【電子入札】【電子契約】熱流動実験等におけるデータ処理業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】熱流動実験等におけるデータ処理業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00666一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 熱流動実験等におけるデータ処理業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟東310号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 熱流動実験等におけるデータ処理業務に関する労働者派遣契約仕様書-1-1. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構と略) 安全研究センター 熱水力安全研究グループにおいて実施される熱流動実験等に関するデータ処理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容本業務は、当グループで実施する事故時の炉心熱伝達に係る実験及びシビアアクシデント時の原子炉格納容器内の熱水力挙動を調査する各種実験において、試験データの処理およびデジタルデータの保守を行うものである。 本業務における主要な項目を以下に示す。 2.1. ROSA/LSTF実験データ処理業務(1) 実験データファイル作成業務・ タグ情報ファイル作成・ データ補正・ 二次データ作成・ 2000点プロットの作成・ データ品質管理表の作成・ ROSA/LSTF実験データベース入力・ 特殊処理(2) 実験データ作図業務・ データレポートプロット作成・ 平均値ファイル作成及び作図・ 各種物理パラメータの計算及び結果の作図・ 実験資料のデジタル化作業2.2. 格納容器試験データ処理業務(1) 実験データファイル作成業務・ タグ情報ファイル作成・ 二次データ作成・ 全データプロットの作成・ 特殊処理(2) 実験データ作図業務・ 評価、解析用データプロット作成・ 実験資料のデジタル化作業2.3. デジタルファイル保守業務2.1～2.2項の業務に関連するデジタルファイル(実験データ、入出力ファイル、プログラム等)について、必要に応じバックアップを作成する。 また、機器のトラブル等により破損した場合､バックアップを用いデータを復旧する。 2.4. 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 派遣労働者の要件等(1)要件受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に-2-配慮し堅実に業務を遂行しうる能力を有する者(概ね以下のとおり)を従事させること。 イ． 基本情報処理技術者資格または相応の能力を有する者ロ． フォートランプログラミングに関する経験または相応の能力を有する者ハ． 工学単位変換及び蒸気表の取扱い等、基礎的工学知識を有する者ニ． 下記のパソコン用汎用プログラムの使用経験または相応の能力を有する者・Microsoft Office(Word, Excel, PowerPoint)・HULINKS KaleidaGraph・FileMaker FileMaker Pro業務で取り扱うデータは一般にデータ点数が多数あることから、間違った作業による誤りを見出すことは困難であり、従事者は、細心なる注意を持って業務を遂行する必要がある。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できること。 ② 特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できること。 ③ 指示された課題に対し仕様書通りの作業が行えること。 (3)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位日本原子力研究開発機構 安全研究センター 熱水力安全研究グループ5. 就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所・安全研究棟東 310号室 Tel.029-282-5263・その他、事前に指揮命令者と協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 安全研究センター 熱水力安全研究グループリーダー柴本泰照TEL：029－282－52737. 派遣期間等令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 8. 就業日土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日-3-(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間・就業時間 9時から17時30分まで・休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11. 派遣人員１名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 -4-(2) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 労働基準法② 労働安全衛生法(3) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考その他機構が指定する教育機構 教育の受講にかかる記録にて確認を受ける出入りにかかる者等の一部は業務開始前までに実施(4) 受注者は、当機構の所内規定等を遵守するものとし、当機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (5) 受注者は異常事態等が発生した場合、当機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 (6) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法、その他労働法令上の責任及び従事者の規律秩序、風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (7) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 (8) 受注者は、受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (9) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 また、受注者は、対象設備をはじめ建家、使用施設、支給品、貸与品等の使用に際し、万一、故意又は過失によってこれら当該装置等に損害を与えた場合は、受注者側の責任で速かに修復すること。 (10) 検収日から１年以内に当該作業について契約不適合が発見されたときは、機構の請求に基づき、派遣業者の負担において、機構と協議した期限までに、その契約不適合の修正その他必要な措置をとること。 (11) その他、仕様書に定めのない事項については機構と協議の上決定する。