【電子入札】【電子契約】少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器 運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器 運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00064一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器 運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約仕 様 書1少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器運用に向けた準備等に関する労働者派遣契約 仕様書１．目的本仕様書は、少量核燃使用施設の廃止に向けた措置及びナトリウム加熱器運用に向けた準備等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 少量核燃使用施設の廃止に向けた措置等に関する業務① 少量核燃使用施設の廃止に向けた技術検討・ 解体撤去を要するもの、汚染検査後残す方向で検討するものの整理・検討・ 保管中ナトリウムの取扱い(廃棄、再利用等)に関する技術検討・ 廃止に向けた措置時における廃棄物発生量の推定② 燃料溶融試験試料保管室の管理業務気体廃棄設備、液体廃棄設備等の核燃料物質使用施設に固有の設備の維持管理、核燃料物質の在庫管理等・ 作業要領書の作成、改訂・ 放射線作業計画書の作成及び関係部署との調整・ 作業に伴い発生した放射性廃棄物(液体及び固体廃棄物)の区分、分類、引き渡しまでの管理、引渡しに手続きに必要な書類作成・管理、廃棄物管理課への引渡し等に係る対応(2)ナトリウム加熱器運用に向けた準備等に関する業務① ナトリウム加熱器本体の整備に係る業務② 冷却系機器開発試験施設で前年度に整備したナトリウム加熱器本体における機能運転結果を踏まえ、以下の業務を対応すること。 ・ メーカによる設計変更の内容確認・ メーカ提出図書(工程表、作業要領書等)の内容確認・ 機構内及びメーカとの打合せへの出席・ 運転要領及び維持管理要領の内容確認(3)ナトリウム加熱器Na系統、SG試験系統等の設計に係る業務① Na系統及びSG試験系統等に係る設計検討② SG試験体に係る設計検討③ ナトリウム機器及びSG試験機器単体に係る設計検討④ ナトリウム機器及びSG試験機器に係る配置設計検討⑤ 上記①～④の業務における機構内及びメーカとの打合せへの出席2３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① 業務に必要な各種アプリケーションソフトウェア(ワード、エクセル、パワーポイント、Visio、アクロバット等)操作が可能であること。 (2) 技術的要件① 危険取扱者(甲種又は乙種第3類及び乙種第4類)、二級ボイラ技士、高圧ガス製造保安責任者(丙種化学(特別)又は乙種化学・機械)の資格を保有していること。 ② 許認可対応資料の作成に関する業務経験を有すること。 ③ 原子力関連施設において、品質保証活動に従事した経験があること。 ④ 放射線管理区域内作業に関する業務経験を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 基準化されている作業方法に沿って、普通程度の作業が誤りなく迅速に処理できること。 ② 基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ５．就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループその他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所TEL：029-267-1919なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・3水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ グループリーダーTEL：029-267-1919(内線：6746)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やか4に)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ① 大洗研究所 所内規程等(2) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、当機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(29(達)第78号)に従うものとする。 (4) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (5)高速炉研究開発部の所掌する施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以上