実施場所 納期(1) 説明会 無(2) 見本提出 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5) 同等品申請書提出 無(6) 仕様書配布 有(7) 製造出荷引受書 無14(1) 端数処理(2) 下請負(3) 提出書類(4) その他公 告 第 1 4 2 号令和7年3月18日公 告下記により入札を実施しますので、「入札及び契約心得」(平成20年 4補公示第45号)を熟知の上、参加されたい。
記 畑中 誠(郵便による入札については、令和7年4月18日(金)15時00分までとする。
)入 札 場 所 4号庁舎1階調達部商議室参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
入 札 方 式 一般競争入札入 札 日 時 令和7年4月21日(月) 0 9 時 0 0 分入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10.0パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
郵 便 に よ る 入 札 第4補給処 公示第46号(5.3.10)別紙第1に基づき実施すること。
保 証 金 (1) 入札保証金(3) 次のいずれかに該当するものであること。
令和07・08・09年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の等級「A」「B」「C」「D」のいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 防衛省指名停止権者又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基 づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、 国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。
調達管理番号 品名 摘要(2) 契約保証金(3) 各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。
保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
保証金納付の免除 7の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
暴力団排除に関する特約条項契約書作成必要の有無入札に付する事項入 札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
適用する契約条項現地整備役務請負(個別)契約に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項その他 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。
1式 7.9.30 A-25-021A-CZ7E-SF-0022-000非常用発動発電機 撤去,据付及び調整西部高射群第7高射隊(築城基地) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を防衛省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
令和07・08・09年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し 11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」の適用が可能であるので、適用を希望する者は、契約締結前までに申し出すること。
本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については、契約担当職員に照会すること。
問い合わせ先: 第4補給処契約課第5班 04-2953-6131(内線 4397) 貴公告又は通知に対し、入札及び契約心得に示す内容及び適用する契約条項等を承諾又は誓約の上、下記のとおり提出します。
令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第4補給処調達部長 殿※ 記載要領(「消費税及び地方消費税」を以下「消費税」という。)(1)課税事業者:適用する消費税率に応じて、100/(100+適用税率)に相当する金額を記載する。
(2)免税事業者:課税事業者に適用される消費税率が適用されたと仮定し、上記と同様の金額を記載する。
(3)入札書のときは見積書の字句を、見積書のときは入札書の字句を、それぞれ抹消の上使用する。
(4)品名、数量が少ないときは余白に斜線を引く。
住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先入札書(見積書)入札(見積)金額 ¥調 達 管 理 番 号 A-25-021A-CZ7E-SF-0022-000入 札 ( 見 積 ) 件 名非常用発動発電機 撤去,据付及び調整納期(履行期限等)令和7年9月30日納 入 ( 履 行 ) 場 所西部高射群第7高射隊(築城基地)品名(件名) 規格等 金額非常用発動発電機 撤去,据付及び調整1 式単位 単価 数量合計業者コード
1航 空 自 衛 隊 仕 様 書仕様書の種類内 容 に よ る 分 類 役 務 仕 様 書性 質 に よ る 分 類 個 別 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名非常用発動発電機撤去,据付及び調整4補LPS-X613064作 成 令和 6年10月29日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作成部隊等名第 4 補 給 処1 総則1.1 適用範囲この仕様書は,航空自衛隊が保有する非常用発動発電機の撤去,据付及び調整の役務について規定する。
1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は,引用文書による。
1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部をなすものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
なお,次の文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違する場合は,法令等を除き,この仕様書に定める内容が優先する。
a) 仕様書C&LPS-Y00007 調達品等一般共通仕様書公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部b) 法令等IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号令和3年1月21日)第4補給処官給品等取扱要領c) 技術指令書J.T.O.35C2-3-109-51 部品表付操作及び整備指令 発動発電機 60kWJ.T.O.35C2-3-433-21 操作及び整備指令 発動発電機 60kW 50/60Hz1.3.2 関連文書電気工事士法(昭和35年法律第139号)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)2品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整2 要求事項2.1 役務実施期間役務実施期間は,調達要領指定書に示す。
