【環境科学研究センター】山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務（令和7年4月16日入札）

【環境科学研究センター】山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務（令和7年4月16日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月19日山形県環境科学研究センター所長 前田 学１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県村山市楯岡笛田三丁目２－１ 山形県環境科学研究センター会議室(１階)(2) 日時 令和７年４月16日(水) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間 令和７年５月１日から令和11年７月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(9) 過去５年以内に都道府県、政令指定都市または中核市において本件調達役務と同種の役務を履行した実績があること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県村山市楯岡笛田三丁目２番１号山形県環境科学研究センター 総務課 電話番号 0237(52)3121(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県環境科学研究センター 総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月28日(金)午後５時までに山形県環境科学研究センター 総務課に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合はこの契約を解除する。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(7) この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(8) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務委託仕様書１部３山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務委託契約書(書式)１部４山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務委託応札役務仕様書１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県環境科学研究センター入 札 説 明 書山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９５－００２４ 村山市楯岡笛田三丁目２番１号山形県環境科学研究センター総務課 電話番号０２３７(５２)３１２１(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒９９５－００２４ 村山市楯岡笛田三丁目２番１号山形県環境科学研究センター大気環境部 電話番号０２３７(５２)３１２７２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(９)による本件調達役務と同種の役務については、対象とする測定局が８局以上である環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務、その他これに準じるものとして契約担当者が認める役務とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下、応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について別紙様式により作成すること。(ｳ) 工程表システム更新に係る仕様書別紙１に記載した各項目について、期間を明示したもの。(ｴ) 業務体制図本件調達役務に関する業務体制及び連絡窓口を明示したもの。更新業務、管理運用業務で体制が異なる場合は双方について作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書等及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年４月８日(火)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書等の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 28 日(金)午後５時までに契約担当部局に一般競争入札仕様書等に関する質問書(別紙様式第７－１号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県環境科学研究センター総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年４月15日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間のうち管理運用期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務委託仕様書令和７年３月山形県環境科学研究センター1本仕様書は、山形県が運用している環境大気常時監視テレメータシステム(以下、「本システム」という。)のソフトウェア及び機器のシステム一式について、クラウドコンピューティングサービス方式での更新及びサービス提供に係る委託業務について適用する。以下、山形県を「発注者」とし、委託業務の受託者を「受注者」とする。１ 業務名山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務委託２ 調達の目的本システムは、大気汚染防止法第22条の規定に基づき、大気汚染の状況をリアルタイムで常時測定・監視するとともに、国や県関係機関に測定したデータを送信するシステムである。本システムの契約期間が満了になることから、更新してシステムの安定稼動を確保することを目的とする。３ 委託期間令和７年５月１日から令和11年７月31日までとする。また、本業務における各工程の作業期間を下記に示す。・更新期間： 令和７年５月１日から令和７年７月31日まで・管理運用期間：令和７年８月１日から令和11年７月31日まで４ 支払条件業務委託料の支払いは、管理運用期間の月払いとする。５ システムの基本要件提供するシステムは、以下の要件を全て満たすものとする。なお、以下の要件にないことについては、発注者と協議して決定すること。(１) 軽微な制度改正や利用者端末のOS、Webブラウザ等のバージョンアップに柔軟に対応可能なASP・SaaS型システムであること。(２) システムに用いるサーバ類は、サーバや通信設備等の設置・運用に特化した施設(以下「データセンター」という。)