【電子入札】【電子契約】クレーン定期自主検査

【電子入札】【電子契約】クレーン定期自主検査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 クレーン定期自主検査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00111一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 原子力関連施設における当該または類似の設備点検に要求される知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 クレーン定期自主検査仕様書令和8年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」に設置されているクレーンについて、クレーン等安全規則第34条(年次定期自主検査), 第35条(月例定期自主検査), 第40条(性能検査)に基づき定期自主検査及び性能検査(準備及び立会い等)に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 年次定期自主検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 月例定期自主検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 性能検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(4) 図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(5) その他定期自主検査に付帯するもの ・・・・・・・・・・・・・１式(6) 付帯修理等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに １部② 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始2週間前まで 一式(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 作業要領書 作業着手前*1 ２部(3) 作業着手に必要な書類図書名 提出時期 部数① 体制表 作業着手前*1 *2 １部② 作業着手手続書類一式 作業着手前*1 *2 １部(着手届、作業員名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書図書名 提出時期 部数① 点検報告書 点検の都度速やかに １部＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の２週間前までに提出のこと。 (5) 提出場所2茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 作業実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 当該作業においては、放射線業務従事者に指定されていること。 (4) ナトリウム取扱作業 無2.7 支給品(1) 電力等(既設取合点から以降は受注者の範囲)① 電力・・・・・・・・・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・１式2.8 貸与品(1) 建家設備等① 点検対象クレーン・・・・・・・・・・３４基3② フォークリフト(6t , 2t)・・・・・・・各１台③ 荷重試験用床ハッチ(7.5t , 2.97t)・・・各1枚④ 荷重試験用ウェイト(5t , 2.8t , 2t , 1t, 0.5t , 4t架台)・・・１式(総数111.25t)⑤ サンプリング用グローブBOX・・・1台⑥ 縞鋼板ハッチ蓋及び縞鋼板・・・各１式⑦ 遮へいプラグ・・・１台⑧ 玉掛ワイヤーロープ(Φ36mm・長さ 6.5m ：4 本、Φ45mm・長さ 5.5m ：4 本、Φ60mm・長さ6.5m ：4本、 Φ50mm・長さ9m：2本)⑨ 手動式チェーンブロック(5t , 2t)・・・・・各１基⑩ メンテナンス台車(最大積載60t)・・・・・１台⑪ 吊り具等置場倉庫設置場所⑫ その他機構協議の上、決定したもの。 2.9 受注者準備品(1) 作業に使用する工具・計器・・・・・・１式(2) 潤滑油、グリス及びウエス等・・・・・１式(3) 塗料及び塗装用具・・・・・・・・・・１式2.10 適用法規(1) 労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(2) 日本原子力研究開発機構諸規定(3) クレーン等安全規則2.11 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.13 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注4者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.14 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.15 