2.2 役務対象品役務対象品は,表1 に示す。
2.3 役務実施場所役務実施場所は,築城基地(西部高射群第7高射隊)とする。
2.4 役務の内容役務の内容は,役務対象品の撤去,据付及び調整とする。
2.5 役務の実施要領役務の実施要領は、次による。
また,役務対象品の不具合又はその他の原因により役務の実施が困難な場合は,監督官等を通じて分任支出負担行為担当官(以下,“分支担官”という。)に申出る。
a) 撤去作業 撤去作業は,次による。
なお,撤去及び運搬に必要な器材は,契約の相手方が準備する。
1) 受入点検 撤去対象器材を受領後,速やかに,物品番号,一連番号を確認するほか,J.T.O.35C2-3-109-51 に基づき外観上の状態を点検する。
2) 撤去 図1 及び図2 に示す撤去対象器材,排気管及び配線を撤去する。
3) 運搬 撤去した撤去対象器材,排気管及び配線を図3 に示す撤去実施場所から監督官が指定する場所(基地内)まで運搬する。
b) 据付作業 据付作業は,次による。
なお,運搬及び据付に必要な器材は,契約の相手方が準備する。
1) 受入点検 据付対象器材を受領後,速やかに開梱し,物品番号,一連番号を確認するほか,J.T.O.35C2-3-433-21 に基づき外観上の状態を点検する。
2) 運搬 据付対象器材を,監督官が指定する場所(基地内)から,図3 に示す据付実施場所まで運搬し,図4 に示す据付対象配置図に従い搬入する。
3) 据付 据付は,次による。
3.1) 据付 既設のコンクリート基礎に,据付対象器材を基礎ボルト又はアンカーボルトにより据付ける。
3.2) 役務写真 契約の相手方は,承認図面に基づき,役務を適切に履行したことが確認可能な写真について,可能な限り同一方向から撮影し,監督官に提出する。
また,撮影は,次による。
3.2.1) 2)の履行前3.2.2) 3.1)の履行中(履行に伴い隠蔽する部分を含む。)3.2.3) 3.1)の履行後4) 配線 図4 に示す配線を敷設及び接続する。
また,他に必要とする配線については新設する。
5) 排気管 図5 に示す排気管を取り付ける。
3品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整c) 調整作業 調整作業は,1)及び2)による。
なお,試験機器は,契約の相手方が準備する。
1) 作動点検 J.T.O.35C2-3-433-21 の第Ⅱ節2-3 及び2-4 並びに第Ⅳ節に基づき点検する。
2) 機能試験 J.T.O.35C2-3-433-21 の第Ⅺ節に基づき,負荷試験により確認する。
2.6 サプライチェーン・リスクへの対応IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき,役務の実施にあたり,契約の相手方(下請負者,再委託先等を含む。)は,非常用発動発電機について,情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り,又は知り得べきソースコード,プログラム,電子部品,機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず,かつ,そのために必要な相応の管理を行わなければならない。
3 部品・材料部品・材料の規格は,公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)による。
また,部品・材料は,契約の相手方が準備する。
4 監督・検査監督・検査は,分支担官の定める監督及び検査実施要領による。
5 その他の指示5.1 提出書類5.1.1 機能試験実施要領書契約の相手方は,契約締結後,速やかに機能試験実施要領書(様式任意)を作成し,第4補給処整備部長の確認を受け,分支担官に承認を得て,2 部提出する。
なお,機能試験実施要領書は,機能試験の試験項目及び試験要領について示し,第4補給処整備部長の確認を受ける前に,製造会社の確認を得る。
5.1.2 作業計画書契約の相手方は,契約締結後,速やかに,作業計画書(工程表含む。)(様式任意)を1 部作成し,監督官に提出する。
5.1.3 作動点検成績表契約の相手方は,2.5 c)1)終了後,作動点検成績表(様式任意)を1 部作成し,監督官に提出する。
5.1.4 機能試験成績表契約の相手方は,2.5 c)2)終了後,機能試験成績表(様式任意)を1 部作成し,監督官に提出する。
5.2 承認用図面契約の相手方は,契約締結後,速やかに現状調査及び詳細設計を行い,a)及びb)の図面を承認用図面として作成のうえ,第4補給処資材計画部長及び第4補給処整備部長の確認を受けた後,分支担官に2 部提出し,承認を得る。
4品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整a) 平面図及び立面図 C&LPS-Y00007の4.3 に基づき作成する。
なお,据付対象器材の配置(主に壁面及び配線ピット等との位置関係)が分かるようにする。
b) 施工図 C&LPS-Y00007の4.3 及び公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づき作成する。
なお,配線図(配線経路が分かるもの。),配管図(排気系統の施工方法及び配管等経路が分かるもの。),アンカーボルトの打設位置(配線ピットとの位置関係が分かるもの。)及び使用する部品と材料の規格を記載する。
5.3 安全管理契約の相手方は,役務に係る安全管理(危険物,火薬類,毒物,劇物,放射線,高圧ガス,公害,静電気等)について,法で定められたものについては法に基づき,その他のものは,役務実施場所における現地部隊の規則等及び契約の相手方が必要により定めた基準等により,適切な安全管理を実施する。
5.4 不具合通報契約の相手方は,受領した官給品等に不具合事項を発見した場合,第4補給処官給品等取扱要領に基づき不具合通報を提出する。
5.5 現地における便宜供与契約の相手方は,役務の実施上必要な場合は,監督官に申出て,可能な範囲で次の便宜供与を受けることが可能である。
a) 現地部隊における搬入器材の保管b) 部隊内の事務室の利用c) 現地における電力及び水の利用d) 役務に必要な技術指令書の一時閲覧e) 急病時の応急処置に関し必要な援助f) その他必要と認めた事項6 仕様書の疑義この仕様書について疑義がある場合は,監督官等を通じて分支担官に申出る。
表1-役務対象品物品番号(型式)品名 一連番号全長奥行全高(mm)質量(㎏)製造会社 備考6115-426-1229-5(E060-3AMF)発動発電機 E0601343 8621 4102 1753 500富士電機株式会社撤去対象器材6115-427-9388-5(E060-3AMJ)発動発電機 E0601673 1001 0501 5501 950デンヨー株式会社据付対象器材5品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整図1-撤去対象配置図(平面図)6品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整図2-撤去対象配置図(立面図)7品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整図3-基地内配置図8品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整図4-据付対象配置図(平面図)9.
品 名 非常用発動発電機 撤去,据付及び調整図5-据付対象配置図(立面図)