に設置すること。(３) クライアントには特別なソフトをインストールすることなく、Webブラウザから利用可能であること｡(４) 大気汚染防止法、及び環境省の定める環境大気常時監視マニュアル(第６版)に準拠した業務を行うことができるシステムであること。なお、環境省が新たにマニュアル等を作成または更新した場合は、最新マニュアル等に従うこと。(５) 過去５年以内に都道府県、政令指定都市、中核市において運用実績(形態はASPに限らない)があるシステムであること。(６) データの参照は、発注者の職員用 PCで行えることとし、以下の環境での動作を保証するものであること。なお、インストールされているソフトウェアは、以下のとおりであるが、ソフトウェアのバージョンアップ等により正常稼動が保証できなくなった場合は、発注者と協議のうえ対応を決定すること。OS: Microsoft Windows 11Webブラウザ： Microsoft Edgeアプリケーション： Office Home & Business 2016、Adobe Reader 最新版(７) システムを利用する組織及び組織ごとのユーザ数を以下に示す。以下のユーザ数の同時アクセスに耐えうるシステムであること。利用組織 ユーザ数山形県職員 30自動測定器保守点検業者 ２(８) システムの稼働時間原則として24時間365日運用が可能であること。ただし、データバックアップやメンテナンス等の理由2によりサービス停止が必要な場合は、発注者と協議を行うこと。(９) システム更新に係るその他の作業については、別紙１を参照すること。６ システム納入場所、測定局及び測定項目別紙２に記載のとおりとする。なお、発注者の大気常時監視計画の見直しにより、委託期間内にあっても測定局及び測定項目は増減する場合がある。この場合の委託費用は、発注者と受注者協議のうえで変更する。また、局舎管理用ライブカメラの設置等のため、各局舎にIPアドレスを２個用意すること。７ 更新対象となる設備(１) 環境系測定局測定機からのデータ取得のため、下記の機器を用意すること。なお、発注者が所有する機器を使用する場合は、事前に発注者の承諾を得ること。① テレメータ子局装置ソフト及びハードの詳細仕様は、別紙３に記載のとおりとする。なお、テレメータ子局装置に操作盤や表示部等を有しない場合は、各測定機の保守業者がテレメータ子局装置を操作できるよう、操作に必要な機器を子局装置ごとに整備すること。この場合、整備する機器は下記仕様を満たすこと。名称 数量 仕様子局装置用PC ８式 ノートパソコンCPU：Celeron又は同等品以上メモリ：４GB以上HDD又はSSD：250GB以上OS: Windows 11モニタ：15.6型ワイド以上② 通信機器(ONU、ルーター)他の自治体での使用実績のある通信機器を採用すること。③ 通信回線の整備原則、既設の光回線による通信網を使用する。VPNにより構築すること。④ 収容架設置環境により防塵、防滴対策が必要となる場合は、別途協議のうえ対応方法を決定すること。⑤ メンテナンス用PC子局装置のメンテナンス用に下記仕様を満たす機器を、３台納入すること。ただし、①で整備した機器が下記仕様を満たす場合、それを充ててよいこととする。名称 数量 仕様子局メンテナンス用PC３式 ノートパソコンCPU：Celeron又は同等品以上メモリ：４GB以上HDD又はSSD：250GB以上SDHC及びCompactFlashメモリカードリーダOS： Windows 11Microsoft Edge又はGoogle chromeAdobe Reader 最新版(２) 県施設に設置すべき設備県民へのデータ提供のため、広報用端末を２台納入すること。また、データの参照、修正、発令操作を実施するため、専用端末を１台納入すること。① 広報用端末の機能3以下の機能を備えるものとする。常時監視の紹介及び環境学習コンテンツについては、発注者職員による内容の追加、変更が可能であること。なお、応答速度が十分であれば、データセンターのサーバ上にシステムを構築し、ネットワーク経由で利用する形式でもよい。ただし、一般利用者が本システム以外の機能を利用できないように設定すること。・ 時報表示機能(１時間値を表形式及び地図上で表示できること)・ 時系列表示機能(最新24時間分の１時間値を表形式及びグラフで表示できること)以上２つの機能は、インターネット公開機能により作成したものを用いてもよい。・ 常時監視の紹介(測定局舎、測定項目に関する説明)内容は、発注者側で用意する。・ 環境学習コンテンツ(環境用語集及び環境クイズ)本機能のため、静止画、動画及び音声を表示再生でき、タッチパネルで操作できるアプリケーションを作成すること。環境用語集として200語程度、環境クイズ20題程度を初期登録すること。初期登録する内容は、発注者が準備する。内容の追加・変更について、発注者が自ら実施するための手順書を作成すること。 ② 広報用端末の仕様広報用端末の仕様は下表に示すとおりとするが、必要に応じて容易に機能拡張ができるよう、一般的なパソコンを使用し、特殊なハードウェアを用いないこと。名称 数量 仕様広報用端末 ２式 CPU：Core i3又は同等品以上メモリ：４GB以上HDD又はSSD： 250GB以上DVD-ROMの読み込みが可能な光学ドライブOS：Windows 11ウィルス対策ソフトMicrosoft Edge又はGoogle chromeその他必要なソフトウェア21インチ以上のタッチパネル式ディスプレイ③ 広報用端末の設置場所・環境科学研究センター １式 村山市楯岡笛田３丁目２−１・山形県産業科学館 １式 山形市城南町１丁目１－１ 霞城セントラル２階④ 専用端末の機能専用端末は、以下の機能を備えるものとする。・ ７ 機能要件に示す(１)(２)(３)の機能・ 別紙４に示す機能⑤ 専用端末の仕様専用端末の仕様は次の表に示すとおりとするが、必要に応じて容易に機能拡張ができるよう、一般的なパソコンを使用し、特殊なハードウェアを用いないこと。名称 数量 仕様専用端末 １式 CPU：Core i5又は同等品以上メモリ：８GB以上HDD：１TB以上DVDの読み書きが可能な光学ドライブOS：Windows 11ウィルス対策ソフトMicrosoft Edge又はGoogle chrome4Adobe Reader 最新版Office Home & Business 2019 以上、その他必要なソフトウェア23.8型以上ワイドモニタ⑥専用端末の設置場所・環境科学研究センター １式 村山市楯岡笛田３丁目２－１８ 機能要件(１) ユーザ認証及び認可① ID及びパスワードによる認証を行うことで、インターネットを経由してシステムを利用できること。② IDの設定においては、以下に示す各権限をユーザ単位で設定できること。権限名称 内容参照権限 データの閲覧及びダウンロードが可能編集権限 参照権限に加え、１時間値の修正が可能発令権限 参照権限に加え、注意報発令処理が可能管理権限データの閲覧及びダウンロード、測定値データの修正・編集利用者ID及びパスワードの作成・削除測定局・測定項目・帳票等の各マスタの編集インターネット公開用雛形の編集、手動更新の実施アクセスログの取得 等(２) データ監視機能① 閲覧可能な帳票、グラフの形式は別紙４のとおりとする。