北塩原地区復旧治山工事

北塩原地区復旧治山工事 令和7年3月18日分任支出負担行為担当官会津森林管理署長 田村 耕司 次のとおり一般入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 211KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 342KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 149KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 57KB) (4)特記仕様書(PDF : 521KB) (5)現場説明書(PDF : 175KB) (6)図面(PDF : 4,354KB) (7)公表用設計書(PDF : 377KB) 3.参考資料 (8)参考:仮設計画図(PDF : 285KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。令和7年3月18日分任支出負担行為担当官会津森林管理署長 田村 耕司1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 北塩原地区復旧治山工事(3) 工事場所 福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年1月7日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下「復旧・復興JV」という。)の参加を認める試行工事である。(11) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年5月28日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において関東森林管理局の令和7・8年度の競走参加資格のうち、土木一式工事Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が上記要件を満たしていること。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。オ 復旧・復興ＪＶにあっては、構成員のうちいずれかのものにおいて、当該工事の施工実績を有した管理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。復旧・復興JVにあっては、全ての構成員について上記要件を満たしていること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・宮城県・山形県内に所在すること。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和7年3月19日から令和7年4月9日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：提出先：〒965－8550福島県会津若松市追手町5-22会津森林管理署 総務グループ 入札担当電話 0242-27-3270メールアドレス：ks_aizu_postmaster@maff.go.jウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和7年3月18日から令和7年5月12日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12:00から13:00までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和7年5月8日9時00分、入札の締切は、令和7年5月13日13時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和7年5月13日の13時20分から13時30分までに会津森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和7年5月13日13時40分に会津森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 工事請負契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 入札説明書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書(8)参考 仮設計画図お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(北塩原地区復旧治山工事)会津森林管理署の令和7年度北塩原地区復旧治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和7年3月18日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 田村 耕司3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 北塩原地区復旧治山工事(3) 工事場所 福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年1月7日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下「復旧・復興JV」という。)の参加を認める試行工事である。(11) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年5月28日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において関東森林管理局の令和7・8年度の競走参加資格のうち、土木一式工事Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事でにあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が上記要件を満たしていること。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者オ 復旧・復興JVにあっては、構成員のうちいずれかの者において、当該工事の施工実績を有した監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。復旧・復興JVにあっては、全ての構成員について上記要件を満たしていること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・宮城県・山形県に内に所在すること。復旧・復興JVにあっては、構成員のいずれか1社が福島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林環境コンサルタント(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式 1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～5)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5・6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。なお、入札時において関東森林管理局の令和7・8年度の競走参加資格のうち、土木一式工事Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和7年4月28日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。 (ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｳ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工実績の有無15点工事成績評定点(過去3年度間の平均)過去3年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去2年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による森林土木工事の表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去3年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工経験の有無7点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)1級土木施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得ポイント会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績、または、関東森林管理局管内信頼性・社会性地域への貢献度等(過去10年度間) において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無7点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去2年度間)防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無1点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間)休業8日以上の労働災害の有無 0点 不誠実な行為の有無(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】賃上げ実績が賃上げ基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から 1 年間に該当するかの有無-3点加算点の合計(最大値) 32点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記6の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3 工事成績評定点(過去3年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14 年法律第101 号)、刑法(明治40 年法律第45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)又は国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)に違反した 行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、品質確保の実効性工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。 (9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和7年3月19日から令和7年5月2日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和7年5月7日から令和7年5月12日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。 )第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和7年6月13日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、会津森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 7 年度北塩原地区復旧治山工事特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない場合は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28 林整計第380 号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(８日/28)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(７日/28 日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(６日/28)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01表３名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対 象 工 事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31日 国土交通省告示第 250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。 表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象 工 事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工 1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の３次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 19条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項1-1-1-103-3-7-1施工管理一般事項工事表示板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。なお記載内容の詳細については、監督職員の指示によること① 間伐材、合板・製材工場から発生する端材等以外の原料となる木材は、持続可能な森林から産出された合法木材であることを監督職員に提出し確認を受けること。〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載) 現 場 説 明 書会津森林管理署工 事 名 ： 北塩原地区復旧治山工事説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の1/2以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行会津若松代理店東邦銀行会津支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 佐々木 直樹」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 田村 耕司」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 田村 耕司」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 会津森林管理署長 田村 耕司」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年 4 月 16 日付け 12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月２８日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木について下記のとおり見込んでいる。なお、作業実行に際しては作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること、また、当初設計数量から変更があった場合には速やかに監督職員に資料を提出すること。名称 規格寸法 採用単価 備考樹種：カラマツ伐倒・枝払い・玉切りチェーンソー本数：14本材積7.14ｍ3平均胸高直径：24cm9,200円/ｍ3 採用見積単価による樹種：広葉樹伐倒・枝払い・玉切りチェーンソー本数：59本材積14.3ｍ3平均胸高直径：22cm12,000円/ｍ3 採用見積単価による１１． ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 崩壊の方位NE 29°825～900 ｍ計画勾配10.0 ％有林地 100% 0% 1,822.8 mm 260 mm22 計1 22 水 叩 き 工 ( ふ と ん カ ゴ ) 標 準 図121 伏 工 ( 植 生 マ ッ ト ) ( 切 土 面 ) 標 準 図 120 丸 太 筋 工 標 準 図119 丸 太 柵 工 標 準 図 118 暗 渠 工 ( マ ッ ク ス ド レ ー ン ) 標 準 図117 植 生 マ ッ ト 水 路 工 ( 受 口 部 ) 標 準 図 116 植 生 マ ッ ト 水 路 工 ( 流 路 部 ) 標 準 図115 木 製 枠 工 標 準 図 114 植 生 ネ ッ ト 伏 工 標 準 図113 グ ラ ン ド セ ル 工 詳 細 図 112 土 留 工 床 掘 図111 土 留 工 構 造 図 110 法 切 計 算 図19 谷 止 工 間 詰 図 18 谷 止 工 床 掘 図17 谷 止 工 構 造 図 16 縦 断 図3 施 工 地 平 面 図 ( 5,000 ) 1 15 工 種 配 置 図 14 平 面 図図 面 目 録2 位 置 図 ( 20,000 ) 1枚 数1 位 置 図 ( 50,000 ) 1令 和 7 年 度渓床安定面積160ｍ2 工種図 面 番 号 図 面 名凝灰岩、凝灰角礫岩、溶岩関 東 森 林 管 理 局 会 津 森 林 管 理 署海抜高集 水面 積1.0ha数量 1基127.83㎥0.18ha地 質施行地 福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外 1 国有林 461 よ 2 林小班工事名 北 塩 原 地 区 復 旧 治 山 工 事無林地谷止工山腹工貯砂量 100ｍ3現渓床勾配21.2%年降雨量 最大日雨量山腹平均傾斜国 有 林施 行 地凡 例設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO令 和 7 年 度位 置 図1：50,000関東森林管理局 会津森林管理署福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班外施行地北塩原地区復旧治山工事設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO令 和 7 年 度位 置 図1：20,000会津森林管理署福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班関東森林管理局施 行 地凡 例施行地北塩原地区復旧治山工事凡 例計 画 山 腹 工設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO令 和 7 年 度施 行 地 平 面 図1：5,000会津森林管理署福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班外関東森林管理局道 路国 有 林 界1号崩壊地既設作業道磐梯吾妻レークライン村 道小野川湖5599NO.1谷止工NO.2谷止工2号崩壊地9計 画 谷 止 工R6R45既 設 谷 止 工北塩原地区復旧治山工事設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO1：1000平 面 図令 和 7 年 度会津森林管理署 関東森林管理局字西吾妻山外1国有林461よ2林班福島県耶麻郡北塩原村大字桧原露 岩 地山腹･渓岸荒廃等凡 例国 有 林 界計画山腹工既 設 道 路2SL12SL22SL32SL42SL52SL62SL72SL82SL92SL102SL112SL122SL132SL14 2SL152k62k72SL182SL192SL202SL212SL222SR192SR182SR162SR152SR142SR132SR122SR112SR102SR92SR82SR72SR62SR52SR42SR32SR22SR1TP.2TP.31SR11SR21SR31SR41SR51SR61SR71SR81SR91SR101SR111SL131SL121SL111SL101SL81SL91SL71SL61SL51SL41SL31SL21SL1TP.4TP.1J1-BPJ1-1J1-2J1-3J1-4J1-5J1-6J1-7J1-8J1-9J1-10J1-11J1-12J1-13J1-14J1-15J1-16J1-17J1-18J1-19J1-20J1-21TP.5J2-BPJ2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2-8J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13TP.6J2-14J2-15J2-16J2-17J2-18J2-19J2-20J2-19'J2-21J2-222SL14'K.14 K.132SR17J2-23J2-24J2-25J2-26J2-27J2-28NO.1谷止工NO.1土留工NO.2土留工NO.2谷止工NO.3土留工小野川湖18R418L3 18L47L4 7L57R37R41R51L52R52R62L33L43R5BM.2 EL=828.69mBM.3 EL=851.46mBM.5 EL=843.01mBM.6 EL=858.16m825850825850875875900850800除地除地村 道作業道作業道山腹平面積 850m2山腹平面積 1,859m2NO.2谷止工(R4)NO.1谷止工(R6)既設谷止工 555461林班461林班道路排水施設ヒューム管Φ1200既設作業道計画谷止工(木製校倉式)(木製校倉式)(木製枠)(木製枠)(木製枠)999L= 13.5mH= 5.4mV=127.83m3素掘水路(除地：350m2)北塩原地区復旧治山工事工 種 配 置 図(2号崩壊地) 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：5002SL12SL22SL32SL42SL52SL62SL72SL82SL92SL102SL11 2SL122SL132SL142SL152k22k32k42k52k62k72SL182SL192SL202SL212SL222SR192SR182SR162SR152SR142SR132SR122SR112SR102SR92SR82SR72SR62SR52SR42SR32SR22SR1TP.2TP.4J2-BPJ2-1J2-2J2-3J2-4 J2-5J2-6J2-7 