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.16 その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 現場作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 点検または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (9) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、5バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (11) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (14) 報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカを明記すること。 ② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 ③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 (15) 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (16) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真6④ 部品交換前後の対象部位及び部品の比較写真(17) 作業において発生した撤去品のうち、スクラップについては、鉄・非鉄に分別して原子力機構の指定する場所(大洗原子力工学研究所内)まで運搬すること。 スクラップ以外の撤去品については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて受注者が処分すること。 また、作業のために持ち込んだ不要資材及び作業残材については、受注者が全て持ち帰ること。 また、作業で発生した廃石綿については、容積が45㍑以下の透明且つ耐水性の袋で2重に梱包し、2重のうちの外側の袋は、特別管理産業廃棄物である旨が表示された専用の袋とすること。 (18) 本作業で発生した放射性廃棄物については、原子力機構の定める「放射性廃棄物の区分方法」等に従って処理を行うこと。 また、廃棄物低減の観点から、管理区域内に不要な資材を持ち込まないこと。 (19) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (20) 製作、据付、試験検査の各段階において材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 また、系統の識別の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (21) 火気等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (火気使用作業は、ガスバーナ、グラインダー、溶接機、ヒータ、電気機器等を使用することである。)・火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・火気使用作業の要領(手順)に、火気使用、作業内容、「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」による確認(ホールドポイント)をすることを明記する。 また、要領書に「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」を添付すること。 ・火気使用前に「可燃物が無いこと」を確認すること。 また、同一作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・火気使用前に可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・火気を使用する場合は、火気使用表示、作業エリア内の全作業員に周知すること。 ・火気使用時に同一作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 (22) 可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (可燃性溶剤等とは、危険物、有機溶剤、有機塗装、スプレー類、潤滑油、制御油、燃料油、LPG 等で7ある。)・要領書の手順に可燃性溶剤等の使用が分かる様に記載すること。 ・防火対策(消火器の位置の確認)を徹底すること。 ・可燃性溶剤等の危険有害要因として取り上げること。 ・噴霧した溶剤等を滞留させない、滞留しやすい場所を避ける、換気を行うこと。 ・周囲に火気等がないことを確認すること。 ・スプレー類について、噴射角が広いなど必要以上に噴射していないか、漏れがないか、作業員の指に液が付着しやすくないかの観点から使用前点検を行うこと。 ・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、量等を要領書へ記載すること。 (現場への持ち込み量は最小限の持込とし、無くなったら補充することとする。)(23) 公的規格が定められていない材料を使用する場合は、下記の事項を行うこと。 ① 公的規格が定められていない材料について、材料メーカでの材料証明書発行に当たり、材料メーカの品質管理部門等が確認したことを受注者が確認すること。 ② 公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ、受注者が元データの確認を行うこと。 (24) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (25) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (26) 本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要な資料を提出する等、協力すること。 (27) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (28) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)必要な技術情報を提供すること。 (29) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 2.17 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.18 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 2.19 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長8監督員(1) クレーン定期自主検査 高速実験炉部 高速炉第2課 保守管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ93. 技術仕様3.1 対象設備日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」原子炉建家 , 原子炉付属建家 , 主冷却機建家 , メンテナンス建家 ,第１使用済燃料貯蔵建家 , 第２使用済燃料貯蔵建家 , 旧廃棄物処理建家 , 廃棄物処理建家 ,第１・第 3 ・第4倉庫 , メンテナンス倉庫の各クレーン(添付図に示す)3.2 作業範囲 (クレーン点検・検査対象一覧表参照)(１)年次点検対象クレーン及びホイスト 保全区域内 ７台〃 管理区域内 16台(２)月例点検対象クレーン及びホイスト 保全区域内 10台〃 管理区域内 13台(３)性能検査対象クレーン及びホイスト 保全区域内 5台〃 管理区域内 6台(４)荷重試験用ウェイト運搬対象クレーン及びホイスト 保全区域1１台〃 管理区域1４台3.3 点検作業内容・クレーン等安全規則第34条(年次定期自主検査), 第35条(月例定期自主検査), 第40条(性能検査)に記載されている事項及び日本クレーン協会発行の天井クレーンの定期自主検査指針、ホイスト式クレーン定期自主検査実施要領に従い行うこと。 (１)年次定期自主検査クレーン等安全規則第34条に基づき下記の点検を行う。 ① ランウェイ部分の異常の有無(レール・緩衝装置)② 鋼構造部分の異常の有無(運転室・クレーンガータ及びサドル・横行レール・トロリフレーム)③ 走行機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・長軸その他軸・軸受・走行車輪)④ 横行機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・軸・軸受・横行車輪)⑤ 巻上げ機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・軸・軸受・ドラム・シーブ・ワイヤーロープ・フックブロック)⑥ 潤滑装置の異常の有無(グリス給油・潤滑給油ポンプ・配管)⑦ 電気関係の異常の有無(電動機・配電盤・コントローラ及び操作用開閉器・抵抗器・集電装置・機内配線・照明装置及び信号灯等・回路の絶縁)⑧ 絶縁測定及び電流値測定(無負荷時及び加負荷時)⑨ 安全装置の異常の有無(過巻防止装置・非常停止装置・過負荷警報装置・衝突防止装置・逸走防止装置)⑩ 無負荷試験(巻上げ・巻下げ・走行・横行)⑪ 荷重試験(つり上げ試験・走行試験・横行試験・たわみ測定)10※ 走行機械装置, 横行機械装置, 巻上機械装置等の各部への給油(グリス及び潤滑油等)その他・ 点検時には鉄鋼、機器、走行レール、歩廊タラップ等の清掃可能な部分については、電気掃除機又はモップウエス等を使用して、設備機器及び床面にほこり等を落さないよう注意して清掃を十分に実施すること。 (２)月例定期自主検査クレーン等安全規則第3５条に基づき下記の点検を行う。 ① ランウェイ部分の異常の有無(レール・緩衝装置)② 鋼構造部分の異常の有無(運転室・クレーンガータ及びサドル・横行レール・トロリフレーム)③ 走行機械装置の異常の有無(電動機・ブレーキ・歯車類・走行車輪)④ 横行機械装置の異常の有無(電動機・ブレーキ・歯車類・横行車輪)⑤ 巻上げ機械装置の異常の有無(ブレーキ・歯車類・ドラム・シーブ・ワイヤーロープ・フックブロック)⑥ 電気関係の異常の有無(電動機・配電盤・コントローラ及び操作用開閉器・抵抗器・集電装置・機内配線・照明装置及び信号灯等)⑦ 安全装置の異常の有無(過巻防止装置・非常停止装置・衝突防止装置)(３)性能検査クレーン等安全規則第40条に基づき下記の点検を行う。 ① ランウェイ部分の異常の有無(レール・緩衝装置)② 鋼構造部分の異常の有無(運転室・クレーンガータ及びサドル・横行レール・トロリフレーム)③ 走行機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・長軸その他軸・軸受・走行車輪)④ 横行機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・軸・軸受・横行車輪)⑤ 巻上げ機械装置の異常の有無(電動機・軸継手・ブレーキ・歯車類・軸・軸受・ドラム・シーブ・ワイヤーロープ・フックブロック)⑥ 潤滑装置の異常の有無(グリス給油・潤滑給油ポンプ・配管)⑦ 電気関係の異常の有無(電動機・配電盤・コントローラ及び操作用開閉器・抵抗器・集電装置・機内配線・照明装置及び信号灯等・回路の絶縁)⑧ 絶縁測定及び電流値測定(無負荷時及び加負荷時)⑨ 安全装置の異常の有無(過巻防止装置・非常停止装置・過負荷警報装置・衝突防止装置・逸走防止装置)⑩ 無負荷試験(巻上げ・巻下げ・走行・横行)⑪ 荷重試験(つり上げ試験・走行試験・横行試験・たわみ測定)※ 走行機械装置, 横行機械装置, 巻上機械装置等の各部への給油(グリス及び潤滑油等)(４)荷重試験用ウェイトの運搬(添付図-1～図-8に示す)11① フォークリフトの燃料は受注者の負担とする。 尚、フォークリフトは、機構の「フォークリフトの運転管理要領」に従い運転及び始業前点検等を実施すること。 また、玉掛用ワイヤーロープはクレーン等安全規則第215条(不適格なワイヤーロープの使用禁止)により点検を行ってから使用する。 ② 荷重試験用ウェイトは、機構指定場所から各施設対象クレーンの荷重試験位置まで運搬し、仮置きする。 荷重試験終了後に搬出し、(管理区域内に搬入したウェイトは、汚染検査を受け異常のない事を確認してから搬出する。)機構指定場所まで運搬する。 ③ 原子炉付属建家Ａ-510室に設置されているクレーン(5ｔ, 7.5ｔ. 40ｔ)については、大扉を開放し、ウェイトが吊れる位置まで既設のチェーンブロック(5ｔ, 2t)を使用し仮置きする。 仮置き場所から既設のクレーンを使用し、荷重試験位置まで移動する。 ④ 原子炉建家(A-508室 , R-501室)、原子炉付属建家(A-510室 , A-511室)、第１使用済燃料貯蔵建家(P-311 室 , P-314 室)、第２使用済燃料貯蔵建家(Ｔ-307 室 ,T-310室)の大扉開放作業は本作業に含むものとする。 ⑤ R-701 室旋回クレーンの荷重試験用ウェイト(100t ＋ 20t)はメンテナンス台車(60t)又はフォークリフト(6t)を使用して搬入 , 搬出する。 なお、フォークリフト(6t)を使用する場合は、建家内床面の脆弱な箇所に鉄板を敷設すること。 ⑥ 下記クレーンにおいては、各々の吊荷により荷重試験を行うこと。 ・R-303室テルハ(2t)：サンプリング用グローブBOX・R-403室電動チェーンブロック(0.5t)：縞鋼板ハッチ蓋・R-501室電動チェーンブロック(0.5t)：縞鋼板ハッチ蓋・P-310室天井クレーン(2t)：縞鋼板・W-204室天井クレーン(0.5t)：遮へいプラグ・D-104室テルハ(1t)：縞鋼板ハッチ蓋・D-204室テルハ(1t)：縞鋼板ハッチ蓋(５)付帯修理等・故障等で機器に不具合が発生した場合に、速やかに対応ができること。 (但し本契約に含まれない作業が発生した場合は別途契約とする。)(６)その他① 点検時には鉄鋼、機器、走行レール、歩廊タラップ等の清掃を十分に実施すること。 尚、電気掃除機又はモップウエス等を使用して、設備機器及び床面にほこり等を落さないよう注意して行うこと。 ② 対象クレーンのフックブロックの塗装③ 原子炉付属建家(A-514室、A-505室、A-709室)クレーンについては、既設の床ハッチで荷重試験を行う。 ④ 性能検査には、検査官の対応として受注者の責任者が立会いをし、必要な助勢(クレーン運転、玉掛等)を行うこと。 ⑤ たわみ測定には、校正された計器(レーザー距離計等)を使用すること。 ⑥ 部品交換を要しない軽微な補修・整備の必要が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上実施期日を決定し、対応すること。 123.4 試験検査(１) 点検実施後速やかに、機構側の様式による報告書１部を提出すること。 (２) 点検実施の際、異常部分が発見された場合は、直ちに機構担当者に報告し補修方法について別途協議を行うものとする。 (３) 性能検査報告書(仮)は検査期日の前日までに、後日速やかに検査成績書として提出のこと。 