【電子入札】【電子契約】内部集約サーバの保守契約

【電子入札】【電子契約】内部集約サーバの保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00205一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 内部集約サーバの保守契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 内部集約サーバの保守契約仕様書1１．件名内部集約サーバの保守契約２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、イントラネット内部に様々なサービスを目的別にサーバ機を設置し、運用・管理を行っているが、各サーバは、各拠点や各部署に配置され、運用・管理・セキュリティ対策は各サーバの管理者が全て行っており、一元的な管理が実施されていない現状を踏まえ、原子力機構における主要かつ重要なサーバの一元的な運用・管理・セキュリティ対策を実施可能とすべく、内部サーバの集約を目的に内部集約サーバを運用している。 本仕様書は、内部集約サーバの保守業務について定め、内部集約サーバの安定かつ円滑な運転を行うことを目的とするものである。 ３．作業実施場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング 地下第2計算機室４．納期及び保守期間(1) 納期 ：令和9年3月31日(2) 保守期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日５．作業内容５．１ 対象機器№ 品名 型式 数量 備考1 内部集約サーバ本体Nutanix NX-8235-G7Nutanix NX-8135-G71式2 外部接続用スイッチ X440-G2-24t-10GE4 2台3スイッチ用各種モジュール(内訳は以下の通り) 1式10G SFP+ Cu Cable 1m 10304 4個10G SFP+ Cu Cable 3m 10305 6個X620-10x-Base 17404 1個210/100/1000BASE-TSFP, Hi10070H 1個５．２ 作業内容(１) ハードウェア① 緊急保守訪問修理対応時間：月～金 9:00～17:30(祝日、年末年始を除く)本装置に故障が生じた場合には、原子力機構担当者からの連絡により修復作業を行い、正常に復帰させること。 (２) ソフトウェア① 問題解決サービス提供時間：月～金 9:00～17:30(祝日、年末年始を除く)システムの円滑な運用のため、以下項目について支援すること。 ・ 製品仕様、使用方法に関する問合せ対応・ 発生したトラブルの原因特定(ハード／ソフトの切り分けを含む)・ ソフトトラブルの場合の障害修正版ソフトの提供、回避策提示等② 情報提供・ ソフトウェアのレベルアップ情報等の技術情報の定期送付6．提出書類(1) 作業報告書 ： 修理及び保守対応の作業終了時 (1部)(2) 年間対応記録表 ： 保守期間満了時 (1部)(3) 保守・連絡体制表： 契約時 (1部)※上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング 205号室7．検収条件本仕様書「5．作業内容」に定める作業が完了し、「6．提出書類」の確認をもって検収とする。 38．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 9．検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員緊急保守 システム計算科学センター業務DX推進室 室員10．グリーン購入法の推進(1) 本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上