J2-8J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13TP.6J2-14J2-15J2-16J2-17J2-18J2-19J2-20J2-19'J2-21J2-222SL14'K.14K.132SR17J2-23J2-24J2-25J2-26J2-27J2-28NO.2谷止工NO.3土留工除地除地141414141414141412伏工(植生ネット)平面積＝50m2伏工(植生マット)平面積＝547m2 伏工(植生マット)平面積＝394m2伏工(植生マット)凡 例法 切 工Ⅶ 暗渠工(樹脂管)水路工(植生マット) 1811 土留工(木製)12 伏工(植生ネット)4 柵 工(丸太)44Ⅶ1818911作業道作業道谷止工(木製)NO.5受口部NO.4受口部14 伏工(植生マット)L=35m(木製校倉式)(木製枠)平均勾配＝22度斜面積＝54m2湧水9平均勾配＝44度斜面積＝760m2 平均勾配＝35度斜面積＝481m2141414ふとんかごNO.4水路工NO.5水路工BM.6 EL=858.16mBM.6 EL=843.01m渓 流 山 腹J2-14設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO令 和 7 年 度会津森林管理署 関東森林管理局縦 断 面 図 (2号崩壊地)H = 1：500V = 1：5001：5001：500DL=815820830840850860870880890900測 点 番 号水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離地 盤 高現 地 勾 配工 作 物 高床 掘 深J2-BPJ2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2-8J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13J2-14J2-15J2-16J2-17J2-18J2-19J2-19'J2-20J2-21J2-22J2-23J2-24J2-25J2-26J2-27J2-280.007.305.703.604.604.007.2012.0011.906.6010.007.804.703.801.904.403.004.609.707.205.504.6016.202.603.905.105.001.001.805.300.007.3013.0016.6021.2025.2032.4044.4056.3062.9072.9080.7085.4089.2091.1095.5098.50103.10112.80120.00125.50130.10146.30148.90152.80157.90162.90163.90165.70171.000.004.873.270.400.171.120.652.613.343.533.732.752.292.262.961.322.311.551.073.662.722.8515.940.410.462.684.731.520.433.45819.06823.93827.20827.60827.77828.89829.54832.15835.49839.02842.75845.50847.79850.05853.01854.33856.64858.19859.26862.92865.64868.49884.43884.84885.30887.98892.71894.23894.66898.11既設作業道NO.2谷止工NO.3土留工Nom m m m m(樹脂管)SL=14.2m標準部 SL=21.0m受口部 1箇所(植生マット)標準部 SL=16.3m(植生マット)(植生ネット)(植生マット)(植生マット)既設作業道除地法 切 工(人力掘削)柵 工(木柵)5.4 2.42.5 1.0参考勾配9％10%EL=829.75mEL=835.17mEL=858.26mEL=860.76m22°受口部 1箇所NO.4受口部NO.5受口部渓床湧水m字西吾妻山外1国有林461よ2林班福島県耶麻郡北塩原村大字桧原(跳ね上げ堆砂延長)合流BM.5 EL=843.01mBM.6 EL=858.16m(木製校倉式)(木製枠)21.2度% 44.3 70.9 18.3 53.4 98.4 13.4 70.4ふとんかごL= 13.5mH= 5.4mV=127.83m3北塩原地区復旧治山工事NO.2暗渠工NO.4水路工 NO.5水路工伏 工伏 工伏 工山 腹渓 流6.312 23 35 10 28 44 7 35壁材φ120壁材φ120コーチボルトM12, L180四角穴付タッピンねじ L150水路天端材φ120, L1500壁材φ120袖天端材φ120, L1500コーチボルトM12, L180四角穴付タッピンねじ L150前控材φ120, L1500内控材φ120, L1240控材φ120, L2500控材φ120, L15000.30 0.300.40 0.400.100.400.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.300.200.200.300.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.400.10A´B C DA0.20印は、前・背面コーチボルト印は、最背面天端のみコーチボルト印は、1,2段目控材印は、3段目(千鳥配置部)前控材・後控材印は、 3段目(千鳥配置部)内控材コーチボルトM12, L180コーチボルトM12, L180コーチボルトM12, L180 コーチボルトM12, L180四角穴付タッピンねじ L150壁材φ120中詰：栗石(50～150)袖天端材φ120, L1500控材φ120, L1500控材φ120, L2500前控材φ120, L1500内控材φ120, L1240後控材φ120, L12400.12 0.122000 2000 10001670 1500 21502330 1500 17901980 1500 24302640 2000 15601790 2000 27001450 1500 2000 18402100 2000 1500 14701760 1500 2000 21101910 2000 2000 17501070 2000 2000 2000 8802220 2000 2000 20201380 2000 2000 2000 11602530 2000 2000 22901690 2000 2000 2000 1430840 2000 2000 2000 25702000 2000 2000 2000 17001150 2000 2000 2000 2000 8402310 2000 2000 2000 19801460 2000 2000 2000 2000 11102620 2000 2000 2000 22501770 2000 2000 2000 2000 1390930 2000 2000 2000 2000 25202080 2000 2000 2000 2000 16601240 2000 2000 2000 2000 27902390 2000 2000 2000 2000 19301550 2000 2000 2000 2000 2000 10702700 2000 900 900 2000 22001760 2000 1800 1800 2000 1260820 2000 2700 2700 23201880 2000 1600 1600 2000 13801000 2000 2500 2500 25001240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 12401240 1500 124025002500250025002500250025002500250015001500150015001500150015001500150015001500150015001500千鳥配置仕様詳細図後控材φ120内控材φ120前控材φ120四角穴付タッピンねじ L150コーチボルトM12, L180壁材φ120コーチボルトM12, L270(上・下流)(ステンレス)コーチボルトM12, L270 配置図 S：1/50コーチボルトM12, L270(ステンレス)設 計 条 件堆砂材の諸定数 γ=18.0kN/m3 φ=30°Ｃ=0.0kN/m2中詰材の諸定数 γ=18.0kN/m3 φ=40°Ｃ=0.0kN/m2図面NO.：設計NO.：木材の保存処理仕様注入前処理 深浸潤特殊・圧縮処理加工加圧注入処理 JIS A 9002による保存処理薬剤マイトレックACQ(JIS K 1570,ACQ-1)品質規格05130000310234240829吸収量5.2kg/m3以上浸潤長平均12mm以上(JAS K4 相当)CLCLCLJ2-7正 面 図 断 面 図平 面 図EL=831.57EL=833.37EL=829.75EL=835.17EL=836.17BM.5 L=15.7 EL=843.01BM.5 EL=843.011:0.3001:0.7751:0.6831:0.3001:0.31:0.30.4 0.4設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO1：100令 和 7 年 度関東森林管理局 会津森林管理署(2号崩壊地)No.2木製校倉式谷止工 構造図字西吾妻山外1国有林461よ2林班福島県耶麻郡北塩原村大字桧原CL水路天端材φ120, L1500コーチボルトM12, L270コーチボルトM12, L270(上・下流)(ステンレス)1.00 1.000.50 0.50 1:0.51:0.51.85 1.39 7.37 1.23 1.6613.501.50 1.00 1.003.5013.5013.504.20 5.00 3.705.50 2.20 5.00 1.00 1.00 1.503.501.00 1.00 1.263.263.501.82 1.80 1.80 1.005.42 1.006.421.00 1.00 1.001.00 1.00 1.00 1.000.96 0.967.842.50 2.50 71°46' 2.00NO.2谷止工(木製校倉式)床掘図 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：1007R47R37R27L57L47L37L21.50正 面 図 側 面 図CLCL0.3 0.6 0.6 0.50.30.40.31 2 5 6 7 8 9 10 11 12 16 17 182.32.34.32.32.32.34.31:0.31:0.30.4 0.40.53 4 14 15 134.33.32.34.33.32.3J2-71.50EL=829.75EL=835.17EL=836.17EL=831.57EL=833.37 1.502.503.501.001.00BM.5 EL=843.011:0.61:0.6(2号崩壊地)1.6 1.4 1.0 0.9 0.9 1.0 1.11.22.31.4 2.32.0 0.90.9 1.51.5 0.90.9 2.11.5 2.71.9 2.80.8 2.42.00.91.4 1.4 0.7 1.2 0.70.9 2.32.3 1.31.7 2.31.7 2.81.3 2.81.0 2.71.00 5.421.00 1.80 1.80 1.8213.26特記事項盛土材料基礎地盤排水工安全管理グランドセル相互接続部セルアンカーグランドセル表面シート・セル内の締固め密度管理は、乾燥密度で管理する場合は、最大乾燥密度の90％(路体)以上を満足すること・セル外の締固め密度管理は、発注機関で定める基準値を満足すること・グランドセル擁壁基礎地盤の支持力確認を行うこと グランドセル必要地盤反力 q = 137.31 kN/㎡以上・設計条件通りの地層が掘削時に確認できない場合、支持力確認で必要反力が確保できない場合は、置換え、地盤改良、グランドセルマットレス工などで適切な処置が施された地盤とすること・適切な排水処理を施すこと・予期せぬ湧水が確認された場合は、速やかに排水対策を行うこと・施工中は、仮排水工を設けるなどグランドセル擁壁部へ水を 導かないように排水処理を行うこと・安全管理は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則などに遵守すること・公的機関で接続部の試験を実施している製品とする・グランドセル製品の接続強度は、製品の溶着強度と同等以上とし2130Ｎ/15ｃｍ以上とする・摩擦補助のため打設すること。