131 R-701 旋回クレーン 100/10/1.25t 管月例 年次(W)2 R-303 テルハ 2t 管年次3 R-501 〃 0.5t 管年次4 R-403 〃 0.5t 管年次5 A-514 天井クレーン 3t (C1) 管月例 性能(H)6 A-507 〃 10t (C2) 保月例 性能(W)7 A-510 〃 40t (C3) 管月例性能(W)8 A-707 ダブルレール 7.5t (M1) 保月例性能(W)9 A-510 テルハ 7.5t (M2) 管月例性能(W)10 A-709 〃 3t (M3) 管月例性能(W)11 A-510 ダブルレール 5t (M4) 管性能(W) 月例12 A-505 テルハ 7.5t (M5) 保月例 性能(H)13 A-511 天井クレーン 70/3t 管月例年次(W)14 A-802 テルハ 1t 保年次(W)15 S-420 天井クレーン 30t 保年次(W)月例16 S-401 〃 20t 保年次(W)月例17 S-701 〃 15/2t 保年次(W)月例18 M-301 〃 60/10t 管月例年次(W)19 D-207 〃 10t 管性能(W)月例20 D-204 テルハ1t 管年次(W)21 D-104 〃1t 管年次22 第1倉庫 天井クレーン 50/15t 保年次(W) 月例23メンテナンス倉庫〃 20t 保性能(W)月例24 第3倉庫 〃 5t 保月例 性能(W)25 第4倉庫 テルハ 2t 保年次(W)26 P-314 天井クレーン 70/10t管月例 年次(W)27 P-311 〃 10t管月例年次(W)28 P-310〃 2t 管年次29 P-311 テルハ 1t 管年次(W)30 T-307 ダブルレール 5t 保年次(W)月例31 T-310 天井クレーン 70/3t 管年次(W)月例32 W-303 〃10/3t 管月例年次(W)33 B1通路 テルハ 2.8t 管年次(W)34 W-204 天井クレーン 0.5t 管年次(W)：ウェイト運搬作業を含む管：管理区域 ◎詳細は、技術仕様３．３(３)性能検査を参照(H)：ハッチを使用し荷重試験を実施する 保：保全区域 上記は目安であり、実施時期については原子力機構と調整の上、決定することとする。 令和８年度下期8月 9月3月10月クレーン点検・検査対象一覧表対象クレーン4月 5月 6月 7月No. 場 所 型 式 定格荷重 区域11月 12月 1月2月令和８年度上期14第２使用済燃料貯蔵建家第１使用済燃料貯蔵建家主冷却機建家原子炉建家原子炉付属建家放射線管理室運転管理棟教育訓練施設駐車場照射燃料集合体試験施設排水モニタリング建家渡り廊下図書室照射装置組立検査試験施設廃棄物処理施設純水ポンプ小屋第３倉庫第４倉庫第５倉庫危険物倉庫常陽警備所旧廃棄物処理建家炉上部ピット蓋メンテナンス倉庫メンテナンス建家高速実験炉「常陽」施設配置図ウェイト置場図-１受電エリア15原 子 炉 付 属 建 家１ Fウエイト運搬場所図-２A-501A-502A-504A-505A-506A-507AA-507BA-508A-509A-511BA-512AA-512BA-513A-515A-510A-514A-516A-517A-518A-519A-520A-521A-522EV-1EV-2主排気筒A-511A7,5t10t40t既設チェーンブロック(5t)70/3t5t7,5t 既設チェーンブロック(2t)R-501100/10/1.25t縞鋼板ハッチ蓋(R-501室、R-403室兼用)A-401A-403A-404A-405A-406A-407A-408A-409A-410A-411A-412A-414A-415EV-1 EV-2主排気筒R-401R-402R-412R-411R-410 R-409R-407R-406R-405R-404R-403原 子 炉 付 属 建 家ＢＭ１ F16原 子 炉 付 属 建 家Ｂ１ Fサンプリング用グローブBOX図-３旧 廃 棄 物 処 理 建 家1 Fウエイト運搬場所D-201D-202D-203D-204D-205D-206D-2071t10t縞鋼板ハッチ蓋(D-104、D-204兼用)A-301A-302A-303A-304A-305A-306A-307A-308A-309A-310A-311EV-2主排気筒R-304R-305R-302R-301R-30317第 １ 倉 庫ウ エ イ ト 運 搬 場 所主 冷 却 機 建 家１ Fウ エ イ ト 運 搬 場 所図-４S-401S-402S-403S-406S-407S-408S-409S-410S-412S-413S-414S-415S-416S-417S-419S-420S-404S-40530t15/2t20t50/15t18メンテナンス建家1 Fメ ン テ ナ ン ス 倉 庫図-５M-301M-308M-31160/10t19第１使用済燃料貯蔵建家(第１ＳＦＦ)1 F第２使用済燃料貯蔵建家(第２ＳＦＦ)1 F図-６P-301P-302P-303P-304P-305P-306P-309P-311P-312P-314P-315P-31670/10t10t1tT-302T-303 T-304T-305 T-306T-307T-3095t70t3t20廃 棄 物 処 理 建 家1 F廃 棄 物 処 理 建 家B 1 F図-７W-301W-302W-303W-304W-305A W-305BW-30610/3tW-201AW-201BW-202W-203W-204W-205W-206W-207W-208W-209W-2102.8t21図-８22