【電子入札】【電子契約】車両運転管理業務

【電子入札】【電子契約】車両運転管理業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00126一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 車両運転管理業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大洗原子力工学研究所構内、茨城県内及び隣接都県等契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 車両運転管理業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所運営管理部 総務・共生課1１．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大洗原子力工学研究所の車両運転管理の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は車両の運行方法、整備方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 また、原子力災害等緊急事態(以下「緊急時」という。)発生時及び各種訓練において、機構が必要と認めた場合は、特殊車両の運転業務を請負うものとする。 ２．契約範囲(１)車両運転業務(２)車両整備業務(３)関係資料作成・管理業務(４)車両の保管・管理業務(５)その他上記に付随する業務３．対象車両別紙「対象車両一覧」に記載する車両４．実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (１)茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地大洗原子力工学研究所構内(２)茨城県内、及び隣接都県(３)その他事前に協議して定めた場所。 なお、緊急時の特殊車両の運転業務の実施場所については、別途機構より指示するものとする。 (４)業務は、上記4.(1)(2)に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 別の場所で業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び統括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(２)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (１)実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、2機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (２)標準実施時間本業務は、原則として平日７：００～２０：００の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 作業前に、甲乙で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めることとする。 (３)その他業務上で上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日(以下「定常外」という。)であっても機構の指示により業務を求めることがある。 定常外において第6項に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、取扱説明書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本業務を実施すること。 なお、受注者は、以下に掲げた業務にかかる手配等を自らの判断と責任で行うこと。 (１)車両運転業務(３．対象車両のとおり。)① 役職員、来客者等の送迎(配車発生時)② 緊急時等の特殊車両運転業務(２)車両整備業務(別紙「対象車両一覧」のうち、緊急時の運転車両を除く全て。)① 始業点検(毎日)② 終業点検(毎日)③ 対象車両の法定点検、自動車継続検査の実施(法令上必要な都度)④ 洗車、ワックス掛け⑤ 給油作業⑥ 整備作業整備が必要と判断した場合、消耗品及び交換部品の補充・交換を行う。 ⑦ 修理※実施において、外注修理を要する場合には、事前に機構へ報告すること。 (３)関係資料作成・管理業務① 運転前点検表の作成・管理② 運転日誌の作成・管理(毎日)③ 業務日報の作成・管理(毎日)④ 業務月報の作成・管理(毎月)⑤ 対象車両の整備記録等の記入及び保管(整備等を実施した都度)3(４)車両の保管・管理(別紙「対象車両一覧」のうち、緊急時の運転車両を除く全て。)① 受注者は運転車両の保管について、善良なる管理者の注意をもって行わなくてはならない。 ② 運転車両は終業後直ちに指定された場所(車庫等)に格納しなければならない。 (５)健康状態等の確認①受注者は、日頃から運転従事者の健康状態を把握するなど、常に運転従事者が万全な体調で業務にあたれるよう、管理を徹底すること。 ②運転従事者は、始業前に機構より指定されたチェックリストをもとに、健康状態を確認し、総括責任者へ報告のうえ、乗務するものとする。 ③総括責任者は、健康状態の確認において、異常等があった場合は、代替要員を確保するとともに、機構監督員へ連絡すること。 ④代替要員についても乗務前に上記②の確認をもって乗務するものとする。 ⑤運転従事者は、勤務時間中に健康状態等に異常を感じた場合、直ちに総括責任者又は他の運転従事者に連絡すること。 (６)その他上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(７)定常外業務(上記5.(3)の業務を以下として実施要領に定める)①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有してい4ること。 (2)業務に従事する標準要員数３名程度(年間の業務量)※４.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要因を配置し、実施すること。 ※従事者が欠務する場合には、原則として代替要員を本業務に従事させること。 なお、突然の理由で代替要員を補充できない場合や全く配車予定が無い場合は、機構と協議のうえ欠務を認めることができる。 ８．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (１)第一種大型免許(３名)(２)第一種普通免許(３名)(３)車両整備管理者の資格(１名以上)(４)茨城県内及び大洗町近隣における道路事情に精通した運転手であること。 (５)健康状態に問題がないこと。 (６)落札者(運転従事者)は、緊急時の特殊車両の運転業務に伴い、５．(１)で定める「実施期間」前であって機構が指定する日時に実施する教育・研修(原子力防災、放射線に関する知識等)を受講し、すべての課程を修了すること。 ９．受注者の資格・条件等受注者は、以下の条件を満たすこと。 (１)日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置すること。 (２)運転従事者に対して、運転業務等に関する教育研修体制が確立されており、それが確実に実行されていること。 (３)運転技能、接遇・マナー、８．運転従事者の資格等に定める項目等に問題があった場合、運転従事者の交代等の必要な措置を講ずること。 (４)緊急時に備え、運転従事者は迅速に対応できるよう体制が整っていること。 １０．支給品及び貸与品等(１)支給品① 電気、ガス、水(２)貸与品等① 「３．対象車両」に定める車両及び機構が指定する車両② ＥＴＣカード③ 運転手控室5④ 血圧計⑤ アルコールチェッカー１１．自動車保険(任意保険)受注者は、「３．対象車両(緊急時運転車両を除く。)」