(安定計算では考慮しない)・配置図に示す本数を打設すること。 端部処理工(SGシート)N=33(33＠150)端部処理工(SGシート)N=33(33＠150)W=0.9mW=1.1mW=1.2mW=1.3mW=1.4m水平排水材W=1.0mW=1.1mW=1.2mW=1.4mW=1.5m水平排水材(3.0)(1.8)1:1.5(0.1)1:0.6(3.0)1:1.5(1.8)(1.2)1:0.6上流側埋戻し線下流側埋戻し線2.32.32.31.2 1.2 1.51.01.03.51.52.31.2 1.5 1.22.4 3.6 1.51.01.03.5植生ネット伏工植生ネット伏工植生ネット伏工植生ネット伏工NO.2谷止工(木製校倉式)間詰図 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：1001.14m3/枚 × 3枚 = 3.4m33本2.0mもの 3枚 = 6.0m ふとんかご中 詰 石止 杭止 杭(長さ1.5m・末口径9cm以上)水叩き(ふとんかご)正 面 図 右 岸 側 左 岸 側2.000.50凡 例グランドセル形 状 種 別砕 石 層水平排水材(L=2.0m)セルアンカー数 量 単位 規 格数 量 表項 目直高面積 壁面工 m2 14.24セルタイプL2650×B1067 グランドセル 枚 36□30×550 セルアンカー 本 40C-40(またはRC-40) 砕 石 m3 15.8※壁面工,排水材5%、砕石10%のロス含む。 セルロック 個 324ジオセルバッグ 袋 12□20×300 樹脂アンカーピン 本 12再生長繊維不織布t=3mm 水平排水材 m2 25.6SGシート 端部処理工 枚 21グランドセル面積砕石層面積右岸側 左岸側 合計 単位ｍ2ｍ26.7 6.8 13.56.7 6.8 13.5(面積はすべて鉛直投影でCADによるデジタル計測とする。)セルアンカー 20 20 40水平排水材 5.9 6.3 12.2本 ｍ(ジオセルバッグは天端計画長)ジオセルバッグ 1.7 1.7 3.4 ｍ15382688826水叩き(ふとんかご)(2号崩壊地)水叩き数量2400 20001067495010674950495016564950165616564.02.83.52.51.201503165615682SL82SL102SL112SL122SL132SL142SL152k22k32k42k52k62k72SL182SL192SL202SL212SL222SR192SR182SR16J2-21J2-222SL14'K.14K.132SR17J2-23J2-24J2-25J2-26J2-27J2-281:0.81:0.81:0.82SL20 2SL21J2-26 2SL222SR19法切工計算図(2号崩壊地) 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：2000.70.4断面積=0.4m2断面積=1.7m2 断面積=0.2m2断面積=1.9m2 断面積=0.9m21:0.81:0.8NO.3法切工0.8 2.12.92.7 1.42.00.9 0.9 3.8 4.7 4.9 3.7 8.2 7.2 8.2 3.7 8.4 6.0NO.3木製枠土留工 構造図 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：100正 面 図 側 面 図CL CLBM.6 EL=858.16 EL=858.26EL=860.760.50 0.500.60CLCL平 面 図木製枠工(切土タイプ)f = 0.6φ = 35°β = 22°Ｈ = 2.5mQ = 300kN/m2中詰め材：栗石J2-180.1 0.1 1：0.31：0.31：0.3@0.15×4吸出防止材(側面にも設置)(2号崩壊地)3.752.502.60@0.75×3 3.001.50 1.50@0.75×30.75@0.50×51.00 3.758.50NO.3木製枠土留工 床掘・埋戻し計算図 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：10018R318R218R118L418L318L218L1D E FH I正 面 図 側 面 図CL CLBM.6 EL=858.16 EL=858.26EL=860.760.10CL0.5 0.5 0.5A B C G H LGJBC土砂掘削 = 2.1m2埋 戻 し = 1.9m2土砂掘削 = 3.6m2埋 戻 し = 3.3m2土砂掘削 = 3.3m2埋 戻 し = 2.6m2土砂掘削 = 1.5m2埋 戻 し = 0.8m2土砂掘削 = 1.8m2埋 戻 し = 1.6m2土砂掘削 = 1.5m2埋 戻 し = 1.9m2土砂掘削 = 1.2m2埋 戻 し = 2.2m2土砂掘削 = 2.2m2埋 戻 し = 1.2m2土砂掘削 = 1.9m2埋 戻 し = 0.8m2土砂掘削 = 2.3m2埋 戻 し = 1.5m20.5E F M K J I D土砂掘削 = 2.2m2埋 戻 し = 1.8m2K L0.1 0.1 1：0.31：0.31：0.31：0.61：0.3(2号崩壊地)2.500.9 1.3 0.8 1.0 1.5 0.8 1.50.751.5301252030φ2052012φ20S=1:2セルロック材質：高密度ポリエチレンφ20土のう(ジオセルバッグ)仕上がり寸法100300100500500平 面側 面断 面S=1:10樹脂アンカーピン直径約20mm300201067端部処理工(SGシート)詳細S=1：60小口処理(SGシート)L=1.10m接続材材質：ポリプロピレン(再生品)(エンボス加工,ブラック)前面側シート1067ｔ＝1.5ｍｍ2650土砂,砕石等150(4セル)グランドセル形状図鉄筋D10など7＠330＝2310グランドセル展開補助枠(参考)S=1:6026101501501401301176注意)補助枠は、現地にて準備するものとする。溶接など接続加工2363@270=810グランドセル相互接合部詳細溶着部の目合を重ねてビス止めする。前面シート(3個/箇所)背面シート(2個/箇所)ビスの留め具として”セルロック”を用いる。前面シートセルロック取付図背面シートセルロック取付図前面側A部B部前面シートタッピングビス止め3個/箇所(φ5L16)タッピングビス止め2個/箇所(φ5L16)A部前面側背面側前面側背面側タッピングビス止め(φ5L16)26502650平 面 図B部背面側背面シート正 面 図平 面 図前 面 側A-A平面(D10鉄筋を使用した場合)1070140①8-D10-13502610140②4-D10-2890展開補助枠加工図(参考)S=1:60※曲線の補助枠としてする場合は、 現地合わせて①も準備することが望ましい。1.10ｍ程度に切断加工し、セル側面を巻込むように現地にて対応すること。端尺は連結して利用する。セルアンカー打設詳細図S=1:603段以上はアンカーが必要AA4502650 S=1:10セルアンカー材質：ポリプロピレン(再生品)3055030図 面 名図 面 番 号縮 尺図 示グランドセル工 詳細図種 別 規格・寸法 数 量 単位植生ネット 120.0 ㎡アンカーピン 径9㎜ 長さ200㎜ 300.0 本釘 径5㎜ 長さ150㎜ 300.0 本摘 要縮尺 S=1/20100 ㎡ 当 た り 材 料 明 細 書植生ネット伏工標準図( 肥 料 袋 有 り )断 面 図展 開 図緑化水路工 オーガニックフリューム Ｍ1300オーガニックフリューム名 称ロス率 1.05規 格 数 量 単位10.510ｍ当たり摘 要アンカーピン D10×300mm 本 116幅1.3ｍ × 長さ3.0ｍオーガニックフリューム Ｍ1300 材料表1.300.30 0.500.500.500.50ｍ注１)：植生マットの上下接続部は，上側のマットの下に，下側のマットがくるよう重ね合わせを行って下さい。 注２)：マットの重ね合わせについては，縦方向10cm以上を目安に施工を行って下さい。 0.500.301.000.351:1.01:1.0S=1:40アンカーピン注３)：現場状況に応じて，マットのロス率，固定具の仕様を変更して下さい。 オーガニックフリューム Ｍ1300アンカーピンオーガニックフリューム Ｍ1300Ｍ13000.501.001.000.50しがらしがら付き水路用マットしがらしがら図 面 名図 面 番 号 縮 尺 図 示水路工(植生マット)標準図植生マット割付図植生マット水路 受口上流側断面図平 面 図下流側断面図平 面 図上流側断面図下流側断面図S=1:30S=1:30植生マット水路S=1:30S=1:30下流側断面図上流側断面図平 面 図アンカー打設図断 面 図植生マット水路工植生マット水路受口 数量表1箇所当り項 目規 格単位数量グリーンフリューム M1300幅1.3m×長さ3.0mｍ6アンカーピンD10×300本75116本D10×300アンカーピン10.5ｍ幅1.3m×長さ3.0mｵｰｶﾞﾆｯｸﾌﾘｭｰﾑ M1300数量単位規 格項 目10m当り植生マット水路 数量表注1)：グリーンフリュームM1300を2列配置し，水路形状をつくる。(1:1.0)2.001.301.302.003.000.301.000.650.650.150.15(1:1.0)(1:1.0)0.301.000.650.650.150.15(1:1.0)注2)：中央部にできるマット接続部は5cm程度の重ねを行う。マット重ね部 マット重ね部 マット重ね部0.500.50ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM1300ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM13003.000.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50マット重ね部0.250.250.250.250.250.25注3)：寸法表記のない打設位置はマットの変化点や端部、また変化点の中央部等に打設を行う。アンカーピンD10×300ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑの展開方向水路底部 平面イメージ流水方向ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑの展開方向は，流水方向に対して，帯状に挿入された植生基材袋が直角になる方向で施工を行って下さい。