② 測定局マスタ、測定項目マスタ等を修正／追加／削除するためのマスタメンテナンス機能を実装すること。実装しない場合は、発注者の依頼により契約の範囲内で受注者が随時修正すること。③ メッセージ通知機能・１時間値及び１分間値により基準値超過を監視できること。・基準値超過が発生した場合、あらかじめ登録した関係者のアドレスにメールで通知可能であること。・環境系基準値は、測定項目ごとに２段階以上設定できること。・発生源系基準値は、煙道ごと、測定項目ごとに設定が可能であること。・メール通知区分として、昼間／夜間の設定ができること。昼間の時間帯として５時から 20 時に設定できること。・子局および測定機器の稼動状態に関する異常を検出した場合、あらかじめ登録した関係者のアドレスにメールで通知可能であること。・テスト送信機能を有すること。(３) 発生源演算機能収集した測定値について、別紙２に示す発生源演算を１時間毎に行う機能を有すること。演算の追加、変更に対応可能であること。(４) 大気汚染測定結果自動作成／送信機能① 事前に登録した様式で日報等を作成する機能を有すること。② 曜日と時間を指定し、登録されたあて先に対し、①で作成した日報を電子メールに添付して自動的に送信する機能を有すること。5(５) 情報公開・データ連携機能① インターネット公開機能各測定局で測定したデータ(１時間値)から、表やグラフ、地図などの公開用HPファイルを作成し、自動又は手動でインターネットで公開できること。自動公開は毎時実施し、正時から10分以内に更新すること。手動公開は、操作完了後直ちに更新すること。なお、作成する公開用HPファイルはhtml形式とし、発注者の職員が直接または受注者を介して、注意報及び故障情報等のメッセージを掲載できるものであること。公開用のサーバをデータセンター内に構築すること。なお、公開したページには、発注者が山形県の公式ホームページからアクセスができるようリンク設定を行う。公開する情報は以下のとおりとする。・ 時報(速報値)(48時間前まで遡れること)測定時間を選択し、１時間値を、測定局舎を縦軸、測定項目を横軸として表形式で表示すること。・ 局別経時変化表及びグラフ(速報値)(３日前まで遡れること)表は、測定局舎を選択し、測定項目を縦軸、測定時間を横軸として表示すること。グラフは、測定局舎及び測定項目を選択し、数値を縦軸、測定時間を横軸として、測定項目ごとに色分けして表示すること。・ 項目別経時変化表及びグラフ(速報値)(３日前まで遡れること)表は、測定項目を選択し、測定局舎を縦軸、測定時間を横軸として表示すること。グラフは、測定項目及び測定局舎を選択し、数値を縦軸、測定時間を横軸として、測定局舎ごとに色分けして表示すること。・ 地図表示(速報値)(48時間前まで遡れること)測定時間及び測定項目を選択し、山形県の地図上に、濃度を段階的に着色表示できること。濃度の段階は、３段階以上設定することとし、基準値設定は発注者と協議すること。③ 環境省「そらまめ君」連携機能発注者及び日本気象協会と打合せのうえ、そらまめ君関係装置をデータセンターに設置すること。収集したデータは、環境省が設置するそらまめ君集信クライアント装置及び予め設定したアドレスにFTP転送できること。送信する測定局、項目については、任意に設定することができること。また、転送するファイル形式については、そらまめ君システムの標準形式とすること。なお、設置に要する費用は受注者負担とする。(６) 測定機のデジタル化対応デジタル化対応測定機から、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に準拠する通信方式により、測定データの収集を可能とすること。また、アナログ測定機との混合環境下においても、１台のテレメータ子局装置にて収集を可能とすること。なお、デジタル化対応測定機と接続するLANポートはデータ収集に使用するポートとは物理的に別に用意すること。(７) 山形市管理測定局との通信①山形市(以下「市」という)システムから１時間値と１分値を受信すること。②市システムとのデータ伝送仕様については，市側のシステムの改造が発生しないようにすること。③データは中継器を使用せず市子局装置から直接収集すること。④データ伝送の仕様については受注者にのみ開示する。 不明な点がある場合は，受注者が現地システムを調査の上で確定させること。なお、調査は，受注者が市システム構築事業者及び関係自治体に確認し、協議の上進めるものとし、費用の発生については受注者が負担すること。⑤回線の異常等によりデータが送信できなかった場合に備え、データ再収集の仕組みを構築すること。⑥データ再収集できる測定値は過去１年以内の市子局装置での収集値とすること。⑦１時間値、１分値について、市システムにオンラインで提供可能であること。⑧不明な点がある場合は、受注者が市システム構築事業者及び関係自治体に確認し進めることとし、費6用の発生については受注者が負担すること。９ システム更新工程における考慮事項(１) 受注者は、作業に先立ち作業スケジュール及び開発体制等を記載したプロジェクト計画書を提出し、発注者の了承を得ること。(２) システムの品質向上、作業漏れ防止を目的とし、開発標準とともに各種作業や手続き、ドキュメント・テンプレート等の標準化をすること。(３) システムに関わる当事者間のオープンなコミュニケーションを重視し、意識のずれが生じないようにプロジェクトを推進すること。(４) テスト時に使用するデータ、特に個人情報に係るものは基本的にダミーデータを用意するものとし、テスト等で稼働環境に近いデータが必要な場合は、個人が特定できないように加工するなど、個人情報漏洩が起こらないようにすること。(５) 更新時に使用する稼働環境等の管理者パスワードについては、必要な関係者以外に周知しないこと。また、関係者が使用するアカウントについても十分注意して管理し、不要なアカウントを発行しないようにすること。これらのアカウント・パスワードは、本稼働前に必ず削除又は変更すること。(６) 発注者が、プロジェクトを進めるうえで不適格と判断したプロジェクトマネージャーは、プロジェクト期間中であっても変更を求める場合がある。(７) プロジェクトの進捗状況や課題の適確な把握のため、受注者の内部会議に発注者が参加する場合がある。１０ 進捗管理(１) 進捗報告会を定期的に開催し、活動内容や進捗状況、課題・解決方法などを共有すること。頻度については、関係者の合意に基づき適宜見直すものとする。(２) 喫緊の問題が発生した場合などは、状況を把握したうえで適宜報告すること。(３) 各開発段階の開始に当たっては、内容について事前に発注者に報告すること。(４) 受注者は、作業の進捗状況及びその他必要な事項を月１回以上、書面又は電子文書により発注者に報告すること。(５) 障害発生時及び緊急事態に備えた連絡体制を整備し、システム開発・保証期間中に委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は速やかに発注者に報告すること。