【電子入札】【電子契約】高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ナトリウム技術開発第３試験室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00043一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る労働者派遣契約仕様書令和8年1月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループ21．目 的本仕様書は、高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験技術開発に係る業務【派遣労働者Ⅰ】① 中実丸棒型微小試験片を用いた疲労試験に係る技術開発② アコースティックエミッション計測システムによる疲労・クリープ疲労データ取得に係る技術開発【派遣労働者ⅠI】① ひずみ制御型高サイクル疲労試験装置による高サイクル疲労試験データ取得に係る技術開発② 受動式クリープ疲労試験体を用いたクリープ疲労試験技術開発(2) 高速炉構造材料等試験実施管理業務【派遣労働者Ⅰ～II】① 事業目的に基づく材料試験施設における試験内容策定補助作業② 材料試験施設における試験実施に係る工程管理・調整作業③ 事業実施に係る試験計画等の書類作成・管理作業(3) 高速炉構造材料等の材料試験実施及び関連する試験機器及びそれらの付属設備の運転管理に係る業務【派遣労働者Ⅰ～II】① 高速炉構造材料等の疲労・クリープ疲労試験及びその準備作業② 上記①に係る疲労・クリープ疲労試験データの整理(機構が管理するデータベースに登録可能な様式への整理)及び技術資料作成作業(4) 付随的業務【派遣労働者Ⅰ～II】① 派遣労働者の就業場所において共通業務として実施される作業場所の安全衛生維持・緊急時対応に係る業務② 上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものによる。 (1) 基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件① 派遣労働者【Ⅰ～II】・危険物取扱者(甲種又は乙種第4類)及び有機溶剤作業主任者の資格を保有していること。 ・FBR金属材料試験実施要領書(2023年度改訂版)［機構技術資料登録番号：JAEA-3Testing 2023-004］及び日本産業規格に準拠して、材料試験等を実施できる技術を有していること。 ・オーステナイト系ステンレス鋼および高クロムフェライト系耐熱鋼の550℃を超える高温でのひずみ制御による1×109サイクルを超える高サイクル疲労試験(平均応力試験、変動応力試験を含む)に必要となる知見・技術力を有していること。 ・オーステナイト系ステンレス鋼および高クロムフェライト系耐熱鋼の550℃を超える高温での高温における疲労試験、クリープ疲労試験に必要となる知見・技術力を有していること。 ・機構が過去に取得した疲労・クリープ疲労試験データ(ナトリウム中試験を含む)を用いて、データの評価ができる知見・技術力を有していること。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフトウェア(ワード、エクセル、パワーポイント、Visio、アクロバット等)操作が可能であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できること。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できること。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発グループ5．就業場所(1) 派遣労働者【Ⅰ～II】茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発グループその他、指揮命令者と事前に定めた場所6．指揮命令者(1) 派遣労働者【Ⅰ～II】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発グループ グループリーダーTEL：029-267-1919(内線：6828)7．派遣期間 【Ⅰ～II】令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日派遣労働者【Ⅰ】土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 派遣労働者【II】4土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く週3日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員2名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ① 大洗原子力工学研究所 所内規程等5(2) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3)派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(令06(規程)第152号)等の規則に従うものとする。 (4) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (5) 構造信頼性・材料技術開発グループの所掌する施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以 上