製品長さ方向製品幅方向グリーンフリューム0.35流水方向アンカーピンD10×3001.000.650.652.000.150.150.35アンカーピンD10×300グリーンフリューム M1300幅1.3m×長さ3.0m0.650.650.350.150.350.150.150.150.350.350.650.65ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM1300ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM1300ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM1300ｸﾞﾘｰﾝﾌﾘｭｰﾑM13001.300.300.500.500.301.000.351:1.01:1.0アンカーピンｵｰｶﾞﾆｯｸﾌﾘｭｰﾑ M13000.50しがらしがらしがら平 面 図(種子無し)注4)：アンカーピンの規格は土質状況によって変更が必要となります。0.50 0.50 0.50 0.501.00 1.00アンカーピンD10×300図 面 名図 面 番 号縮 尺図 示水路工受口部(植生マット)標準図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：10暗渠工(マックスドレーン)標準図012350650150450501:0.31:0.3 標準埋設断面図 埋 戻 し砂または砕石227203直管接続 接続部詳細図 端末部詳細図 マックスドレーン TM-200マックスドレーン TM-200直管継手0.04203補 強 体(高密度ポリエチレン) メッシュ状割繊維(高密度ポリエチレン) 227 構造詳細図 端末キャップ マックスドレーン TM-200 形状図 S=1:10種 別規格・寸法数 量メッシュ状フレキシブル末端キャップ直管継手TM-200(φ200)TM-200(φ200)10m 1個 1個 材 料 表備 考TM-200(φ200)10m当たり1本当り20m延長20mごとに使用床掘土砂埋戻し土砂(本数量は別途に算定計上がない場合に適用)3.5m3 1.0m3 暗渠排水管1箇所当り1個砂または再生砕石2.1m3 (本数量は別途に算定計上がない場合に適用)(本数量は別途に算定計上がない場合に適用)0.75 0.75 0.75 0.75 0.753.0正 面 図側 面 図(植生帯)植生帯又は雑草株 目 串1.50.5鉄 線杭 木横 木植生帯又は雑草株 横 木杭 木鉄 線図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：30丸 太 柵 工 標 準 図杭 木0.7 0.7 0.73.0側 面 図正 面 図目 串(植生帯)縮尺 S=1/20鉄 線杭 木植生帯又は雑草株植生帯又は雑草株鉄 線 横 木丸太筋工(C)標準図0.10.7図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：20丸 太 筋 工 標 準 図施工断面図アンカーピン生育基盤材不織布シート止め釘飛来種子捕捉用袋体ネット(半開型)自然侵入促進型植生マット Ｍ－２型 張工 標準図詳細図Ａ (飛来種子捕捉用袋体ネットと平場構造の模式図)不織布シート飛来種子捕捉用袋体ネット水解性不織布特殊目合密粗(開口部)生育基盤が地山に密着(半開型)詳細図Ａ平場が形成降雨後設置打設図※上図はアンカーピン等の打設本数を算出するための模式図です。法面の凹凸や地質の状況に応じて，打設ピッチは変わることがあります。マット接続部(上下方向)は，法肩部の打設方法を参考に適宜固定具の増し打ちを行って下さい。アンカーピン(φ9×200mm)止め釘(L=150mm)(施工上の注意点)法肩部(マット接続部)アンカーピン名 称規 格単位㎡本〃イースターマットＭ－２型備 考ロス率1.1数 量110277260φ9×200mm止め釘大頭釘，L=150mm数量表100㎡当たり5001000600自然侵入促進型植生マット Ｍ－２型半開型、１ｍ×１０ｍ図 面 名図 面 番 号縮 尺1：20伏工(植生マット)標準図 (切土面)1枚当たり材料表名 称数量規格・寸法単位枚m3本フトン篭割 栗 石杭 木径4.0㎜ 編目15㎝ 高さ0.50ｍ 幅1.20ｍ 長さ2.00ｍ径15～30㎝ 0.50ｍ×1.20ｍ×0.95L=1.5m,末口径9cm以上、フトン篭1枚当たり1本使用1.01.141.0側 面 図正 面 図水叩き工(フトン篭)図 面 名図 面 番 号縮 尺1：100水叩き工(フトン篭)標準図05.010.02.00CL下流側埋戻し線水叩き(ふとん篭)1.200.501.501.200.50杭木 水叩き(ふとん篭)杭木 第号大分類流域 阿賀野川 支 流 域 小野川工 事 名令和7年度 関東森林管理局会津森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書北塩原地区復旧治山工事施 工 地 福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.051.040.00治山地すべり工事1.30有(その他)1.040.001.50全工期 239冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.060.001.20通常1.000.04有 35%以上又は300万円未満金銭保証山間僻地及び離島4週8休以上補正無し4週8休以上補正無し有 該当無し無 山間僻地及び離島一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正北塩原地区復旧治山工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字西吾妻山外1国有林461よ2林小班4週8休以上費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書令和7年度 北塩原地区復旧治山工事式渓間工費目行 1式治山土工工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘 礫2工区 No.2木製校倉式ダム1号明細書6頁 165m3床掘 軟岩ⅠB2工区 No.2木製校倉式ダム2号明細書7頁 67m3埋戻し2工区 No.2木製校倉式ダム3号明細書8頁 147式治山ダム工工種行 1式木製ダム工種別行 1m3No.2木製校倉式谷止工2工区4号明細書9頁 127 830式間詰工No.2木製校倉式ダム 種別行 1式間詰工No.2木製校倉式ダム5号明細書10頁 1m2植生ネット伏工No.2木製校倉式ダム6号明細書11頁 29 200式洗堀防止工No.2木製校倉式ダム 種別行 1ｍふとんカゴ工 7号明細書12頁 6費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書令和7年度 北塩原地区復旧治山工事式渓間工付属物設置工工種行 1式堤名板取付工種別行 1枚No.2木製校倉式ダム堤名板設置工 8号明細書13頁 1式山腹工費目行 1式治山土工工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘2工区 No.3木製枠土留工9号明細書14頁 23m3埋戻し2工区 No.3木製枠土留工10号明細書15頁 19式山腹基礎工種別行 1ｍ植生マット水路工 流路部2工区11号明細書16頁 37 300箇所植生マット水路工 受口部2工区12号明細書17頁 2ｍ暗渠工2工区13号明細書18頁 14 200式土留工種別行 1ｍNo.3木製枠土留工2工区14号明細書19頁 28 500費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書令和7年度 北塩原地区復旧治山工事式山地緑化工工種行 1式法切工種別行 1m2斜面整地2工区15号明細書20頁 26式筋工種別行 1ｍ丸太柵工2工区16号明細書21頁 35式伏工種別行 1m2植生ネット伏工2工区17号明細書22頁 54m2植生マット伏工2工区18号明細書23頁 1,241式仮設工費目行 1式仮設工(任意仮設) 工種行 1式工事用道路種別行 1m3工事用道路盛土 19号明細書24頁 408m3道路掘削土砂20号明細書25頁 418m3道路掘削岩砕21号明細書26頁 19費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書令和7年度 北塩原地区復旧治山工事式仮設工(指定仮設) 工種行 1式水替工種別行 1ｍ箱桶排水設置撤去形式A(幅50×深さ20)22号明細書27頁 11m2土のう締切工 23号明細書28頁 2式運搬設備工種別行 1ｍモノレール運搬設備2工区24号明細書29頁 180式支障木処理種別行 1式支障木処理 25号明細書30頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書令和7年度 北塩原地区復旧治山工事式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書床掘 礫2工区 No.2木製校倉式ダム 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表31頁[R6治山林道必携･上巻P813]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書床掘 軟岩ⅠB2工区 No.2木製校倉式ダム 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩( 普通2号代価表32頁[R6治山林道必携･上巻P813]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書埋戻し2工区 No.2木製校倉式ダム 3号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通3号代価表33頁[R6治山林道必携･上巻P813]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書No.2木製校倉式谷止工2工区 4号明細書 127.830 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ併用組立 4号代価表34頁[R6治山林道必携･上巻P611]127 830m3詰石 5号代価表35頁[R6治山林道必携･上巻P611]127 830m3不整地運搬車運搬片道0.25km 砂利､玉石類6号代価表36頁[R6治山林道必携･上巻P254]107 400m3不整地運搬車運搬片道0.25km 木材7号代価表37頁[R6治山林道必携･上巻P254]18 100式No.2木製校倉式谷止工加工処理木材費木材積＝18.0707ｍ2 1ｍ３詰石割栗石 150~200mm 107 400本コーチボルトM12 L＝270 ステンレス 4本コーチボルトM12 L＝270 亜鉛メッキ 20本コーチボルトM12 L＝180 亜鉛メッキ 88ケース四角穴付きタッピングネジL＝150 100本/ケース 11計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書間詰工No.2木製校倉式ダム 5号明細書 1式当りm2擁壁設置歩掛4セルタイプ 壁高5ｍ未満8号代価表38頁メーカー歩掛採用14 200袋土のう積工 9号代価表39頁メーカー歩掛採用12本樹脂アンカーピン打設 10号代価表40頁 メーカー歩掛採用 12m2水平排水材設置 11号代価表41頁 