なお、重要な事項又は急を要する事件の場合は、電話等により直ちに報告するとともに、後日書面又は電子文書にて報告すること。１１ データセンターに関する要件(１) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得していること。(２) 日本国内(沖縄本島、佐渡島、淡路島以外の島嶼を除く地域)に設置されていること。(３) システム監視、コールセンター機能、地震・風水害などの自然災害に対応できる耐震・耐火構造を備え、十分にセキュリティが確保されていること。(４) 避雷設備を有すること。(５) 非常用発電機等を有すること。(６) 入退室管理設備を有し、入退室記録を１年以上保存すること。(７) 空調設備は、自動運転により24時間365日稼動可能であること。１２ 性能要件(１) ユーザ増等への対応今後のユーザ数や測定局数等の増加にも対応することを前提とし、各機能が遅滞なく処理できる性能を有すること。また、同時ログイン数は、40以上であること。(２) バックアップ・リストアシステム障害時に設定やデータを含めて従来の稼動環境を迅速に復元できるよう、適切にバックアップ及びリストアができること。7１３ 障害対応障害発生時の対応をあらかじめ定めておき、定期的に見直しを行うこと。(１) 障害対応ルールの策定① 障害対応マニュアルを定め、関係者間で共有すること。② 障害が発生した場合の緊急連絡体制を確立し、関係者間で共有すること。(２) 障害発生予防① システムの定期点検等により、障害の予防を行うこと。② 障害が発生した場合、その原因を分析し再発防止の対策を実施すること。１４ 通信費について(１) 本稼働開始後の測定局及び環境科学研究センターの通信費(回線使用料、フレッツサービス等の使用料)は発注者が負担する。(２) データセンター及び遠隔保守用の通信費(回線使用料、フレッツサービス等の使用料)は、受注者の負担とすること。(３) 通信回線の申込み費用その他開通に必要な費用は、受注者の負担とすること。(４) 調整中の通信費は、引渡し完了後であっても本システムが定常状態で稼働するまでの間は、受注者の負担とすること。１５ 運用保守(１)運用① 24時間365日安定した稼動を実現するため、下表に示す項目について監視を行うこと。項目 内容アプリケーション管理 各サーバで稼動するプロセスの稼動状態 アプリケーションが使用するサーバーリソース使用率 アプリケーションが提供するサービスへの不正アクセス アラートログ、システムログ、イベントログ情報ハードウェア監視 設備機器の稼動状態 設備機器のハードウェアリソース状態ネットワーク監視 設備機器の資源配備及び構成 通信インターフェースの故障、保守作業に伴う回線の閉塞及び閉塞状態の解消 ネットワークに流れるパケットに対するトラフィック量(閉鎖網部分を除く) ネットワークに対するトラフィック量(閉鎖網部分を除く) ネットワークにて発生するパケットロスの発生状況(閉鎖網部分を除く) ファイアウォール等のアクセスログ② 本業務におけるサービスレベルを下表に示す。これを基に、システム提供に先立ち、発注者及び受注者が協議のうえ、サービスレベルについて協定を締結する。サービスレベルについては、少なくとも年１回、発注者及び受注者が協議のうえ見直しを行う。サービスレベルが未達成となった場合のペナルティについては、発注者が受注者に支払う経費の減額を想定しているが、具体的な減額の方法については、発注者と受注者で協議のうえ定めるものとする。8項目 設定値 実績及び測定内容可用性 稼働率 98%以上受注者に起因しない回線障害、計画停止及びバックアップ時間は除く。アプリケーション障害の場合は、サービスの一部機能のみの不具合とする。 また、障害復旧にシステム停止を伴う場合、利用者への影響が少ない計画停止時などに復旧作業を実現する。アプリケーション障害については、稼動率の計算には含めず、適切なインシデント管理を実施し管理状況を報告する。性能オンライン応答時間遵守率平均10秒以下閉鎖網部分を除き、あらかじめ設定したシナリオの応答時間を定期的に測定する。信頼性障害対応障害通知時間 １時間以内指定アドレスあてメールにより連絡する。また、障害かどうか疑わしい事象が発生した場合(例えばクライアントやネットワーク等ASP外部に起因する事象など)は、事象内容を記した「情報メール」を送付する。着手時間内に、障害の原因調査を開始し、発注者に対応計画を報告する。復旧着手時間 ６時間以内障害監視間隔 15分セキュリティウィルス定義ファイルへの更新間隔ベンダのリリース後、24時間以内自動更新により、ウィルス定義ファイルを適用すること。OS 及びミドルウェアのパッチの適用間隔四半期に一度バッチ対応の必要性を精査し、必要と判断したバッチをまとめて評価実装すること。③ システム提供開始後、システム操作支援や機能の説明のため、下表のとおり運用サポートを行うこと。なお、サポートは日本語で行うこと。受付方法 サービス提供時間 受付内容電話平日８:30～17:15(祝日及び12月29日～１月３日を除く) システムの操作方法に関する問合せ システムで提供される機能に関する問合せ システムのクライアント利用環境等に関する問合せ システム障害発生に関する問合せ システムに関する作業依頼 その他システム運用に必要な事項に関する問合せFAX24時間365日(計画停止時を除く)電子メール24時間365日(計画停止時を除く)(２) 保守① 安定稼動保障のため、年１回の設備の点検を行うこと。点検内容は、下表の事項を含むこと。項目 内容機器点検 子局装置、システムに用いるPC及び通信機器の動作を確認し、不具合がある場合は修理・交換を行う清掃 機器点検に合わせ、電源周辺及び所要の個所のほこり等を除去する伝送確認 測定器の測定値が正しくシステムに送信されていることを確認する9② 過去のデータを含めた全ての保存された測定データについては、年１回以上DVD-R等の外部メディアにバックアップし、発注者に提出すること。③ 点検で機器の異常を発見した場合には、本契約の範囲内にて修理又は良品に交換すること。④ ハードウェアの故障対応はもとより、OS、データベースなどの基本ソフトのバージョンアップにも本サービスの範囲内にて対応すること。なお、ソフトウェアのバージョンアップに関する情報を発注者に随時提供し、その実施の要否について協議すること。⑤ 通信機器、通信回線障害によりデータ収集ができなくなった場合については、本サービスの範囲内にて調査、通信事業者への復旧指示、機器の更新等を行い、速やかにサービス提供を現況復旧すること。⑥ 法改正に伴いソフトウェアに変更が生じた場合、契約の範囲内でバージョンアップ対応を行うこと。なお、新しいソフトをリリースする際には、受注者は発注者に事前に通知し、了解を得たうえで実施すること。⑦ 発注者の過失により本サービスの提供範囲に影響が発生した場合は、発注者の負担により現況復旧するものとする。１６ 契約期間満了時等のデータの取扱いについて(１) 受注者が本業務により収集した発注者のデータについては、契約期間満了時に受注者の費用と責任において、CSV形式でDVD-R等の外部メディアに格納のうえ提出すること。