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広島市総合健康センター空調機等設置業務

発注機関
広島県広島市
所在地
広島県 広島市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年3月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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広島市総合健康センター空調機等設置業務 入 札 公 告令和7年3月19日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市総合健康センター空調機等設置業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和7年6月30日まで⑷ 予定価格9,540,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市総合健康センター(広島市中区千田町三丁目8番6号)⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-15 その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市健康福祉局保健部健康推進課(本庁舎13階)電話 082-504-2980(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和7年4月2日(水)の午前8時30分から午後5時まで及び同月3日(木)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和7年4月3日(木)の午後3時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒730―8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市健康福祉局保健部医療政策課(本庁舎13階)電話 082-504-2178(直通)⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年4月4日(金)午後4時15分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎15階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記4⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和7年4月7日(月)の正午までただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 別 図広島市総合健康センター 1階平面図空調設置場所胸部間接室CRTV室2間接室CRTV室1間接室CR室2間接室CR室1間接室胃部撮影室 仕様書1 業務名広島市総合健康センター空調機等設置業務(以下「業務」という。)2 履行場所広島市中区千田町三丁目8番6号(広島市総合健康センター)3 履行期間契約締結の日から令和7年6月30日まで4 業務内容⑴ 別図に示す6室へ、以下に示す規格に相当する空調機等の設備を設置する。 また、各室に天井点検口を設置する。 なお、施工に当たっては、貫通部は鉛処理等を適宜施すこと。 ・ ダイキン製、型番SZRH112BY:CRTV室1、CRTV室に各1台設置。 ・ ダイキン製、型番SZRA112BY:CR室1、CR室2、胸部間接室に各1台設置。 ・ ダイキン製、型番SZRA63BYT:胃部撮影室に1台設置。 ⑵ 空調機等の設置後、正常に運転することを確認する。 ⑶ 廃材、ゴミ等を適切に処分する。 5 報告事項等⑴ 業務実施計画書受注者は、契約締結後、速やかに実施スケジュールを含む業務実施計画書(業務スケジュールを含む。)を発注者に提出し、発注者の承認を受けなければならない。 ⑵ 業務実施報告書受注者は、業務完了後5日以内に業務実施報告書を提出し、発注者の承認を受けなければならない。 また、当該報告書を提出する際に、業務の実施前・実施中・実施後の状態がわかる写真を添付すること。 6 留意事項⑴ 作業日は休日の午前8時から午後5時までとする。 なお、業務の日時、作業方法等の詳細については、施設管理者と協議するものとする。 ⑵ 従業員の安全衛生に関する管理について、現場責任者が責任者となり、関係法令に従って行うこと。 ⑶ 業務の実施に当たって、常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故の防止に努めること。 また、業務を行う場所若しくは周辺に第三者が存する場合又は立ち入るおそれのある場合には、施設管理者に報告の上、危険防止に必要な措置を講じ、事故発生を防止すること。 ⑷ この業務に当たっての必要な経費は、全て受注者の負担とする。 7 その他この仕様書に定めのない事項、疑義を生じたときは、必要に応じて、発注者及び受注者において協議し決定するものとする。

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