メーカー歩掛採用 25 600枚グランドセル4セルタイプGW-150M-4CL ｔ＝150ｍｍ 幅2650×1057ｍｍ 36ｍ３再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 15 800本セルアンカー頭30角×L550mm 40個セルロック324枚SGシート21本樹脂アンカーピン12m2長繊維ポリエステル系不織布25 600m3不整地運搬車運搬片道0.25km 砂利､玉石類6号代価表36頁[R6治山林道必携･上巻P254]15 800計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書植生ネット伏工No.2木製校倉式ダム 6号明細書 1 m2当りm2植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m以上12号代価表42頁[R6治山林道必携･上巻P391]1計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書ふとんカゴ工7号明細書 1ｍ当りｍふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm13号代価表43頁[R6治山林道必携･上巻P1543]1本止杭打込 14号代価表44頁[R6治山林道必携･上巻P1544]1枚(2ｍ)につき1本 0 500m3不整地運搬車運搬片道0.22km 砂利､玉石類15号代価表45頁[R6治山林道必携･上巻P254]運搬距離0.25Kｍ-0.03Kｍ 0 570計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書No.2木製校倉式ダム堤名板設置工8号明細書 1枚当り枚堤名板設置300ｍ3未満16号代価表46頁治2-121計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書床掘2工区 No.3木製枠土留工 9号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし17号代価表47頁[R6治山林道必携･上巻P204]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書埋戻し2工区 No.3木製枠土留工 10号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし18号代価表48頁[R6治山林道必携･上巻P204]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書植生マット水路工 流路部2工区 11号明細書 1ｍ当りｍ植生マット水路工 流路 19号代価表49頁メーカー歩掛1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書植生マット水路工 受口部2工区 12号明細書 2箇所当り箇所植生マット水路工 受口部 20号代価表50頁 2計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書暗渠工2工区 13号明細書 10ｍ当りm3ﾌｨﾙﾀｰ材再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC4021号代価表51頁[R6治山林道必携･上巻P1481]2 100ｍ暗渠排水管設置工マックスドレーンφ200使用22号代価表52頁メーカー歩掛10m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし17号代価表47頁[R6治山林道必携･上巻P204]3 500m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし18号代価表48頁[R6治山林道必携･上巻P204]1m3不整地運搬車運搬片道0.25km 砂利､玉石類6号代価表36頁[R6治山林道必携･上巻P254]2 100計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書No.3木製枠土留工2工区 14号明細書 28.500ｍ当りｍ木製枠工(ﾕﾆｯﾄ式)(中詰:割栗石-機械) 山積0.45m3(平積0.35m3)23号代価表53頁[R6治山林道必携･上巻P556]28 500個スペーサー設置・固定 24号代価表54頁メーカー歩掛41m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 ﾊﾞｹｯﾄ台車土砂･石材 片道180m25号代価表55頁[R6治山林道必携･上巻P257]7 700m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道180m26号代価表56頁[R6治山林道必携･上巻P257]1 020ｍ３詰石割栗石 150~200mm 7 700基木製枠木材積＝0.0531ｍ3 L=1.50m □45×45・H=495・W=750 18基木製枠木材積＝0.0309ｍ3 L=0.75m □45×45・H=495・W=750 2m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm ( 68) 30 710個スペーサー防腐防蟻処理 41計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書斜面整地2工区 15号明細書 1 m2当りm2切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA27号代価表57頁[R6治山林道必携･上巻P240]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書丸太柵工2工区 16号明細書 10ｍ当りｍ丸太柵工 28号代価表58頁共7-610m3不整地運搬車運搬片道0.25km 木材7号代価表37頁[R6治山林道必携･上巻P254]0 840m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道180m26号代価表56頁[R6治山林道必携･上巻P257]0 840計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書植生ネット伏工2工区 17号明細書 1 m2当りm2植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m以上12号代価表42頁[R6治山林道必携･上巻P391]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書植生マット伏工2工区 18号明細書 100 m2当りm2植生マット伏工自然侵入型 M-2型張工29号代価表59頁メーカー歩掛採用100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書工事用道路盛土19号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満30号代価表60頁[R6治山林道必携･上巻P1345]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書道路掘削土砂 20号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし17号代価表47頁[R6治山林道必携･上巻P204]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書道路掘削岩砕 21号明細書 1 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB31号代価表61頁[R6治山林道必携･上巻P214]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書箱桶排水設置撤去形式A(幅50×深さ20) 22号明細書 1ｍ当りｍ箱桶排水(A)設置撤去幅50㎝×深さ20㎝32号代価表62頁共8-31計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書土のう締切工23号明細書 1 m2当りm2土のう締切工 33号代価表63頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書モノレール運搬設備2工区 24号明細書 180ｍ当りｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上34号代価表64頁[R6治山林道必携･上巻P258]180台ﾓﾉﾚｰﾙ賃料(本機)(6ｹ月)0.5t積 6ps 1台土木用普通台車賃料(6ｹ月)500kg 1mﾚｰﾙ部材賃料 (6ｹ月)単軌条(支柱打込式) 180台乗用台車賃料(6ヶ月)４人乗 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書支障木処理25号明細書 1式当りｍ3支障木処理費用(伐倒・枝払い・玉切り)カラマツ 7 140ｍ3支障木処理費用(伐倒・枝払い・玉切り)広葉樹 14 320計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型1号単価表67頁 1 042計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩( 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型1号単価表67頁 1 333計 1 m3 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型1号単価表67頁 0 962計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ併用組立4号代価表 1 m3当り人土木一般世話役 [R7.3]0 020人普通作業員 [R7.3]0 120時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊2号単価表68頁[R6治山林道必携･上巻P795]0 090計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表詰石5号代価表 1 m3当り人普通作業員 [R7.3]0 140時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)3号単価表69頁 0 130計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表不整地運搬車運搬片道0.25km 砂利､玉石類 6号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式4号単価表70頁 0 592計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表不整地運搬車運搬片道0.25km 木材 7号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式4号単価表70頁 0 592計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表擁壁設置歩掛4セルタイプ 