(２) (１)により発注者にデータを提出した後、速やかに受注者の費用と責任において、データセンター内のサーバ等機器から発注者のデータを消去のうえ、復元不可能な状態にすること。なお、データ消去の方法等は、発注者と協議して決定すること。(３) (２)により、データ消去を完了後、受注者は速やかに作業完了報告書を提出すること。また、報告書提出の際は、作業の写真など消去がわかる書類を添付すること。１７ その他(１) 運用サポート及び受注者において用意した機器・設備等に関する問合せ先については、窓口を一本化すること。(２) このほか、本仕様書に定めのない事項、仕様書に定める業務の実施に当たって必要な詳細事項及び仕様書等の解釈に疑義が生じたときは、遅滞なく発注者と受注者で協議のうえ定めるものとする。(３) 本業務の実施に当たっては、添付「山形県情報セキュリティポリシー」を遵守すること。また、個人情報を取扱う可能性がある場合は、「個人情報取扱特記事項」を契約書の別記として締結すること。１８ 成果品本業務の成果品は(１)から(３)のとおりとする。なお、成果品の提出方法については、発注者と受注者が協議して決める。(１) システム更新作業に係る完成図書下表に掲げる完成図書は令和７年７月末日までに納入し、発注者の確認を得ること。ドキュメント名 部数 提出内容打合せ議事録 １プロジェクト計画書 １ ＷＢＳスケジュール表、業務実施体制図も含むシステム要件定義書 １システム設計書 １システム全体の物理構成図、論理構成図等を詳細に記述する。検査成績表 １ 各試験の仕様及び結果について詳細に記述する。操作手順書 １ 各機器の操作手順を記述する。テレメータ子局操作手順書 １ テレメータ子局の操作説明と設定等の手順を記述する。10(２) システム提供後の保守点検等に係る完成図書ドキュメント名 部数 提出内容定期保守点検 計画書 １年１回の定期点検の計画書を、管理運用期間開始の１か月前までに提出する。定期保守点検 報告書 １ 定期点検の報告書を点検後１週間以内に提出する。臨時保守点検 報告書 １臨時保守対応が発生した場合について、対応後１週間以内に提出する。OS、ソフトのバージョンアップを行った場合についても、報告の対象とする。臨時保守 計画書 １OS、ソフトのバージョンアップを行う場合について、実施の１週間前までに計画書を提出する。(３) 業務完了報告書毎月５日(ただし、１月及び５月は８日)までに、前月分の業務完了報告書を提出すること。電子メールで提出する場合、ファイル形式はPDFとする。なお、当該業務完了報告書には下表に示す資料を添付すること。 ドキュメント名 部数 提出内容稼動実績 １ サービスレベル設定項目に基づく実績値、達成状況インシデント管理実績 １ 障害等の各種インシデントの内容、通知及び復旧の実績セキュリティ管理実績 １ウィルス定義ファイル更新実績、セキュリティパッチ適用実績、不正アクセス等監視実績運用サービス実績 １ システムの機能強化、障害対応等における運用作業実績運用サポート実績 １ 問合せ件数、問合せ内容と回答以上11１ システム仕様の確定システム仕様の詳細(システムの調整、サポート期間を含む)については、発注者と受注者で協議し確定させる。受注者は、システムの構築に当たり、パッケージのカスタマイズ部も含め、製作承認図を提出し、発注者の承認を得るものとする。もし、受注者が一方的な解釈により製作に取り掛かる場合、発注者は契約を解除することができる。２ 測定局、環境科学研究センター等の据付調整作業各測定局、環境科学研究センター等における付帯工事の範囲は、次のとおりとする。なお、本システムに係る機器等の設置に当たっては、既存の構造物等への影響を最小限度にとどめ、操作性及び機能性を損なうことのないよう、設置場所レイアウトを行うこと。① 現システムの機器等の撤去② 本システムの機器等の搬入、据付工事③ 分電盤等からの電源配線工事④ 機器等に必要となる設置配線工事⑤ 測定機器とテレメータ子局装置との間及び各装置間すべての配線工事⑥ 機器等の据付、配線に必要な床工事及び配管工事⑦ 設置場所の現状復帰工事⑧ その他本システムの運用に必要な工事⑨ 機器等の設置に関して必要な諸手続き３ システムの設計・製作データセンターに本サービスに必要な機器を設置し、ソフトウェアのインストールやネットワークの設定を行うこと。その後、各測定子局等との疎通確認を実施すること。データ収集・蓄積・解析が行えるアプリケーション及び機器の納入、設置、調整を実施すること。各構成機器調達には、OS及び所要のソフトウェアを含むこと。① システムの設計及び製作② システムを完全に稼働させるための機器の納入、設置、調整③ ソフトウェアの製作④ システムの引渡しに必要な検査⑤ システムの操作説明４ ネットワーク機器整備システムで使用する通信回線の調整・確認を行うこと。① テレメータ子局設置スケジュールに合わせて、通信回線の調整を行うこと。② 通信回線開通確認までは受注者の責任において実施すること。５ データの移行発注者は、過去のデータを受注者に対しCSV形式で提供する。提供媒体については、協議する。受注者は、提供されたデータを更新したシステムに移行すること。６ 運用試験運用試験中、インターネット公開機能については一般公開せず、ファイルの自動作成を行うこと。別紙１12システム納入場所・測定局・測定項目１ 専用端末山形県環境科学研究センター 大気環境監視室山形県村山市楯岡笛田３丁目２－１２ 環境測定局及び測定項目一覧山形県管理測定局番号測定局名所在地測定項目合計二酸化硫黄浮遊粒子状物質窒素酸化物オキシダント一酸化炭素炭化水素微小粒子状物質1 寒河江西根 寒河江市西根字石川西３５５ ○ ○ ○ ○ ○ 52 村山楯岡笛田 村山市楯岡笛田３－２－１ ○ ○ ○ ○ ○ 53 米沢金池 米沢市金池２－９ ○ ○ ○ ○ ○ 54 長井高野 長井市高野町２－３－１ ○ ○ ○ ○ ○ 55 酒田若浜 酒田市若浜町１－４０ ○ ○ ○ ○ ○ 56 余目 庄内町余目字猿田８７ ○ ○ ○ ○ 47 鶴岡錦町 鶴岡市錦町６－６０ ○ ○ ○ ○ ○ 58 新庄下田 新庄市下田町８－１ ○ ○ ○ ○ ○ 5合計 8 8 8 7 0 0 8 39※山形市設置の局については、本業務により接続可能な状態とすること。ただし、山形市設置の局との通信方式は県設置の測定局と同一とする。通信方式が変更となる場合は別途対応方法について協議する。※山形市管理測定局1 山形銅町 山形市銅町２－１０－８ ○ ○ 22 山形成沢西 山形市飯田西１－１－５０ ○ ○ ○ ○ ○ 53 山形下山家 山形市下山家町８１－５ ○ ○ ○ ○ ○ 5合計 1 2 2 2 1 1 3 12別紙２13３ 発生源局及び測定項目一覧番号測定局名所在地測定項目合計硫黄酸化物排出量QSOX窒素酸化物排出量QNOX硫黄酸化物濃度CSOX窒素酸化物濃度CNOX窒素酸化物酸素換算濃度CNOX-O酸素濃度OS排出ガス温度TMP発電出力P501 酒田共同火力１号炉酒田市宮海字南浜１－１９① ② ○ ○ ③ ○ ○ ○ 8502 酒田共同火力２号炉酒田市宮海字南浜１－１９① ② ○ ○ ③ ○ ○ ○ 8合計 2 2 2 2 2 2 2 2 16○：測定項目丸数字：演算項目(次に示す二次演算式を参照)※硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度については、１分間値の収集・監視も行うこと。