のうち、運転及び点検・整備対象車両について以下に示す自動車保険(任意保険)以上の契約を締結する。 なお、保険期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ・対人賠償 ： １名につき無制限・対物賠償 ： １事故につき５００万円・搭乗者傷害 ： １名につき１，０００万円１２. その他経費受注者は、本業務に必要となる燃料代、駐車料金、自動車継続検査・法定検査の実施に伴う費用、交換部品及び受注者の責任によるものを除く修理費用については、外注先から納品書、領収書等の支出を証する書類の写しを添付のうえ、請負代金として原契約に定める金額に加算して請求するものとする。 なお、その他経費の支出については、経済性を十分考慮した上で、外注先を選定することとする。 １３．運行上の事故等(１)受注者は、車両を運行中、万一事故が発生した場合は、速やかにその処理にあたり必要な措置を講じるとともに、事故の状況等について機構に報告する。 (２)受注者は、運転中に発生したすべての事故等について、受注者の責任において相手方と折衝し、誠意をもって協議し解決に努める。 (３)車両の運行中の事故又はその他業務の実施に関して生じた損害(第三者への身体的又は財産的損害含む。)は、受注者が付保した自動車保険により充当する。 ただし、保険額を超える損害が発生した場合は、その越えた損害部分については、受注者が負担することとする。 (４)自動車事故が発生して機構が損害を被った場合は、受注者は機構に対して損害賠償責任を負うこと。 １４．本業業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(１)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 6(２)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １５．提出書類(提出場所)大洗原子力工学研究所 運営管理部 総務・共生課１６．検収条件検査員及び監督員が実施期間中の検査・監督を行い、業務実施状況を業務日報及び運転日誌等により確認し、機構が認めたときをもって業務完了とする。 １７．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各デー提出書類 指定様式 提出期日 部数 備考１総括責任者届及び代理者届機構様式契約後及び変更後速やかに１部２ 実施要領書 指定なし 〃 １部３ 従事者名簿 指定なし 〃 １部４ 教育終了報告書 指定なし 〃 １部５ 業務日報 指定なし 翌日 １部６ 運転日誌 指定なし 翌日 １部７ 業務月報 指定なし 翌月５日まで １部８ 終了届 機構様式 〃 １部９ 運転免許証(写)契約後及び変更後速やかに１部１０ 管理組織図 指定なし 〃 １部１１その他機構が必要とする書類詳細は別途協議7タ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は業務の実施に当たって、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び機構の定める諸規則を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (４)受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (５)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (６)受注者は、運転手の健康診断にて業務上支障をきたすおそれのある診断が出た場合は、速やかに機構担当者へ連絡を行うこと。 (７)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (８)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害について全ての責任を負うものとする。 (９)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (１０) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (１１)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 １８．検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 運営管理部 総務・共生課課員なお、緊急時の場合の監督員は、原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室長１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上別紙運転及び点検・整備対象車両1 アルファード 6AA-AAHH40W 水戸302そ4634 令和6年7月 ファイナンスリース 受注者付保2 クラウン YA-JKS175 水戸300ぬ2366 平成15年3月 買取 受注者付保3 ハイエース 3DF-GDH223B 水戸200さ1732 令和5年2月 ファイナンスリース 受注者付保4 中型バス KK-MK25HJ 水戸200は92 平成13年7月 買取 受注者付保5 マイクロバス BE740G 水戸200さ1823 令和7年10月 ファイナンスリース 受注者付保緊急時の運転車両1 ホールボディカウンタ車 ML-GK1JWDA改 水戸800は174 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき1,000万円④：2,000万円(免責なし)原科研 放射線管理部 線量管理課所有2 モニタリングカー GE-VCH28S 水戸800さ5364 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき1,000万円④：1,380万円(免責なし)原科研 放射線管理部 環境放射線管理課所有3 体表面測定車 FX1JJEA 水戸800さ7680 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき1,000万円④：2,800万円(免責なし)原子力緊急時支援・研修センター所有4 身体洗浄車 FL63HK 水戸100さ5332 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき1,000万円④：700万円(免責なし)原子力緊急時支援・研修センター所有5 資機材運搬車TKG-XZU710M-PQTMB 水戸100せ6118 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき1,000万円④：付保なし原子力緊急時支援・研修センター所有6 RC-5(ロボット積載車) TKG-XZC605 いわき400そ6824 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき2,000万円④：付保なし福島廃炉安全工学研究所 安全管理部遠隔機材運用課所有7 RC-6(資機材搬送用車両) 3DF-GDH226K いわき800す107 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき2,000万円④：付保なし福島廃炉安全工学研究所 安全管理部遠隔機材運用課所有8 RC-7(資機材搬送用車両) 3DF-GDH226K いわき800す585 - -①：1名につき無制限②：1事故につき無制限③：1名につき2,000万円④：付保なし福島廃炉安全工学研究所 安全管理部遠隔機材運用課所有 自動車保険①対人賠償②対物賠償③搭乗者傷害④車両保険備考 № 車名 型式 登録番号 初度登録 取得形態対象車両一覧(令和8年度)№ 車名 型式 登録番号 初度登録 取得形態 自動車保険①対人賠償②対物賠償③搭乗者傷害備考