壁高5ｍ未満 8号代価表 10 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 150人普通作業員 [R7.3]1 620日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)5号単価表71頁[R6治山林道必携･上巻P795]0 650日ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg6号単価表72頁[R6治山林道必携･上巻P795]0 720％諸雑費諸雑費 10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表土のう積工9号代価表 10袋当り人普通作業員 [R7.3]0 040袋ジオセルバック10計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表樹脂アンカーピン打設10号代価表 10本当り人普通作業員 [R7.3]0 050計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表水平排水材設置11号代価表 10 m2当り人普通作業員 [R7.3]0 040計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m以上 12号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 400人法面工 [R7.3]1人山林砂防工 [R7.3]0 600m2植生シート肥料袋無 一重ネット 標準品 120本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 300％諸雑費諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ等の損耗費6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 43代価表ふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm 13号代価表 1ｍ当りK 5.56ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)[R6建設機械等損料表]K1 5.56R5建設機械等損料表R 30.79普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 15.82R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 5.16R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R3 5.12R5.3運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R4 4.69R5.3Z 63.65ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 50cm×120cmZ1 31.55建設物価R05.04.P358：関東地区,積算資料R05.04.P480：関東 [(4590+4930)/2]割栗石150~200mm詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.71建設物価R05.04.P129：東京都１７区(骨材)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.12建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 44代価表止杭打込14号代価表 1本当りR 71.56普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 71.56R5.3Z 28.44杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工Z1 28.44WEB建設R05.04：東京23区,積資別冊R05.04.P62：東京 [(610+530)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表不整地運搬車運搬片道0.22km 砂利､玉石類 15号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式4号単価表70頁 0 544計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表堤名板設置300ｍ3未満 16号代価表 1枚当り人普通作業員 [R7.3]0 100枚堤 名 板A型(40×30×1.0cm) 300m3未満 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 17号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型7号単価表73頁 0 763計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 18号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型7号単価表73頁 0 893計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表植生マット水路工 流路19号代価表 10ｍ当り人山林砂防工 [R7.3]0 700ｍオーガニックフリュームM13001.3ｍ×3.0しがら付き 10 500本アンカーピンD10×300㎜ 116計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表植生マット水路工 受口部20号代価表 1箇所当り人山林砂防工 [R7.3]0 400ｍグリーンフリュームM1300(種子なし)1.3ｍ×3.0ｍ(種子なし) 6本アンカーピンD10×300㎜ 75計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 51代価表ﾌｨﾙﾀｰ材再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40 21号代価表 1 m3当りK 7.33ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]山積0.45m3(平積0.35m3)[R6建設機械等損料表]K1 7.19R5建設機械等損料表R 63.76普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 29.78R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 15.40R5.3運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R3 12.60R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R4 4.74R5.3Z 28.91再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40Z1 25.58建設物価R05.04.P129：東京都１７区(骨材),積算資料R05.04.P182：東京１７区(骨材) [(1200+1200)/2]軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 3.27建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2] ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表暗渠排水管設置工マックスドレーンφ200使用 22号代価表 100ｍ当りｍマックスドレーンTN-200 100人普通作業員 [R7.3]4人土木一般世話役 [R7.3]2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表木製枠工(ﾕﾆｯﾄ式)(中詰:割栗石-機械) 山積0.45m3(平積0.35m3) 23号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3]0 090人普通作業員 [R7.3]0 340時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回8号単価表74頁 0 810計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表スペーサー設置・固定24号代価表 100個当り人土木一般世話役 [R7.3]0 070人普通作業員 [R7.3]0 350％諸雑費諸雑費 1計 1 個 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 ﾊﾞｹｯﾄ台車土砂･石材 片道180m 25号代価表 1 m3当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 36号代価表66頁 0 111計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道180m 26号代価表 1 m3当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 36号代価表66頁 0 130計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA 27号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 700人山林砂防工 [R7.3]5 900％諸雑費諸雑費 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表丸太柵工28号代価表 10ｍ当り本杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工 13 300m3カラマツ丸太L=3.0m 末口径15cm 0 600Kg洋 釘(鉄丸くぎ)N-150 #6 40本/kg 0 900Kgなまし鉄線3.2mm (#10) 6 290人山林砂防工 [R7.3]1 200計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表植生マット伏工自然侵入型 M-2型張工 29号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 500人法面工 [R7.3]2 300人山林砂防工 [R7.3]1 600m2イースターマッドM-2型1×10ｍ 自然侵入促進型 110本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 277本止 め 釘ﾜｯｼｬ付 L=15cm ﾊﾘｼﾊﾞｶﾝｶﾞﾙｰ等 260計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 60代価表路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満 