発生源二次演算式① 硫黄酸化物排出量(QSOX)QSOX = CSOX * [P / 350 * ( 1 - 21/100 ) + 21/100 ] * 1.04② 窒素酸化物排出量(QNOX)QSNOX = CNOX * [P / 350 * ( 1 - 21/100 ) + 21/100 ] * 1.04③ 窒素酸化物酸素換算濃度)(QNOX-O)CNOX-O = CNOX * (21-6 / 21-OS)４ 広報用端末(１)山形県環境科学研究センター 情報棟山形県村山市楯岡笛田三丁目２－１(２)霞城セントラル２階 山形県産業科学館山形県山形市城南町一丁目１－１14テレメータ子局装置仕様書１ テレメータ子局装置(ハード仕様)① ハードディスクやファン等の回転部品等を極力持たない構造であること。② 特殊な電源及び空調設備を必要としないこと。③ テレメータ子局装置に搭載するOSは一般に入手可能なリアルタイム系OSまたは同等のデータ処理が可能なOSとすること。④ データ保存は、フラッシュメモリ等の移動記憶媒体に蓄積可能なこと。⑤ 停電時には自動的に終了し、復電後には自動起動し測定を開始すること。⑥ 落雷等に備え、サージアブソーバー等の対策を行うこと。⑦ 測定機の追加、撤去、更新の際に、他の測定機からのデータ収集に支障をきたさないこと。⑧ メンテナンス用PCやタッチパネルでの操作により、発注者職員や保守業者におけるメンテナンス作業が実施できること。⑨ 子局装置一式(ラック等含む)の寸法は、700mm(W)×700mm(D)×1800mm(H)以下とし、接続ケーブル以外は全てラックに収納すること。⑩ 測定機との接続のため下記の入出力点数を必要数備えていること。・ アナログ入力：０～＋１又は０～＋５[V]・ パルス入力・ デジタル入力・ デジタル出力：オープンコレクト(最大100mA)・ リレー出力：DC30V、100mA⑪ 現在の測定機状況や過去データについて、タッチパネル等の操作により簡易に確認できること。⑫ 測定機メンテナンス時の保守中信号を、タッチパネル等の操作により簡易に設定できること。⑬ 通信回線は、光に対応すること。 ⑭ LANインターフェースについては、２系統のネットワーク(テレメータ親局装置-子局のネットワーク、子局-測定機)に対応できるよう考慮されたものであること。２ テレメータ子局装置(ソフト仕様)機能名称 機能概要基本機能(アナログ測定機向け)データサンプリングテレメータ子局は、１秒(平均)間隔でAD変換値を収集すること。パルス値は、入力されるたびに割り込みにて取り込むこと。工学変換処理テレメータ子局では、収集した電圧値(AD変換値)を元に工学変換を行い、1分値としてデータを保存すること。工学変換変数は、項目毎に設定できること。測定項目毎に、演算タイプ(積算型、瞬時型、計算項目)を設定できること。データ保存１分値について、６ヶ月以上のデータを保存すること。１時間値について、１年間分以上のデータを保存すること。外部記憶媒体には、CSV等の特別なソフトウェアを必要としないファイル形式で保存すること。基本機能(デジタル測定機向け)測定機情報収集子局起動時、デジタル測定機の型式、ソフトウェア情報を収集し、子局装置内に保存すること。データ収集指定間隔にて、デジタル測定機より瞬時値をサンプリングし、移動平均値を１分値としてデータを保存すること。１時間値は測定機より取得した値をそのまま保存すること。PM2.5のデジタル測定機からは１日平均値を取得することも可能とすること。測定項目毎に、演算タイプ(積算型、瞬時型、計算項目)を設定可能とすること。別紙３15データ手動再収集測定機から１時間値の再収集を実施してデータを保存する。一度に再収集できる期間は24時間以内とし、過去にさかのぼる期間に制約は設けないこと。再収集後、再送要求を実施するか、サーバから再収集要求を実施すること。精度管理情報収集機能デジタル測定機より、精度管理情報を収集しデータを保存すること。保存期間は30日以上とすること。遠隔操作機能測定機に対して、共通仕様で定義される遠隔操作をGUIで指示することが可能とすること。メッセージ情報収集機能デジタル測定機より、メッセージ情報を収集することが可能とすること。データ保存１分値について、６ヶ月以上のデータを保存すること。１時間値について、１年間分以上のデータを保存すること。外部記憶媒体には、CSV等の特別なソフトウェアを必要としないファイル形式で保存すること。親局装置への送信機能親局装置に対し、測定機から収集した情報を自動送信すること。また、送信の設定ができること。① 定時送信(１時間値)② 自動再送信(未収集１時間値)③ テレメータ子局起動通知④ 測定機の警報信号内容通知(異常内容を複数設定可能であること)⑤ １分値送信⑥ 測定値送信ファイルを暗号化し送信することが可能なこと調整中信号出力機能① 簡単な操作で、測定機毎の調整中及び故障状態の設定ができること。② 調整中状態の場合には設定後、60分後に自動的に調整中を解除できること。③ 故障状態の場合には設定を解除しない限り故障状態を出力しておくおこと。中央監視局からの要求対応再送信機能手動送信操作により以下の送信ができること。・未送信データ復旧(未送信１時間値について期間指定し再収集を実施)・過去データ送信(１時間値の過去データを期間指定し再送信)テレメータ子局制御① 時刻設定(タイムサーバ等により、自動的に時刻を設定、同期できること)② 保守スイッチの設定、解除(故障中、調整中等の設定)③ 測定機リセット(手動)④ テレメータ子局リセット⑤ テレメータ子局ログファイルの参照(警報信号ログ、エラーログ、動作ログ)⑥ サンプリングデータの参照⑦ 設定変更(子局の設定情報の変更が可能なこと)停電対策① 停電に対して、テレメータ子局を安全に停止すること。② 復電時には、自動的にシステムを起動し収集を再開すること。測定機制御① テレメータ子局がテレメータ機能を果たせない場合、全測定機に対して接点信号にて「テレメータ断」の通知を行うこと。本機能により、測定機を単独測定へ移行させ、チャート紙でのデータ記録を確保すること。② 積算値タイプの測定機に対しては、毎時０分に測定機へのリセット信号を出力できること。16３ テレメータ子局装置(操作画面)① テレメータ子局装置では以下の操作が親局装置より行えるソフトウェアを持つこと。(遠隔操作)② 遠隔操作により、設定変更を含む全ての子局装置の操作が行えること。③ テレメータ子局装置の設定変更は、簡易に行えない構造であること。機能名称 機能概要保守機能保守設定画面 手動にて測定機ごとに、「保守」の設定・解除を行えること。サンプリングモニタ各測定データのサンプリング状況を１秒間隔にて画面表示すること。