30号代価表 1 m3当りK 15.86ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.30建設物価R05.04.P801：関東地区,積算資料R05.04.P279：関東 [(5590+5720)/2]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ[搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型]3~4tK2 7.56建設物価R05.04.P805：関東地区,積算資料R05.04.P282：関東 [(3510+3575)/2]R 75.54運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R1 66.88R5.3普通作業員 普通作業員 [R7.3]R2 8.66R5.3Z 8.60軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.60建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB 31号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級9号単価表75頁 0 820本チゼル損耗費1300kg級 0 010計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表箱桶排水(A)設置撤去幅50㎝×深さ20㎝ 32号代価表 2ｍ当り人型わく工 [R7.3]0 270人普通作業員 [R7.3]0 700m3板 材 [松矢板]2m×3cm×12cm 0 010m3松 丸 太L=4.0m 末口径10cm 0 030Kgなまし鉄線4.0mm (# 8) 1 510Kg洋 釘(鉄丸くぎ)N-100 #8 92本/kg 0 360本かすがいφ9×150mm 9 600計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表土のう締切工33号代価表 10 m2当り枚土のう (仮締切用)62×48cm (PE) 170人普通作業員 [R7.3]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上 34号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3]3 600人特殊作業員 [R7.3]3 600人普通作業員 [R7.3]10 800％諸雑費諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 [R7.3]路線選定0 450人特殊作業員 [R7.3]路線選定0 450計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表ふとんかご35号代価表 1ｍ当り枚二重フトン籠 (角形パネル)4.0(#8)×13×50×120×200 GS-3 0 500計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)36号代価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人山林砂防工 [R7.3]2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1 540計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 970Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700供用日不整地運搬車賃料6.0～7.0ｔ 全旋回式 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 34 220供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72単価表ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg 6号単価表 1日当り人特殊作業員 [R7.3]1Ｌｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 8 400日ﾗﾝﾏ質量60~80kg[R6建設機械等損料表]1計 1 日 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回 8号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山0.45m3(平0.35m3)超低騒音･後方超小旋回[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級 9号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級[R6建設機械等損料表]0 170計 1 時間 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 No.2木製校倉式谷止工加工処理木材費木材積＝18.0707ｍ2 式 4,376,720 見積単価2 コーチボルト M12 L＝270 ステンレス 本 2,000 見積単価3 コーチボルト M12 L＝270 亜鉛メッキ 本 500 見積単価4 コーチボルト M12 L＝180 亜鉛メッキ 本 370 見積単価5 四角穴付きタッピングネジ L＝150 100本/ケース ケース 4,500 45円/本・見積単価6 木製枠 木材積＝0.0531ｍ3 L=1.50m □45×45・H=495・W=750 基 14,700 見積単価7 木製枠 木材積＝0.0309ｍ3 L=0.75m □45×45・H=495・W=750 基 11,700 見積単価8 スペーサー 防腐防蟻処理 個 180 見積単価9 グランドセル4セルタイプ GW-150M-4CL ｔ＝150ｍｍ 幅2650×1057ｍｍ 枚 9,600 見積単価10 セルアンカー 頭30角×L550mm 本 290 見積単価11 セルロック 個 110 見積単価12 樹脂アンカーピン 本 180 見積単価13 ジオセルバック 袋 240 見積単価14 SGシート 枚 1,400 見積単価15 オーガニックフリュームM1300 1.3ｍ×3.0しがら付き ｍ 5,100 見積単価16 アンカーピン D10×300㎜ 本 90 見積単価17 グリーンフリュームM1300(種子なし) 1.3ｍ×3.0ｍ(種子なし) ｍ 5,360 見積単価18 マックスドレーン TN-200 m R6.12建設物価・R6.12設計積算資料19 イースターマッドM-2型 1×10ｍ 自然侵入促進型 m2 R6.12建設物価20 長繊維ポリエステル系不織布 m2 R6.12建設物価21 支障木処理費用(伐倒・枝払い・玉切り) カラマツ ｍ3 9,200 見積単価22 支障木処理費用(伐倒・枝払い・玉切り) 広葉樹 ｍ3 12,000 見積単価採用単価一覧表 北塩原地区復旧治山工事仮設図表紙共3枚1.運搬工施工機械(BH0.6m3積)の搬入および施工資材等の運搬(不整地運搬車(2.0t積))は、既設作業道を利用して行う。 ・仮設道(重機道)：延長 63m、切土418m3、盛土408m3、岩砕(延長63m×0.3m2)19m3また、NO.1谷止工(R6)左岸側に仮設道(重機道)を開設する。 図 面 名図 面 番 号 図 示 縮 尺仮 施 設 計 画 図(2-1)2SL12SL22SL32SL42SL52SL62SL72SL82SL92SL102SL112SL122SL132SL14 2SL152k62k72SL182SL192SL202SL212SL222SR192SR182SR162SR152SR142SR132SR122SR112SR102SR92SR82SR72SR62SR52SR42SR32SR22SR1TP.2TP.31SR11SR21SR31SR41SR51SR61SR71SR81SR91SR101SR111SL131SL121SL111SL101SL81SL91SL71SL61SL51SL41SL31SL21SL1TP.4TP.1J1-BPJ1-1J1-2J1-3J1-4J1-5J1-6J1-7J1-8J1-9J1-10J1-11J1-12J1-13J1-14J1-15J1-16J1-17J1-18J1-19J1-20J1-21TP.5J2-BPJ2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2-8J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13TP.6J2-14J2-15J2-16J2-17J2-18J2-19J2-20J2-19'J2-21J2-222SL14'K.14 K.132SR17J2-23J2-24J2-25J2-26J2-27J2-28NO.1谷止工NO.1土留工NO.2土留工NO.2谷止工NO.3土留工小野川湖18R418L3 18L47L4 7L5BM.57R37R41R31R51L3 1L5BM.22R52R62L3BM.33L43R5825825850875800除地除地村 道作業道NO.2谷止工(R4)NO.1谷止工(R6)55461林班道路排水施設ヒューム管Φ1200平 面 図S=1:1000仮設モノレール②L=180mB1B2B3B4B5B6B7B8斜面上部への資材等の搬入は、既設作業道からモノレールを設置して行う。 ・仮設延長(斜長)＝ 180m1.5NO.2谷止工CL箱 樋L=11m支 柱 材土のう積0.4 0.4 1:0.31:0.3廻 排 水 標 準 図S=1:1002.廻排水表流水は流路を土のう積で締め切り、箱樋で廻排水する。また、床掘内の湧水等は排水ポンプを利用して排水する。 ・No.2谷止工(木製校倉式) 箱樋 L=11m(巾50cm×深20cm、集水面積15ha未満)、土のう積 2.1m2(H=0.3m、L=7.0m、集水面積10ha以下)3.5箱樋土のう積箱樋仮設道 延長63m図 面 名図 面 番 号 図 示 縮 尺仮 施 設 計 画 図(2-2)1：5001：500DL=800805810815820測点番号追加距離地 盤 高計 画 高切 土 高盛 土 高勾 配B1 0.0 808.6 0.0 808.6B2 14.9 809.4 3.2 812.6B3 21.9 813.1 1.3 814.4B4 28.5 816.8 816.2 0.6B5 35.7 819.5 3.3 816.2B6 46.6 819.2 3.0 816.2B7 54.6 817.4 2.1 815.3B8 62.0 814.4 0.0 814.4NO.1谷止工(R6既設)仮設道 縦断図 0.0B13.2B21.3B3-0.6B4-3.3B5-3.0B6-2.1B70.0B8CA = 0.0BA = 0.0BA = 29.1CA = 0.0BA = 13.1CA = 0.0BA = 0.0CA = 2.8BA = 0.0CA = 17.7BA = 0.0CA = 16.2BA = 0.0CA = 11.1CA = 0.0BA = 0.0仮設道 横断図S=1:1001:1.21:1.21:0.61:0.61:0.61:0.61:0.61:0.61:0.61:0.6岩 砕(厚さ10cm)26.7% 0.0% 11.7%3.003.50