表示対象：項目名称、収集生値(電圧値、パルスカウント値)、レンジ信号、工学変換値、単位、測定機警報信号エラーログモニタシステムエラー状況の履歴を、ログ形式で確認できること。警報信号ログモニタ測定機から出力される警報信号を確認できること。親局装置接続確認 親局装置と正常に通信できることを容易に確認する機能を持つこと。再送信要求 収集データ(１分値・１時間値)の再送信を行うこと。時刻合せ タイムサーバと通信して、テレメータの時刻合せを行うこと。出力機能子局データ出力自局の測定データを、１分値及び時報形式で表示できること。１分値、１時間値等をCSV形式等一般的オフィスソフトで使用できる形式でファイルに出力できること。設定機能マスタメンテナンステレメータ子局システムで使用している各マスタの設定・保存ができること。アナログ入力自動補正アナログ測定項目に関しては、測定データに対して自動補正ができること。補正パラメータに関しては、測定項目毎に設定できること。測定機リセット テレメータ子局操作画面から測定機毎のリセットが行えること。テレメータ子局リセットテレメータ子局のリセットが行えること。通信デバイスリセット通信異常を検知した場合、通信デバイスのリセットが行えること。デジタル測定機再収集デジタル測定機からの１時間値再収集を手動で行えること。17画面・帳票一覧１ 基本事項① 帳票・グラフ等のデータの参照は、ブラウザを利用して表示できること。② 帳票・グラフは、全てCSVファイル出力もしくはExcelで参照可能な形式で出力できること。③ 地図等の画像データは、JPEG、TIFF又はPNG形式で出力できること。④ 環境省報告様式、国立環境研究所データ提供フォーマット及び山形県報告様式での出力が可能なこと。 機能名称 機能概要システム起動 ログイン名、パスワード入力により、専用の画面を起動すること。起動時画面ユーザの権限に応じたメニューを表示すること。以降の操作はメニューより行うことができること。機能ごとにわかりやすく分類し、大分類ごとに明確化されるようなメニュー構成とすること。２ 帳票・グラフNo 画面名称 画面概要1 １分値報縦軸に測定局、横軸に測定項目として、選択した時間の１分値を表形式で表示する。集計値として平均値・最高値・最低値を表示する。2 推定値時報縦軸に測定局、横軸に測定項目として、選択した時間の予測値を表形式で表示する。集計値として平均値・最高値・最低値を表示する。また、正時の場合、予測値は演算せず、時間値のテーブルより取得する。3 時報縦軸に測定局、横軸に測定項目として、選択した時間の１時間値を表形式で表示する。集計値として平均値・最高値・最低値を表示する。4 局別日報縦軸に時間(１時～24時)、横軸に測定項目として、選択した年月日時・測定局の１時間値を表形式で表示する。集計値として時間・合計・平均・最高・最低・超過を表示する。5 項目別日報縦軸に測定局、横軸に時間(１時～24時)として、選択した年月日時・測定項目の１時間値を表形式で表示する。集計値として時間・合計・平均・最高・最低・超過を表示する。6 月報縦軸に測定日、横軸に時間(１時～24時)として、選択した年月・測定局・測定項目の１時間値を表形式で表示する。集計値として時間・合計・平均・最高・最低・標準偏差・カームを表示する。7 月報(期間報)縦軸に測定日、横軸に時間(１時～24時)として、選択した年月日時(90日間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値を表形式で表示する。集計値として時間・合計・平均・最高・最低・超過・カームを表示する。8 月間値年報縦軸に測定局と月次集計項目(項目は環境省報告に準じる)、横軸に時間(４月から翌３月)として、選択した年度・測定局・測定項目の月間測定結果を表形式で表示する。集計値として累計又は平均を表示する。9 年間値年報縦軸に測定局、横軸に年次集計項目(項目は環境省報告に準じる)として、選択した年度・測定局・測定項目の年間測定結果を表形式で表示する。10 スクリーニング結果表 選択した期間(１年間以上選択できること)・測定局・測定項目に別紙４18No 画面名称 画面概要おける１時間値または平均値のスクリーニング結果を抽出し一覧表形式で表示する。11 風速頻度表縦軸に測定局、横軸に風向ランクとして、選択した期間(１年間以上選択できること)・測定局の１時間値の風速ランクごとの頻度を表形式で表示する。集計値として合計・割合・平均を表示する。12局別濃度推移グラフ(1時間値)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月日時(３日間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。風向は、グラフ外に矢印で16方位を表示する。風速は、矢印の長さで表示または、棒グラフにて表示を選択する。13局別濃度推移グラフ(経日)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月日(90日間以上選択できること)・測定局・測定項目の日集計結果の推移を折れ線グラフ形式で表示する。14局別濃度推移グラフ(経月)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の月集計結果の推移を折れ線グラフ形式で表示する。15局別濃度推移グラフ(経年)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年度(10年間以上選択できること)・測定局・測定項目の年集計結果の推移を折れ線グラフ形式で表示する。16 局別曜日別変化グラフ縦軸に濃度、横軸に曜日として、選択した年月日(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の平均値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。17 局別時刻別時系列グラフ縦軸に濃度、横軸に時間(１時から24時)として、選択した年月日(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の平均値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。18項目別濃度推移グラフ(1時間値)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月日時(３日間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。風向は、グラフ外に矢印で16方位を表示する。風速は、矢印の長さで表示または、棒グラフにて表示を選択する。19項目別濃度推移グラフ(経日)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月日(90日間以上選択できること)・測定局・測定項目の日集計の推移を折れ線グラフ形式で表示する。20項目別濃度推移グラフ(経月)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年月(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の月集計の推移を折れ線グラフ形式で表示する。21項目別濃度推移グラフ(経年)縦軸に濃度、横軸に時間として、選択した年度(10年間以上選択できること)・測定局・測定項目の年集計の推移を折れ線グラフ形式で表示する。22 項目別曜日別変化グラフ縦軸に濃度、横軸に曜日として、選択した年月日(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の平均値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。23項目別時刻別時系列グラフ縦軸に濃度、横軸に時間(１時から24時)として、選択した年月日(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の平均値の推移を折れ線グラフ形式で表示する。24 局別項目相関図縦軸、横軸を濃度として、選択した年月日時(１年間以上選択できること)・測定局・測定項目(２項目)の１時間値の相関関係を表示する。19No 画面名称 画面概要25 局別年間風配図選択した年月(１つの年度内)・測定局の風向ごとの１時間値の風速頻度を年間全体及び月ごとのチャートグラフとして表示する。26 年間風速風配図選択した年月(１つの年度内)・測定局の１時間値の風向ごとの風配率及び平均風速をチャートグラフとして表示する。表データとして風向ごとの測定時間数及び平均風速を表示する。27 風向別濃度風配図風向測定局、測定局、測定項目及び年月日時(５年間以上選択できること)を選択し、風向測定局の風向別に測定局の測定項目の平均濃度をレーダーチャート形式で表示する。28 風向風速別濃度風配図選択した年月日時(５年間以上選択できること)・測定局・測定項目の１時間値の風向ごとの頻度をチャートグラフとして表示する。表データとして風速ごとの頻度を表示する。29 測定局地図 測定局の配置状況を地図上に表示する。 30 濃度地図選択した年月日時・測定局・測定項目の１時間値を濃度別にランク分けし、ランクに対応する色を地図上に表示する。また、１時間値を表示する。31 風向風速地図選択した年月日時・測定局の風向・風速の１時間値を風速別にランク分けし、ランクに対応する図を地図上に表示する。また、風向・風速・選択した測定項目の１時間値を表示する。３ データ操作No 画面名称 画面概要32月報修正ファイルダウンロード年月、局を指定して月報修正ファイルをダウンロードする。33月報修正ファイルアップロード指定した月報修正ファイルをシステムに登録する。34 データ提供選択した年月日時、測定局、測定項目、フォーマットを選択し、測定値をCSV形式でダウンロードする。フォーマットは、１ 基本事項の④に対応すること。１時間値の出力は、１年間以上選択できること。フォーマットごとにメニュー項目を分割しても構わない。４ 管理No 画面名称 画面概要35 ユーザグループ ユーザグループを作成する。36 メニュー管理 ユーザグループごとに使用する画面を編集できる。37 ユーザ管理 ユーザ情報の管理ができる。38 帳票カスタマイズ帳票・グラフ出力で使用するExcel形式の雛形を追加・変更・削除できる。ユーザによるカスタマイズ機能を持たない場合は、帳票の追加等について発注者の依頼により契約の範囲内で実施すること。 別紙様式応札役務仕様書住所または所在地氏名または名称及び代表者名 役務の名称 山形県環境大気常時監視テレメータシステムの更新及び管理運用業務・応札する役務の仕様等項目規格記入方法記入欄システムの基本要件システムＡＳＰ・ＳａａＳ型システムであること○／×を記入Ｗｅｂブラウザから利用可能であること○／×を記入大気汚染防止法、および環境省の定める環境大気常時監視マニュアル(第６版)に準拠した業務を行うことができるシステムであること○／×を記入過去５年以内に都道府県、政令指定都市、中核市において運用実績(形態はASP に限らない)があるシステムであること。 ○／×を記入(資料添付)以下のクライアント環境で動作を保証すること。 OS: Microsoft Windows11Webブラウザ： Microsoft Edgeアプリケーション： Microsoft Office Home&Business 2016、Adobe Reader 最新版○／×を記入ユーザ数40以上○／×を記入システムの稼働時間原則として24時間365日運用可能であること○／×を記入機能要件ユーザ認証IDおよびパスワードによる認証を行うことで、インターネットを経由してシステムを利用できること○／×を記入ユーザ登録IDの設定においては、各権限をユーザ単位で設定できること○／×を記入データ監視機能画面・帳票仕様書別紙４に示す帳票等をすべて出力できること。 ○／×を記入マスタメンテナンス機能測定局マスタ、測定項目マスタ等を修正／追加／削除するためのマスタメンテナンス機能を実装すること。実装しない場合は、発注者の依頼により受注者が随時修正すること○：機能あり△：受注者修正×：対応せずを記入メッセージ通知機能1時間値および１分間値により基準値超過を監視できること○／×を記入基準値超過及び測定機等の異常が発生した場合、あらかじめ登録した関係者のアドレスにメールで通知可能なこと○／×を記入通知区分として、昼間／夜間の設定ができること。 昼間の時間帯を５時から20時に設定できること。 ○／×を記入基準値設定測定項目ごと基準値を設定できること○／×を記入テスト送信テスト送信機能を有すること○／×を記入発生源演算機能煙道及び項目ごとに、収集した測定値に所定の演算を行えること。また、計算式を追加変更できること。 ○／×を記入測定結果自動作成送信機能日報等を自動作成し、予め登録したあて先に曜日と時間を指定して自動送信できること。 ○／×を記入情報公開・データ連携機能インターネット公開機能収集した１時間値から、公開用ホームページを自動作成し、インターネットで公開する機能を有すること。 データセンターに公開用サーバを構築すること○／×を記入時報(速報値)(48時間前まで遡れること)○／×を記入局別経時変化表及びグラフ(速報値)(３日前まで遡れること)○／×を記入項目別経時変化表およびグラフ(速報値)(３日前まで遡れること)○／×を記入地図表示(48時間前まで遡れること)○／×を記入そらまめ君連携機能そらまめ君関連装置をデータセンターに設置すること○／×を記入収集データをそらまめ君集信クライアントに送信すること○／×を記入デジタル化対応環境省で検討中の「テレメータ取り合いの共通仕様」に契約の範囲内で対応可能であること○／×を記入山形市との通信山形市の測定器及びシステムに影響を与えず、山形市の測定器からデータを取得できること。 データセンター要件ISMS認証を取得していること○／×を記入日本国内(島嶼以外)に存在すること所在都道府県名を記入災害に対応する構造設備を有していること○／×を記入入退室管理設備を有し、入退室記録を1年以上保存すること○／×を記入空調設備が自動運転により24時間365日稼動可能であること○／×を記入